２０１８年１１月２８日（水）「”働かせ方”改革」

政府が進める「働き方改革」というのは、実は「働かされ方改革」でしょう。
「働き方改革」という場合は、労働者の要求や要望をもとにして、労働条件や賃金などを変えていくことです。「働かせ方改革は」はもちろん企業利益のために労働者をどう働かせるかということです。政府の「働き方改革」は常に企業の生産性が言われます。この間ずっと企業の生産性は労働者の労働条件や賃金の切り下げで行われてきました。ですから今後も企業利益のために「働かせ方改革」が進んでいくでしょう。
厚労省の労働政策審議会で「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）が出たようです。
労働者を犠牲にした低賃金や不安定雇用を増大させて企業は利益を守ってきましたが、それが派遣労働者やその他の不安定雇用の拡大でした。
朝日新聞朝刊１面から引用すると、
「労使の合意なく、正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない。」
という考え方をガイドラインに入れたそうですが、「労使のごぷいなく合意なく」といっても労働組合の組織率は下がりその力も小さくなっています。未組織労働者は確か過半数の賛成でしたっけ？これで労使の合意となる。これではガイドラインで「望ましくない」といったところで守られる可能性は少ない。同時に外国人労働者の受け入れに関する「入管法案」が衆議院で強硬可決されました。肝心な疑問点はすべて「検討中」という答弁で終わり、具体的なものは省令でやるそうです。この外国人労働者も低賃金の実態そして劣悪な労働環境の中で働かされるでしょう。ここに日本人労働者は自分より低い階層にあると外国人労働者を差別化するでしょうが、その差別化が自らの労働条件や賃金を切り下げられる条件になることを忘れてはいけないでしょう。単純労働では日本人も同じような条件に置かれていくでしょう。
働かせ方改革は急激に進んでいきます。
この外国人労働者の受け入れ条件次第では日本人の年金や健康封建制度もどう変化していくかわかりませんね。
同じく朝日新聞７面では、働き方改革に関連して小池都知事の言葉が載っています。
「生産性を上げることは、どこに行って何時間働くかではなく、どういう成果を生み出すのかだと思います。」
小池さんは時差通勤や自宅労働について語っているのですが、これは一見労働者にも良いことだとなるかもしれませんが、企業は通勤時間もロスと考えるでしょうし、もちろんノルマを決めるのも企業です。企業の判断による労働内容によっては在宅勤務や時差通勤もできるでしょう。企業の「生産性を上げること」なのです。
労働者にとっては労働条件としての労働時間と賃金高は密接に結びついています。１日に何時間働いても同じ賃金は、高プロの法案時に見えましたね。ノルマを達成できないのは個人の能力だ、能力がなければノルマを達成するまで働けと。。。。。年収１０７０万どころか、みんなが高プロの労働条件にになっていくでしょう。もちろん１０７０万円はもらえませんけど。

池に浮かぶ月３１８【１１月２８日】

内容はもう覚えていないのですが、去年は東レで何かの不祥事があったニュースについて考えていました。
企業の不祥事は政治家の不祥事と比例するように多くなっていますね。
政官財の癒着というものが昔問題になっていましたが、今も同じなのでしょうか。
企業の不祥事は今年も多くありました。締めくくりが日産のゴーンさん問題に関連する日産の企業の不祥事。ゴーンさんの問題も企業責任は問われますね。
労働問題も企業の責任性があるでしょう。
日本企業は利益の拡大を続けていますが、同時にその脆弱性も見えてきています。
政治が企業を救うのですが、もしかしたら救いきれなくなるような方向に向かっているのかもしれません。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「１１月２８日という日」

【２０１７年】ツイッターつぶやき今度は東レでデータ改ざんがあったという。 日本の巨大企業が相次いで不正ともいえるものが噴き出てきている。 何か経済的な歯車が狂ってきているので......

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