今回の総選挙の年代別支持率をみて思う､分析・歴史・立民への要望

朝日新聞の総選挙の出口調査結果をみて､

７０歳以上　昭和生まれ　　　　　　　焼け跡世代､第二次世界大戦終戦､全共闘世代
６０歳代　　昭和２０年代生まれ　　団塊の世代､しらけ世代　第一次ベビーブーム世代　第一次オイルショック
５０歳代　　昭和３０年代生まれ　　新人類､バブル世代　サブカルチャー隆､ツッパリ文化
４０歳代　　昭和４０年代生まれ　　団塊ジュニア､氷河期世代　第二次ベビーブーム前後､バブル崩壊
３０歳代　　昭和５０年代生まれ　　ポスト団塊ジュニア､コギャル文化､ゆとり教育、インターネット普及
２０歳代　　平成１０年代生まれ　　脱ゆとり世代　　
１０歳代　　高校生

５０、６０歳代・・・自民党-30％前後、立憲民主党-23％前後、希望の党（民進党）18％前後
３０、４０歳代・・・自民党-35％前後、立憲民主党-20％前後、希望の党（民進党）17％前後
７０際以上　・・・３０、４０歳代とほぼ同じ
１０、２０歳代・・・自民党-46％前後、立憲民主党-12％前後、希望の党（民進党）14％前後
公明党支持は全世代にわたって9％前後である。共産党は7％前後で年齢が高いほど支持率が高い。

以上の事から戦後民主主義が叫ばれた時代に育った人は自民党よりむしろ、リベラル支持層が高く､教育者も民主主義を推す教育者が多かったことを示している。その後大学入試のセンター試験が行われることで画一的教育と、義務教育の教科書無償配布とともに政府による教科書検定権が強なった。その結果、時の政権の意向がだんだん色濃く教科書に反映されて民主主義的教育が重要視されず､規則に縛られる画一的教育が進んだ結果､歴史教育での戦争悲劇が弱められ、戦争に突入した軍閥､軍人による戦争突入の悲劇が弱められ平和国家への反省が薄められてきた。同盟国であったドイツと正反対の行動である。歴史的に見て勇ましいことが極端な物言いが流行ることは民主主義を破壊し､軍国主義になっていくことが多く気をつけねばならないことである。匿名に乗じたネット右翼は平和主義、基本的人権の無視する発言が多く、集団的攻撃は民主主義を破壊する行動に他ならない。戦前の右翼的婦人会、教師、軍人、政治家と一丸になって、民主主義的発言を封じ込めて戦争に突入し事を記憶を新たにしなければならない。

歴史は政権を取ったものに合うように書かれるので、現在のように長期政権が続くと教育を利用した歴史の改ざんが進んでしまう｡７０年近く自民党の政権が続いた結果、１０，２０代は軍国主義的考えを持つようになった見られる。このままでは後１０年もすると気に入らなければ他国に戦争を仕掛けても良いと考える世代が多くなり、憲法改正が現実的になり蛮勇軍人が軍属財閥が政権を取ってしまうことも懸念される。

立憲民主党は民主主義を愛する人たちの受け皿になったので、日本国憲法の前文を大事にして欲しいと考える。
私としては自衛隊は自然法的合憲を認めてほしいと考える。貧困のため右翼化するのを防ぐため、貧乏人対策を進め、世界に民主主義の理想国家を目指す政党になってほしいと考える。１０年計画で政権を奪取することを目指してほしい。教育で民主主義、基本的人権、そして平和主義をおしえ、不平等条約（地位協定の改正）を目指してほしい。少なくとも米兵が基地からの外出は軍票もしくはパスポートを管理を行い、基地外の犯罪捜査権と犯人引き渡し権を日本に返してもらう行動を宣言すべきである。枝野氏は今回の選挙結果をベースに、熟考し、日本のあるべき姿を党の基本姿勢とするため熟考して頂きたい。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

 

小池チルドレンが増加と踏み絵効果で小池氏再任

さすがですね、前回(10月28日)に書いた「希望の党　小池氏が当選者に下駄を預けた理由は・・・」で書いた通り、希望の党の両議院造総会で小池氏が再任された。

希望の党　希望50議席(公示前57議席)
　　内　訳　　希望の党　　　民進党
　　公示前　　　　 ５人　　　　５２人
　　当　選　 　　 １９人　　　　３１人
　　増・減　　　＋１４人　　－２１人

希望の党で民進党出身の全員が小池氏を排除することが一致団結できれば小池氏を辞任指せることができたが、民進党出身者が６人小池氏を支持すれば再任が決まると考えていましたがよそ雄通りでした。これは、小池氏の政治的判断と行動による成果であり、効果の３点は①自分の瀬金を認める。②共同代表を議員で決めさせる。③パリへの逃避で時間稼ぎとマスコミに更なる失言を避ける。実に巧みである。

再任されながら、小池氏の辰一のハードルが上がってしまったのには間違いない。とは言いながら公明党よりは議席が多く、野党改憲の有として君臨することが可能となった。共同代表とはいえ小池氏の格下で不適格であればいつでも首のすげ替えができる院政体制であることも間違いなく衆議院での政治的権力は上がったのに間違いない。

