お気に召すまま

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知的財産権

2014年10月09日 | 改善したいね
日本の会社は文系の人が強い。結局、理系の人もマネージメントをやらなくては出世せず収入が増えないというジレンマがある。一人でなすことには限りがあり、チームをなす必要もある。

 一方、画期的なことをなすことは、特殊な才能に運と気づきが必要である。

前日理的独り言はあとにして、
「青色LEDの製品は中村氏個人の開発技術だけでなく、さまざまな要素や技術が組み合わさってできている。分担していたので、共同開発したものや、中村氏が直接関わっていないものもある。社として一丸となってやっていたものなので、こうした表現になった。必要な研究機材の投資を社が行ったという側面もある」(広報担当者)J-CASTニュースから

この問題は資本とマネージメントが知的財産を独占してよいかとの問題である。「社として一丸としてやってきた」ではそこからえた利益、社の発展は株主と役員が独占してよいかとの問題である。
裁判で中村さんの要求通りになされるならばそこで得た研究資材と仕事に携わった関係者の賃金を者に返すことも十分にできるはずである。中村さんが、一人で戦わず関係者と一丸になって訴えて勝ち取っていたならば日本の技術者の置かれるシーンが変わったものになるはずであった。残念なことである。

阿部政権が行おうとしている。知的財産の変革は知的財産はすべて会社敷いては資本家、経営者のものであるというおかしな発想になる。技術者は資本の奴隷である。研究開発は会社の中で発想しているだけでは考えは熟成されず、無意志下の脳の活動に依存するので働いた時間だけが知的活動ではないのである。

戦前の中嶋飛行機では技術者は一般労働者より10倍以上の給料をもらっていた。戦後の問題は労働組合で一般も知的労働者も一般と一緒くたで知的労働の勝ちが認められなくなったことに問題がある。すべてがマネージメント側(職制)と労働者と役員に区分された結果、理系に進む大学生が少なくなったことにある。

対策案、理系の大学は一般教養課程でマネージメント、ディベート等を必須科目にすべきである。






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