米民間団体「核脅威イニシアチブ」（ＮＴＩ）はこのほど、核兵器の燃料となるプルトニウムなどの物質に関して、国の管理状況など安全度に関する初の調査を実施、国別の順位を発表しました。日本は核兵器に利用可能な物質を１キロ以上持つ３２カ国の中で２３位にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）では最低でした。調査は公表されている情報を基に１８項目で実施、点数化しました。日本は核物質の量や輸送の回数が多く、物質が盗まれるリ . . . 本文を読む
埼玉土建一般労働組合は１２日、２０１２年新春旗開きを、さいたま市のブリランテ武蔵野で行いました。鈴木稔委員長は、昨年は深刻な不況や東日本大震災など厳しい状況の一方で、悪政をはね返すたたかいで、要求の前進をつくり出してきたと述べ「今年はＴＰＰ（環太平洋連携協定）や原発、税と社会保障など日本の針路を決める選択が迫られる。総選挙はいつあってもおかしくない。政治を変え、希望ある、暮らし安心の社会の実現へ全 . . . 本文を読む
スイスのビドマーシュルンブフ大統領は１２日、ジュネーブ市内で記者会見し東京電力福島第一事故後に決定した脱原発方針について、「（事故を受け感情的に）即断したのではなく、多くの分析を行った」とのべ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調しました。大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力 . . . 本文を読む
＜共産党・市田忠義書記局長が会見＞【暮らし破壊と対決】日本共産党の市田忠義書記局長は１３日、国会内で記者会見し、野田改造内閣について「暮らしと経済を破壊する消費税増税推進改造内閣だ」と述べました。市田氏は、「問われているのは看板のすげ替えではなく、どういう政治をやろうとするのかという中身だ」と指摘。野田内閣について「完全に自民党政治に逆戻りした。暮らしと経済を破壊する消費税増税、農業だけでなく、国 . . . 本文を読む