衆議院総選挙前の私の予想は当たってしまったが、私の希望と全く違う結果であり残念である。前原氏の乱、小池氏の口災の乱により､真の二大政党になるチャンスが立憲民主党にもたらした可能性がある。
立憲民主党にはリベラルな国民の声の受け皿となったことを自覚し、さらなる１０年計画で真の立憲主義に基づき、憲法に自衛隊が災害救助を行う組織（防衛）で日本侵略という人災に対しも対抗する人命救助と侵略防衛を主眼とした組織で災害救助組織であることを憲法に明記する改正なら賛成である。

　さもないと、ノンポリ化した第一次ベビーブームが平和主義を子供たちに教えず、学校でも道徳より先に憲法を教えなかったことで、勇ましい軍国主義に洗脳されやすく、事実改憲派が増えている。これは麻生副総理の発言数々でわかることである。麻生氏以下自民党は安倍首相が主体となり、北朝鮮への圧力をかけるようにトランプ氏に働き賭け、緊張をあおり選挙を有利にしていたとわたしは密かに想像している。

　だから、今上天皇が目指している日本の象徴として考え抜き、ながらく政治にかかわらなかった天皇を研究し、不幸にあった人を慰め、亡くなった人を鎮魂し、全ての人と平等に接することを身をもって示してきたことは日本人は目にしてきたとおりである。
　昭和天皇が暗に天皇機関説支持し､憲法が変わったらその中で日本の象徴たらんとして公務､祭事を勤めてきたのも事実である。

　戦後､日本国憲法の下、７０余年すでに朝鮮併合以降第二次大戦終戦までの３５年の２倍を越えている。戦争をしない国日本がさらにずーと戦争しない国にすべく法律を充実して政治を行って欲しいと考える。
これには民主主義が必要で民主主義は支える国民の生活が汲々とさせないようにすることが大切である。
エンゲル係数が上がってきている消費税によるものが少なくない。このため、生活がみだれ､軍国主義的、自分勝手な人が増えてきている。ここから改善することの政策をきちんと気づき上げてほしい。と思うこのごろである。

お金持ちは孫に教育資金を出すことができるが、貧乏人は教育資金は出せず恩恵にあずからない。金持ち優遇の不公平税制である.教育資金を出すときは同額を奨学金に収めさせることなどの対策が必要である。

明治時代の篤志家は優秀の子らの学費を出してあげるなどことを行ってきた。現在の金持でこのようなことを行っているのはごくごく限られている。悲しい限りである。

＝＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

希望の党 小池氏が当選者に下駄を預けた理由は・・・

勝手読みだが「3分裂した民進党の前議員、当選者の割合は？ ⇒ 立憲民主党100％、希望の党59％、無所属86％」という記事をみた。これ記載されている数字は下記のとおりである。

ハフポスト日本版は解散前の2017年の4月時点まで民進党に所属していた89人を対象に、衆院選で当選者の割合を調べた。
立憲民主党から出馬した候補者は、菅直人前首相ら前職15人が全員当選したので100％となった。小選挙区で落選した候補者は全員、比例で復活当選した。

それに対して、小池百合子代表の「排除します」という発言が逆風となった「希望の党」は、52人のうち当選したのは31人。当選率は59％だった。元国土交通相の馬淵澄夫氏、元内閣官房副長官の松野頼久氏ら大物政治家も落選した。

政党の公認を得ずに無所属で戦った候補者は、野田佳彦前首相、岡田克也元外相らがのきなみ当選。比例復活できないが、小選挙区で22人中19人当選したことで、当選率は86％に上った。

上記の数字から

希望の党　希望50議席(公示前57議席)
　　　公示前・希望の党 　　５人　　民進党　５２人
　　　希望の党・当選　　　１９人　　民進党　３１人
　　　希望の党・増加　　　１４人

以上の結果、小池希望の党出身者は５人から１９人と約４倍増になる。
これはことごとく、民進党の小選挙区で負けた力行者が比例区での復活のカバーがなされていないことが原因である。前原氏は踏み絵だけでなく、比例代表制という復活マジックをすっかり小池希望の党に乗っ取られてしまったことになる。

民進党が離党しても、小池氏にとっては支持国会議員が４倍になるので何ともないことになる。
転んでもただでは起きない小池氏と手のひらで躍らせられた前原氏の政治駆け引きの力量差が如実に表れている。維新の党が減らした数より小池氏の当選者の方が大きいので政治力は上がったと言わざるを得ない。都知事を無難にこなし、雌伏何年で復活劇も、ただし都知事を吹かなく魅力的にできるかどうかは相当な手腕が必要なことも確かである。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

 

懲りない希望の党 細野 豪志氏

日経ビジネスOnLineの「政権交代、希望なき見果てぬ夢」の記事で希望の党の細野 豪志氏の談話が掲載されていた。

発言を記事にする時点でニュアンスが変わったと思うが「選挙戦では小池代表の「排除」というコメントが厳しく受け止められました。あの時は一気にいろいろなことがバタバタと動きましたので、言葉の使い方を慎重に検討する時間がありませんでした。言葉を巡って小池代表と話し合いましたが、今思えば表現として硬いものだったと思います。」と記載されていた。

