あす広島原爆の日 被爆者に首相どう語る

東京新聞より転載

【政治】
あす広島原爆の日　被爆者に首相どう語る

2016年8月5日 朝刊

　安倍晋三首相は、原爆投下から七十一年となる六日に広島市、九日に長崎市を訪問する。過去三年の訪問では、被爆者らが安倍政権の原発政策や安全保障政策に懸念を示してきた。安保法施行、オバマ米大統領の広島訪問を経て、秋から改憲論議が始まろうとしている今年、被爆者らからどんなメッセージが発せられ、首相はどう向き合うのか。　（木谷孝洋）


　歴代首相は毎年八月六日に広島市で平和記念式典、九日に長崎市で平和祈念式典に出席し、被爆者団体と面談するのが通例。市や被爆者側にとっては、時の首相に被爆地の声を直接届ける貴重な機会で、その時々の政治状況を踏まえながら「平和」と「非核」の要望を伝えてきた。


　二〇一三年八月は、原発再稼働の前提となる新規制基準が七月に施行された後の訪問。広島の被爆者は「危険性に鑑み、全ての原発を廃止してほしい」と訴えたが、首相は原発政策の推進を強調した。


　長崎では、田上富久市長が、同年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で日本政府が核兵器廃絶を求める共同声明に署名しなかったことに言及し「世界の期待を裏切った」と批判。首相は記者会見で北朝鮮の核開発に触れ、米国の「核の傘」に頼る立場に理解を求めた。


　一四年八月は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後の訪問。広島、長崎の被爆者らは「憲法を踏みにじる暴挙」などと閣議決定の撤回を迫ったが、首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と拒んだ。


　昨年は、集団的自衛権を行使できるようにする安保法案が衆院を通過し、全国で成立阻止を目指す運動が広がる中での訪問。両市の被爆者らも「違憲立法だ」と反対を表明したが、首相は「戦争を未然に防ぐため」と理解を求めた。


　今年も、重要な出来事が続いている。安保法が三月に施行され、五月にはオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪問。七月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保した。


　松井一実・広島市長が六日の式典で読み上げる平和宣言は、オバマ氏の広島演説に触れ「『核なき世界』は、日本国憲法が掲げる平和主義を体現している」と評価する予定だ。長崎市の平和宣言もオバマ氏の広島訪問を評価し、新しい安全保障の枠組みを求める。