２０１７年１０月 ８日（日）「消費増税（２）」

２０１０年６月にこのブログに書いたものですが、まず引用します。
消費税率を１０％にするという。その消費税は福祉に回し、アップの前提としては生活必需品などの税率は低くすることや低所得者には税の還付をするといったことを言っている。
しかし、この間総理の発言によって景気の回復や国民生活の安定と発展につながるのだろうか？
まずは福祉目的税的な消費税のアップだが、この福祉目的の中身がわからない。子供手当てのようなばら撒きに終わるのか、抜本的な福祉制度が出来上がるのか？以前年金制度改革により１００年は安定した制度が出来上がるといったようなものがあったが、菅発言はこれと同じような空手形で終わるのではないか？
高負担高福祉は、医療や学校などの子育て支援を無料化という形で制度化しなければならないし、労働組合による首切りのチェックと失業中の生活保障と訓練機関が必要です。そして労働時間の短縮によるワークシェアリングも。これらの他にも社会制度の整備が必要なわけで、幅広い視点で国民生活の費用の削減が必要です。将来を心配しなくていいから貯金も生命保険も必要ないないというような。
このような将来設計のない福祉目的税は庶民による相互扶助的なものでしかないでしょう。
また消費税率をアップする前にまず、雇用されている人々の賃金にも消費税をかける必要があります。手取り２０万円なら１０％の消費税をかけて雇用されている人の手取りを２２万円にし、年収にして３００万円（手取り）程度までは益税にしなければならないでしょう。そして年収１０００面円までは５％負担ぐらいに抑えないといけません。税の還付より簡単にできます。このように書くと企業はそのような負担をするだけの体力がないというかもしれません。しかし今の常態で消費税を１０％にするだけの国民生活に体力があるでしょうか？同じなら同じ負担をというのが消費税の目的でもあります。これは、年金や福祉関連手当てにも１０％の国家予算による消費税を支払うことにもつながります。
このようにでもしなければデフレの脱却はできないでしょう。

以上、引用しましたが、消費税を上げないと財政も国民への社会保障もできなくなるといった論理が当たり前のように言われていますが、消費増税は国民にとっては物価が騰がったと同じ作用をきたします。もちろん消費増税により便乗値上げなどという悪性の物価高も生じます。これでは個人消費は伸びずに景気の好循環は生まれません。前回の２％増税時もこの矛盾が大きく表れました。
消費増税がすべて社会保障費の増加となるかと言えば、そうではなくて、当時の民主党政権でもその後の安倍政権でも社会保障以外の使い方が出てきました。現在も社会保障意外の使い方が大きく取り上げられています。
結局消費社会の中での貨幣の回転が鈍くなるという事です。
今企業の内部留保の増大をどう見るかの議論が出ています。消費増税ではなくて企業の内部留保に税金をという論理も出ています。しかしこの内部留保の課税についても自民党の社会保障に使うというものと区別がつかない場です。
賃金や社会保障給付金に消費税を乗せて益税にすることにより消費税も国民生活に直結した税となりますし、それが個人消費を呼び起こして貨幣の回転速度を高めるでしょう。