思うに、ニュアンスで内容を薄めて有権者に受けいらせれば良いということである。これでは安倍総理がルックスと体格と声でと言葉遣いで黒を白と言いくるめている行為と変わりがない。つまり、自民党が行っていると自民党と政権交代しても何も変わらないこと都知事選と都議会選で自民党支配を打破したいというイメージが崩れ去ったことに気づいていない､反省していないことになる。

つまり、民進党の半分というか大部分は自民党に属しても、国会議員に成れなくて野党の国会銀の集団で烏合の衆であったことが実証されたのに間違いない。そういう意味では早々小池氏と同調した細野氏が反省するわけがないことがわかる。所詮、見かけの違う政策で国民をだましイメージで政権を取ろうとしたツケがたった一言で崩されたのが原因である。これは東京都で惨敗したことがで証明されている。

一方、渦中から逃避していたパリから戻った小池氏がカエルの面の小便で発言しているのがさすが元キャスター政治の汚さを潜り抜けている実績が顔に出ている。坊ちゃんである民進党の前原代表との違いである。また、小池氏の政治手腕は大したものである。選挙に失敗しても自分の取り巻きは比例区で復活当選させており、実質７人しか議員が減らなかったのは、維新の党から譲り受けた選挙参謀の力によるところ大きいのでは・・

＜蛇足＞私が希望したいのは私の考えに近い立憲民主党の枝野氏が憲法第九条については自衛隊が日本への軍隊による侵略を防衛する専門組織、人的災害と自然災害から国民を守る警察組織とする考えに変えてほしい。海外に認められた戦争をしない国であり自衛隊であった70年は自然法に近くこの実績を有効に生かしてほしいと考える。
＜思い付きの一例であるが＞しかるにアメリカが安保条約から手を引くと脅した時の問題をどう解決するかである。これは受け入れイギリスとインドと同盟を結ぶことで解決すればよくロシアと平和条約を結べばよいことである。中国と不可侵条約を結べばよいのである。もちろん、自衛隊の人数を増やさずに防衛する事が出来るような国民に知恵を使って独自の防衛兵器を開発することが好ましい。もちろん、核抜きである。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小選挙区制の怪 その２ ドント方式

比例区はドント方式で行われる。東海ブロックでは立憲民主党の比例名簿が足りず本来獲得できた議席を自民党に譲る結果となった。つまり増減により２議席の差となった。北関東ブロックも名簿がぎりぎりであった。小選挙区に候補を立てることができたら・・・

話がそれるが、たらればの話であるが、蓮舫氏のまま方針どおり、前回政権を得たように、自民党を倒すために共産党と共闘を選んでいたら。希望の党と自民党のぶつかりとなり、民進党が過半数を得、政権を得られたと考えられる。ただし、政権をとっても問題が起こると党内をまとめられるかが課題となったであろう。　蓮舫氏を代表から外すため二重国籍だと民進党が問うこと自体党としての本質が疑われる。現に日本に国籍があれば、問題ないことである。少なくともや野党第一党になったことは確かである。

民進党に本当な戦略家がいなかったことが原因であった。

自民党が進める改憲案が自民党改憲案と安倍氏との折衷案で自民党案の９条だけ書き換えた書き換ものになるか。
とすればまず現行憲法と違うことは
＜平和主義＞⇒国外への軍隊出すことが可能となり、軍備力での他国への圧力をかけることが可能となる。
現に安倍政権は現行憲法の下でさえ、米国と組んで北朝鮮にに圧力をかける戦争を仕向けている。これは第九条の憲法違反である。法治国家にあるまじきことである。また前例として、仮想敵国を作り、同じことをしようとするであろう。シビリアンコントロールを前提にして改正が無いと軍隊が力をもって国会をないがしろにすることが懸念される。

＜国民主権＞⇒前文が書き換えられ、天皇から主権を譲渡されたような文面になる。
国民の基本的人権も天皇に許されたようになる。天皇を傀儡とした政府が自由に基本的人権を左右できるようになる。

＜基本的人権の制限＞⇒国家権力増大､自由に自衛隊基地が作られたり、勝手な道を作るため家が壊されたりする.些細な理由で逮捕、監禁等がなされるなどが懸念される。

国債等の後年度負担より､もっと恐ろしいことを息子孫の世代にまで引き継いでしまうことが懸念される。これは戦争に巻き込まれたり、巻き込んだりして平和が損なわれるし、新しい軍閥、軍隊が生じることが懸念される。

 

少なくとも、このような改憲は阻止するための方策が必要である。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

小選挙区制の怪

自民党が飽き足らない人々が大勢いることが、都議会議員選挙と今回の衆議院議員選挙で確認できた。都議会選挙では小池氏の手腕による自民党の対決姿勢とることで都民ファーストの会が圧勝した。しかるに衆議員選挙では小池氏の踏み絵､排除の姿勢が希望の党が自民党変わり映えのしないほぼ第２自民党であることが判明し、東京都だけでなく全国区でも現有議席を守れない惨敗である。そして急遽枝野氏が立ち上げた立憲民主党に自民への不満、改憲への拒否、森友、加計両学園の長期政権からくる忖度による不正等々の受け皿として改選議員数の３倍という数字を挙げた。

