２０１７年１０月１０日（火）「再度貨幣の回転について」

このブログでは貨幣の回転の重要性について何度か書いてきました。
金融緩和により貨幣量だけを増やしても庶民生活や社会保障に直結した所には貨幣はまわらずに、結局は株価や富裕層あるいは企業の内部留保に貨幣は吹き溜まってしまった事実があります。そのうえ株価の維持のために年金積立金までさらに流用されてしまいました。
経済は一定量の貨幣が国民の大衆消費財の消費として、国や自治体の税収と社会資本や社会保障して、企業の利益の設備投資などとして、この収入と支出が合理的にかみ合わなくてはならず、そのためにはここに回転速度を高めねばならないのです。
ロイターに「総選挙が素通りする日本経済「真の争点」」という記事がありますが、圧倒的に国民（富裕層ではない）の生活実態や社会保障がおろそかになっていたことを示し、個人消費や社会保障による国民生活の向上の必要性が言われていると思います。
第一次民主党では「国民の生活第一」がスローガンになっていましたが、野田政権からその民主党も様変わりをするようになりました。それが自公政権になり、向かい帰りの自民党政治に戻りました。もっともいろいろな言葉で国民生活の安定が言われたり、管制賃上げもありましたが、しかし現実は上にも書いたように富裕層や企業の利益と株価高騰でしかありませんでした。口先政治の矛盾は広がったのです。
この企業利益の増大はありましたが、企業はブラック化が進み、最近の報道でも神戸製鋼のデーター改ざんというものが出てきています。政府も消費税は社会保障にというものをご破算にしようとしています。国民生活の安定がないままでの消費増税１０％はさらに貨幣の回転を鈍くさせるでしょう。
ノーベル経済学賞が決まったようですが、またアメリカ経済学で経済学を人の意識の問題だといった経済学に劣化をしています。
どの党の政権が生まれるかはわかりませんが、貨幣の回転を真剣に考えないと日本はさらにじり貧となるでしょう。そのうえ北朝鮮危機を煽って軍事費が増大すればそれもまた経済を後退させるでしょう。軍事費による支出は究極のバラマキで経済的利益は戦争特需ぐらいで最終的には国家財政も民間経済も破たんさせていくでしょう。