PM2.5に対して政府は、なぜ中国に抗議申し入れないのだろうか

中国にPM2.5に対して抗議を申し入れると同時に、
中国製品の不買運動をする必要があると考える人はいないのか,非常に残念である。

欧州、米国世界の国へ、日本がPM2.5の被害を受けていることをアピールすべきではないのであろうか。
日本みたいに世界情報を知っている国民はいない、アメリカにおいてはいまだに進化論さえ知らに人がいる。
太陽が地球の周りをまわっていると信じている人もかなりいるという。

宣伝すべきことではないだろうか。

土建政治はやめよう。

土建政治は止めないかな。

税金を土建のような特定のために長年使うなんて最低である。経済発展につながらないことは自明である。
一時的なカンフル材としての公共投資は有効であるが、10年、２０年と続くと問題が生じることはケインズが指摘したkとである。同じジャンルに公共投資しても繰り返して続けるとケインズ理論では効果が小さくなっていくことをしめしている。
同じジャンルでの繰り返し投資はその公共投資を糧に生きる人を増やし公共投資をなくすと暮らしていけない人を増やすに過ぎないためである。つまり土建に投資続けると公共投資がなくなると食べていけない人が増ことになり公共投資を続ける必要があり、やめることができない。これが現状である。この人たちは食べていくために公共投資先の土建にあれこれ理由をつけで税金枠を獲得する活動をし、受け皿となる政党が幅を利かせる。これが自民党体質である。

他の政党もこれに代わる経済のリストラ。構造改革を提案できない、硬直した政治はやめにしてほしいのだが・・