しかるに、与党は微減にすぎず安定数確保に至っている。これは、野党の敵失つまり、前川氏が政権を取るために考えた希望の党合流が小池氏の乱で立憲民主党が急遽立ち上がった結果、自民党への批判票の受け皿が立憲民主党に流れた。この結果、小選挙区では野党が分裂し希望の党の乱立により票が分かれ、自民党が何もせず勝てる状況を得た。これは小選挙区制がなせる業で、自民党が承認されたわけでない。しかし、自民党が勝ったのに間違いが無く、安倍内閣が継続しまった。

自民党が政権を外れれば、何らかの自浄作用が政治の見直しを期待したが希望の党の乱でできなくなった。非常に残念である。

立憲民主党も決して自立心に富んだ人ばかりなので、まとめるのも難しいが安定した政権を得るためには衆議院だけでなく参議院でも勝たなくてはならない。次回の参議院選挙で過半数を超える支持を取り付け、国会運営を法案を成立を自民党の思うがままにさせないことが大切である。そして行政の敵失をとらえ早期解散に持ち込み勝利し無ければならない。

党是として、イギリスの労働党のような政権交代できる台に自民党にならない政権を目指す野党になってほしい。小選挙区への刺客になることができる実績ある議員を育ててほしい。世襲政治をなくし、意欲ある議員の受け皿になってほしい。

優秀な官僚は一度、海外研修をアメリカだけでなく欧州、アジア､アフリカ、中近東など世界を学ばせてほしい。

民主主義、平和主義、基本的人権の尊重を堅持した上
何が自民党をリベラル派をなくしたか、中産階級だと思っていた人の生活が苦しくなってきたのか、分析し対応さくを講じることで民主主義を守る必要がある。（民主主義を守るためには生活に貧し層をなくす必要がある。）また脱税、法の穴を使った脱税、外国企業のきちんとした課税による低所得者層への課税を少なくする事が大切である。また、ふるさと納税等の益を得る所得者を作るなどの不平等課税、孫の教育資金という相続税の抜け穴づくりの法律等の法律の見直しが必要である。

＜自衛隊は＞現行憲法における外国からの侵略という外国からの人災を守るための専門警察機関であるとともに、自然災害が多い日本の災害救助のエキスパートに機関意義をさだめ侵略対応をきちんと法律で定める必要がある。現行の法律がそうであればすでに自衛隊が合憲であることになる。

また、自衛隊の教育について見直し､軍国主義を理想とする田母神氏のような幹部が生じさせないようにする必要がある。隊員を精神的に追い詰め自殺などさせないような幹部、曹級教育がなされているかなどは自衛隊任せにせず、手を入れる文民統制すべきと考える。

株式、短期売買への課税､配当の総合課税等の見直しも必要である。

まだまだ出てくる改善してほしいこと。ではまた

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

戦犯はパリに

前川氏が小池氏に持っていた自民党からの政権奪取構想は小池氏が参謀においた維新の党コンサルタントが敷いた踏み絵に希望の党自身が溺れてしまい敵失を重ね、結果的には自民党、公明党連合の勝利に終わりそうである。維新の党など諸派と連合して改憲のみ知恵と進みそうである。戦犯は前川氏、小池氏とその参謀たちにある。

立憲民主党の大躍進は平和憲法の実績である７０年に及ぶ不戦を評価し守る票を終結した。しかし改憲の流れを阻止する事が出来るか疑問である。

国民投票の失敗はイギリスのＥＣ離脱に見られるように、勢い流れに左右される要素がある。日本国憲法にも憲法改正手続きでは国民投票が必要なことが明記されている。

２００７年の国民投票方法を決める法律が成立した。国会発議後、国民投票は１８０日という短期間で投票することになる。自民党改正案を吟味しようと努力したが、字句の手直しの改変、条項の追加、書き直しなどどのような目的で何を改正使用しているのか判り難かった。日本国民が改正条文を吟味するには期間が短く不十分である。しかも有権者の票ではなく投票者の過半数である。もし投票者が５０％であれば国民の２５％の意志で憲法が変わるということである。時の勢いで憲法改正する過ちを訂正することが非常難しい。
じわりじわり外堀を埋める自民党の策は着実に効果を納めている。国民が気づく前に着実に進めてしまう考えでいることは間違えない。

憲法改正は１０年後の採決をし直す国民投票するルール改正が欲しいところである。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

矛盾：北朝鮮脅威と総選挙解散時期､ミサイルは20年前から

藻谷浩介＊１さんと倉田真由美＊２さんの現状分析と意見は表現範囲は違うが全く同感である。
⇒：私の意見

1. 20年前から北朝鮮のノドンミサイルの能力は日本を射程におさめており､火星ミサイル開発前から射程圏内である。
2. 火星ミサイルは弾道から米国まで届かせることを目的に開発されている。一発でも米国を狙ったら北朝鮮は地球上からなくなり、見方である米国の核ミサイルの余波で日本まで放射能の海にさらされることが懸念される。
3. 最近になってJアラートはが頻繁にならされ、政府、マスコミこぞって日本への脅威と国難であるとのあおりを行っている。
4. （藻谷）現在の日本は平和憲法の保管として日米安保条約があり、改憲により自衛隊が外国に軍備を携えて派遣することが可能になることで、自主防衛が論議が進み、対外外交が軍備による脅威を押し付ける軍国主義に陥ることを懸念している。
5. （藻谷）エネルギー改革を進め再生エネルギの対処、宗教対立を含んだ紛争は憲法の平和ブランド維持強化の方が理に適っている。
6. （藻谷）衆議院選挙は有権者が状況を見極め正しく怖がり、時代の方向性を見極めながらそれぞれ考えて投票する。選挙の棄権は白紙委任と同じであるので投票してください。
7. （倉田）北朝鮮の国難と言うほど緊迫しているなら、連立与党が安定多数であるこの時期に解散総選挙は矛盾である
8. （倉田）最近になってJアラートの頻繁な発令が子供に恐怖感をあおり、避難訓練がどれだけ効果があるか疑問の上､子供に悪い精神状態にさせることが懸念される。
   ⇒東京大空襲で防空頭巾に火がついて効果が無かったこと、焼夷弾に水をかけて激しく反応させ被害が大きくなる。など訳も分からない対策である。
9. （倉田）自民党がやれることが限られている北朝鮮問題を選挙の争点になりにくい
   ⇒選挙の目玉にする背景があり、改憲への道を正当化することを狙っている。
10. （倉田）自民党が改憲して自衛隊は9条に自衛隊を明記する影響が有権者に見えにくい。
    「自衛隊がフル装備で海外に積極的に出られる。」「一度改憲すると元に戻しにくい」などの問題があるのに「国難」だとか「北朝鮮に屈しない」などの言葉に惑わされず、きちんと改憲について考え候補者を選んで投票してほしい。
    ⇒全く同感である。中選挙区制から小選挙区制に移行したのち､麻生氏が総理にふしまつで辞任し、副総理を失言を訂正しながら続けている現在､ドイツヒットラーの政治手腕に傾倒する手法が見事に花咲いて改憲勢力が２／３に届いていた。今総選挙で全て再選されると改憲が現実味を帯びてしまう。
    憲法９条が軍国化の歯止めになっていたことは歴史の事実である。自衛隊が国際的に認められているのも事実である。戦後７０年日本が戦争をしなかったことも事実である、日本が外国にフル装備の軍隊を戦線正面に派遣しなくなったのも事実である。（もっとも米軍の後方支援、PKO派遣が合憲かどうか論議する必要がある）これを踏まえて、改憲を議論を重視し、衆議院総選挙は棄権することなく、おらが村の候補者も見直し、候補者の主義主張を見極めて投票してほしい。

道下徳成＊３さんは

1. 日本国憲法９条を巡る主張の違いを「自国第一主義」と「国際協力」とに分析
   ⇒9条は平和主義を実現するための条項であって、自国第一主義ではない。論理のすり替えである。
2. 1項から安全保障関連法の違憲との主張は集団自衛権の否定であり自国第一主義の狭量であるとする。
   ⇒平和主義を自国第一主義として論理のすり替えを行っている。
3. 世界平和に貢献すべきとの立場で国際協調主義として安全保障関連法の擁護
   ⇒合憲かどうかの問題をすり替えている。
   ⇒第二次湾岸戦争では米国がイラクが核武装をしていると煽り、欧米と自衛隊の後方支援を得て勝利を得ている。結果は核兵器開発の痕跡も認められなかった。しかも、北朝鮮が開発の協力をしているとのうわさも流していた。
   ⇒政府と自民党はこの結果の反省はせずうやむやにしてしまっている。つまり、国際協調主義でなく米国追随を国際協力だと論理をすり替えている。
4. 北朝鮮の核開発は「対日攻撃を目標としたのではなく」核やミサイルで攻撃するとの威嚇である。リスクをとっても核、ミサイルの拡散を阻止するべきと展開する。
   ⇒北朝鮮の脅威は第一回地下核実験からあり、今更の感がある。米国に核爆弾が落ちる危険がなって米国が動き、日本政府が動くようになったのが事実である。米政府は自国が危険にさらされなければ放置する国であることを念頭に置く必要がある。歴史を振り返ってみれば米国が自国第一主義であり、国際協力は自国の利益が第一である。つまり、何もしない事態も考えられるのである。

＊１ 日本総合研究所主席研究員
＊２ 漫画家
＊３政経研究大学院大学教授

上記三人の意見は朝日新聞オピニオン欄に掲載されたものである。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

安倍氏の言葉のマジックに感心しきり

アベノミクスを成果としてGDPが〇〇〇兆円から×××兆円になったと言っている。日本円ベースではすごいことのように見えるが、ドルベースでは逆に低くなっている。各々試しに計算して頂きたい。

自衛隊は国防だけに使うのであれば、日本国憲法の逸脱範囲ではないが、安保法は、逸脱していると考えられる。憲法違反を法律で定めるのは国会が機能していない証拠であるとともに、強行さ結などは言語道断である。少なくとも憲法にかかわることなので、別途国民に問うべきものであるが、自民党は成立したままで国民に明確に問わず。他の経済成長だ、北朝鮮だという口実で、隠すことで自然承認を狙う。

さらには加計学園､森友学園の審議のために開かれた国会を審議もなく解散するのも同様である。

また政府は衆議院選挙の結果を勝利と確信し、トランプ大統領の来日日程を明らかにした。実に現憲法で自衛隊を容認する立場のリベラルにとって悔しい出来事である。

また、改憲勢力が国会議員の２／３以上になるという予想も悔しい出来事である。

中選挙区制から小選挙区制に変換したのは選挙にお金がかかるということで自民党が推し進めたが、裏事情として中選挙区制のままでは、国会議員の２／３をとれないのが理由である。また東京都などの人口が多いところを小選挙区にして複雑極まりない区分けを行うのは全く意味のないことである。資本主義では資本家の政党と労働者の政党が２大政党になるならば小選挙区でも良いが、同じ体質の二大政党であれば世の中は変化が無く泥仕合の政治になることは明白である。これは連合が工場の労働者だけを対象にしてきて胡坐をかいてきたことが原因である。

連合が労働者や低所得者を守る立場を確立していたならばこのような事態にならなかったことと思う。実際に連合会長がが前原氏と小池氏のとの会談に臨みともにだまされるなど言語道断である。不始末の責任をとり今辞職するか幹部は会長を即刻首にすべきである。

是非、戦前のように軍隊とイケイケ国会議員の軍国主義にならないように一票を大事に必ず行使してほしい。と考えるこの頃である。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

小池氏は改憲協力者の一番手として歴史評価されるか？？

小池氏の女性初の総理大臣という野望の礎を築くため、民進党の前原氏が政権を取るための希望の党の合流を申し入れたやり取りでこのおいしい申し入れを利して、踏み絵と総理､閣僚経験を排除し自分が御しやすい人たちを集めるという狙いを達成した。これが外部リークした事と、小選挙区制のため、自民党や公明党への刺客が勢いを失い、旧民進党の候補の力をそいだ。一方､立憲民主党の立ち上げというリベラル派の受け皿ができ、連合の一部が離れるという事態を招いている。

このため希望の党で立候補したリベラル派の票を失い､共産党の協力も得られない羽目に陥っている。これが自公が候補者を利することになって改憲を進める勢力の圧勝となり、改憲論議が国会の上程されそうである。私自身はそんな事態となってほしくない。

改憲を押し締めたい小池新党の希望の党は､民進党を分解し､リベラルな考えをもった新保守立憲民主党に分けることができたが議席を減らしそうで、自身の総理大臣からからの道が少し遠のいたとみられる。前述のように改憲に一歩進めたことはたぶん御自身満足することはできないと思うが、図らずも非改憲のリベラル派への刺客として十分な役割を果たしたことになる。希望の党の候補者を応援するため安倍政権を攻撃したのが自身の総理大臣への夢がさらに遠のいたと考えられる。

評論家みたいなことを書いたが、非改憲派の私にとっていづれにしても『希望の党の乱』が改憲を推し進みそうなのが残念である。改憲が攻撃的であるのに､非改憲は憲法の維持と防衛である。日本国民は投票によって防衛する必要があること認識させることが難しい。何でも反対勢力と捉えられるのが悲しい。是非、日本国憲法前文の理念を守るため、投票所に赴いてほしいと考える。

自衛隊を認めるため憲法改正するという考えは、これまで自公は違憲な組織を行政府に置き､違憲・違法な政治を行ってきたことことになる。つまり、法治国家でないことを長年してきたことになる。つまり、民主主義の基本の法治国家から外れた政治を行ってきていることを白状していることになる。つまり、非民主主義勢力となる自由民主党がリベラルをうたい民主主義をうたってきたことになる。
事実ヒットラーの施策を尊敬する麻生太郎財務相が副総理を務めていることに注目してほしい。

民主主義、平和主義、基本的人権を守る現行憲法を早急な改憲使用という勢力を防止する、時間を稼ぐ投票結果になってほしい。そのための投票率が上がってほしい。

＜蛇足＞
アベノミクスは経済だけで資本家、官僚､政治家等を利するだけで、国民の収入になっていないことと国民の幸福を目指していないことを理解すべきである。事実、株価を高くするため国家が上限無く株を買い占めるのは資本家利するだけであり、国民に取って利するものは無い。高度成長期は企業の業績と組合の力から、労働者の懐が豊かになったが、この20年以上経済政策を失敗してきたのも事実であり、バブルを招いたのは過剰の金利政策からである。早期に金利を引き上げていたならばバブルにならず地味な経済成長を続けられたはずである。安倍政権になって自衛隊装備改めているが、自衛隊の装備を取捨選択せず、武器をそろえるだけで補給体制がみっともないインパール作戦のような合理性が無い勢いだけで装備をしている。一部の旧財閥だけが儲けているだけである。一度このような軍備を製造する設備が作られるとそれを稼働するため永久に予算が使われ、国民の福祉回す予算が損なわれることが目に見えている。合理的な装備とする法律が無いこと、つまり､シビリアンコントロールができていないことに問題がある。これは自衛隊の設立主意を考えれば自衛隊が外国軍の侵略にたいする警察行動を主体とする行政機関になり、法律を整備すればよいことである。しっかりした法律を作れば問題ないことである。外国に自衛隊を派遣するのは災害救助だけにすればよいことである。このときは武器を携える必要はない。自衛隊は基本災害救助を理念とすればよく、外国の侵略は人災であるので防衛は問題なく、武器を持った侵略に対する専門の警察とすることで設立主意を満足し、国内災害への装備充実もなされる。

 

＝＝＝＝＝＝＝＜by やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

ツイート「すべての政治は失敗します。それが何か？」の紹介を読んで

長年、投票しなかったという小田嶋氏が岡田教授の「すべての政治は失敗する､それが何か？」をよみこの心境になったのはいいですね。誤解しないように（日経ビジネスOnLine）の記事「積極的棄権について考える」も併せてお読みください。（笑）

ツイート文を参照方
○○さんが小田嶋隆をリツイートしました
政治は泥臭い仕事である、しかし理想を追い求める必要がある。同感ヽ(^。^)ノ　　しかし、理想　基本的人権、平和主義、民主主義これを侵害する法律は作ってはならない。帝国憲法は欧州が進化しきれていない時代をまねたもの。回帰するのは退行である。

小田嶋隆‏ 
「すべての政治は失敗する」　専修大学教授岡田憲治さんによる論考。後知恵できいたふうなことを言っているツイッタラーには耳の痛い話です。先の読めない中で求められる選択が政治であり、よりマシな失敗を模索するのが投票なのかも。必読。

 

日本国憲法（現行）の前文は民主主義を標榜する限り侵してはならないように思う。明治憲法（大日本国帝国憲法）も徳治政治がおこなわれる限り問題ないが、中間の政治を実行するものが堕落し、うまくすり替えて得をする人が生まれるのが常である。故に、「国会議員は憲法前文を唱和し前文と憲法に従い法律を作ることを誓うことから始めるべきである。また、官僚も就任にあたってどうような誓いを立てるべき」と思う。

 

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

小池氏は自身の希望の可能性は減ったが、真の狙いは達成か？

安倍氏と小池氏の政策は遠く離れたものではなく、小池氏自身が総理大臣になる道を妨げる人としか映っていないと考えられる。後継者指定されれば全面協力もあろう。石橋氏も同じ関係で後継者指定をすれば同様なことである。

一番は、希望の党が自身の総理大臣の希望を叶えるものであらんことを託し、甘っちょろい前原氏から民進党から自分の言うことを利く人たちを集め政局を自由にすることであった。もちろん小池氏が嘘をついているわけではないがイメージを作ろうとしていたはずである。

今回の衆議院総選挙は民進党のチャンスでもあった。前原氏が民進党と希望の党と連立政権を組んだなら自民党に勝てる可能性があった。
今回の事態で、小池氏が神通力とイメージ戦略に陰りが出たいま、自民党がマスコミに親自民党評論家を送り込み小池氏のスキを突かせている。この結果自民党過半数が望めるようになってきた。

枝野氏もリベラルを救う形で党を結成したが、あまりにも総選挙までの時間が無く、小選挙区に人材を立てられなかった。できれば枝野氏には「候補者を立てられなかった地区の批判票は共産党に入れるよう」とアナウンスする度量が欲しいと考えられる。これは自民党を応援になってしまう懸念があるが、現時点では無党派層、無投票の層に働きかけることで投票率をアップさせ歴史を転換できる可能性がある。また防衛省が行政府にあることで、実際的に国会で認められており、全く改憲する必要が無く「自衛隊が合憲とする」ことで改憲を阻止してほしいと考える。

軍国主義を標榜したい２大政党ではただの利権争いになって、汚職が無くなることが無い。リベラルがかすんでは日本の将来が無くなることを肝に銘じて政治的に動いてほしい。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

 

国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を改める必要があるのか

人間の性として『朝三暮四』の傾向がある。この性を抑えて真の将来良くなることを考えるためには一度とどまって考える必要がある。しかるにマスコミは事件が無ければ外国のニュースを流し、猟奇事件を面白おかしく延々と流すことで、時の流れを加速させて結果的には重大なことも忘れさせてしまうことが多々ある。

この選挙において外乱要因は希望の党の浮き沈みであることは否めない。この事態を招いた戦犯一人が民進党の代表選を勝ち抜いた前原氏であることも否めない。党の代表とあろうものが新党に金と国会議員を率いて参加し、かつ自分が推薦もされないという事態を招いたのは代表選挙を勝ち取った人にしては脇の甘さがあり代表と思えない行動であった。いくら日本新党の流れをくむ同志であってもたもとを分かった人であることを失念しており、お笑い草である。民主党時代は共産党と協力して政権を取ったものが民進党になって袖を振った結果が今日の結果である。

政治信条を支持者に問い実現するべく国会で法律を作り、行政の長になって国を動かすのが政治を動かすのが国会議員の務めである。妥協の論理、交渉力が無ければ真の国会議員と言えないわけである。

政治信条を隠し、小泉氏から始まったイメージ､パフォーマンスを作って選挙に選ばれるやり口が流行っている真の政治家が欲しいと思う。

きちんとした、自国を守る専守防衛と災害救助を任務とした自衛隊と外交を屈指した平和主義､年齢､性別､病気、障害等の違いによる差別、生まれの差別を受けない基本的人権の尊重､軍隊、企業、独裁者､政治集団等から国民が支配されない国民が政治をする人を選ぶ国民主権は守りたいものである。

高額所得者の減税を進める前の自民党は活力あったが、現在の自民党は煽動的軍国主義の右翼である日本・・に惑わされており、希望の党も維新の党も同じ信条である。自民党リベラル派が数少なくなっており政権が取れないのが悲しい。

＝＝＝＝＝＜by　やじさん＞＝＝＝＝＝

衆議院議員選挙が始まって 小選挙区立候補者を見た。

前原氏による民進党が希望の党に合流して、選挙風景ががらりと変わった。小池氏の緑色によるイメージ作戦による自民党体質隠しの神通力が、合流時の踏み絵事件による民進党首脳の排除をマスコミに大きく報道された結果緑が退色してグレーになった結果かつての勢いがないと報じられている。これは小池氏の参謀（維新の党から引き抜いた某氏）が選挙結果を考えて作った踏み絵が先走りした結果と考えられる。作戦の失敗である。

この結果、希望の党は民進党が有していた議員の数を割り込む自体も懸念される。結果自民党の過半数を確保し安倍政権の継続が予想される。しかるに安倍軍国主義が永らえる可能性も見えてきた。

これは選挙区の立候補者や政党を見ると小選挙区では政権を左右する自民党と民進党対決であったのが、自民党と希望の党の対決となった。この結果、浮動票が希望の党に流れなくなる。この結果、希望の党の政権が取れないことになる。民進党も政権を取るチャンスを逃すことになる。比例区は立憲民主党が票を伸ばすのではリベラルの気を吐くことになるが、如何せん。小選挙区での立候補者が少なすぎる。

結局､前原氏を選択した民主党員は自民党に代わる政権をとりたかっただけで、何の日本の未来をどうしたいのか主義主張も無くただ国会議員を続けることが優先されていた。数をそろえるため混沌のまま民真党を作って来たため、小池氏の踏み絵で右往左往する羽目になったのである。

又、小選挙区制になったがため自民党のリベラル議員の数が少なくなってきて、声が大きい軍国主義を掲げる極右派、憲法改正が目的右派がますます台頭し、完了とともに資本主主義経済を活性化する官僚との共同作業が政治優先とするがため、安倍長期政権の忖度が激しくなり、取り巻き政治になってきた。小池氏の希望の党の役割が、安倍長期政権の存続となっては、4年後の小池氏の初めての女性首相の芽もなくなり、小池氏の望みの改憲だけがクローズアップしてしまうのではないかと懸念される。

70弱年も現行憲法違反にならないように作った専守防衛の自衛隊（国際犯罪である日本を攻めて日本国民の主権、基本的人権を害するケース対する対抗処置を持つ警察とし他国の軍隊とすみわけ）は､国際的にも認知されている。ここであえてマスコミが改憲と括って内容の精査もせずニュースに取り上げるのは裏に隠されてきた分析せず隠されたままにする意図があることになる。

そもそも、内閣に防衛省があるのが違憲であることで行政が違憲の仕組みに従って政治を行っていることになる。つまり会見を行う必要が無いことになる。自民党が言う改憲は他の意味があるのである。

日本国憲法の三大原則 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重であり、平和主義の規定は９条にある。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

つまり、行政に防衛省があり、防衛大臣がいることは第９条に合憲しているはずである。隠された意図は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を改めようとしているのである。つまり､天王を傀儡として産業界、官僚、自衛隊が手を組んで錦の御旗を振る世界つまり戦前の世界にしようとしているとしか考えられない。

今回の総選挙は選択肢が限られて、現在リベラルを担いでいる立憲民主党、共産党､社会等に批判票を集めるしかないように感じる。

＝＝＝＝＝＝＜by　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

批判票の受け口ができてよかった？いよいよ明日１０日衆議院選挙の公示

右翼と決めつけてよいかどうか判らないが、小池新党は自民党亜流に間違いない。政権交代と言っても実質、安倍首相降ろしの担い手にしかなり得ないということである。とってかわった政権はもっと右翼な政権となりうることを懸念する

一方、立憲民主党という、リベラル派が立ったということは良いことであるが、烏合の衆になりかねないところがある。自衛隊を「外国に軍隊を派遣しない、兵を立ち入らせない。」ということで子にの自衛権や災害防止を主眼として合憲と認めて、世の中の流れが改憲容認と動く中７０有余年平和国家を続けてきた現行憲法を改正することを阻止すべきである。

○ 自衛隊の総花的武器の揃え方を見直し、少人数で国を守れる､年とっても兵として活躍できる、防衛兵器に転換すべきである。アメリカ､中国の真似をしては専守防衛を低予算化できないことを考えるべきである。

○ 税制を改革し、累進課税の所得平準化の機能を元に戻すこと、相続課税による平準化、外国企業の税逃れにたいする正しい課税（内弁慶な税務改革）､海外移住とか低税制への国への本社や自宅移動などの節税（合法脱税）の取り締まり､役人等の汚職、不要の支払い党の取り締まり等のような、税収の増加が必要である。

○ 養育の控除金額のあっぷ、教育費の控除（支給でなく）また児童手当や控除を第二子､第三子など人数が増えるほど支給額を増やす。所得制限を設けお金持ちの控除､手当支給を減らす。などの所得配分を考慮した方法の探索

○ 輸入品の課税を輸入額の課税でなく、利益への課税とする。ブランドと言った見えない価値には課税を行うようにすべきである。

知恵を出せば、まだまだいろいろなことができるはずだし、やって貰いたい。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