フォルクスワーゲン（FW)はディーゼルの環境技術を持っていなかったことがわかる。
そこでスズキに技術開示できなかったことになる。
また、今回の事件で株価が暴落している。これで大きな損害受けている。
この二つに件についてスズキはFWにたいして賠償を請求すべきである。
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そこでスズキに技術開示できなかったことになる。
また、今回の事件で株価が暴落している。これで大きな損害受けている。
この二つに件についてスズキはFWにたいして賠償を請求すべきである。
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日本は明治維新とともに大日本帝国憲法を定めて法治国家へと進んだ。
主権は天皇陛下にあり、そのもとに内閣、国会、裁判所、軍隊がある。内閣には軍隊からの選ばれた陸軍大臣海軍大臣がいる。中学時に教わった？気がしている。
憲法に沿い法律を定めるもしくは憲法を逸脱する場合は憲法を改正する必要がある。これが法治国家である。
そもそも、解釈次第でどうにでもなる法律は法律と言えず、お題目に過ぎない。
日本国憲法は軍隊を持つことは否定されていると、自国を衛る軍隊は軍隊にあらずと理由付けをして設立された自衛隊は法治国家としては問題になるところである。背に腹を変えられずで強引に設立し、さらに日米安保条約（1952年制定１９６０改訂）
2004年防衛白書から自衛隊設立の経緯を抜粋すると
－－－－－－－－－－－－－－－
●防衛庁・自衛隊発足の経緯といわゆる「戦力」論争
防衛庁・自衛隊発足
50（昭和25）年に朝鮮戦争がはじまって、在日米軍の主力が国連軍として朝鮮半島に展開する事態となった。このため、国内の治安維持に不安を生じたことから、政府は、同年８月警察予備隊を創設した。
51（同26）年には、対日講和条約と日米安保条約が調印され、翌52（同27）年４月28日、わが国は主権を回復し、独立国家として国際社会に復帰した。しかし、自国の防衛については、日米安保条約により米国軍隊の駐留を認め、直接侵略に対する防衛は米軍に依存することとした。そして、主権回復約３か月後の同年８月、警察予備隊と海上警備隊（同年４月海上保安庁の組織として発足）をあわせて保安庁を設置したが、これも警察予備隊と同様に国内の治安維持のため一般警察力を補うことがその目的であり、わが国自体の防衛組織を確立するには至らなかった。
53（同28）年５月に、米国が、日本に対し相互安全保障法（MSA：Mutual Security Act）に基づく経済援助、武器援助を考慮していることが明らかになった。政府はこのMSAの受け入れを決定したが、MSA協定を締結するにあたっては、自ら防衛努力を行うことがその条件となっていたため、保安隊の増強問題が日米間の交渉の焦点になった。この問題について同年９月、吉田総理（自由党総裁）と重光葵（しげみつまもる）改進党総裁（当時野党）が会談し、長期防衛計画の作成と保安庁法を改正し保安隊を自衛隊に改め、直接侵略に対する防衛をその任務に付け加える方針で合意した。
この政治的決断を受けて、政府はMSA交渉のため、米国へ池田勇人自由党政務調査会長を特使として派遣し、ロバートソン国務次官補と会談を行った（池田・ロバートソン会談）。日本の陸上兵力（日本側18万人、米国側32万５千人）についての交渉は難航したが、米国側が防衛力増強にかかわる日本側の制約について認識したこともあり、翌54（同29）年３月、MSA協定は調印された。
一方、吉田・重光会談を契機に保守３党（自由党、改進党、日本自由党）は何度となく折衝を行い、54（同29）年３月には、防衛庁設置法案と自衛隊法案のいわゆる防衛２法案が閣議決定され、同年６月２日国会で成立し、同年７月１日に施行されるに至った。こうして戦後初めてわが国に対する武力攻撃に対し、外国と戦うことを任務とする組織が誕生した。
－－－－－－－－－－－－－－－
とある。これとは別に連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、、「サンフランシスコ条約」「1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、1952年（昭和27年）4月28日 発効である。
しかるに戦後、米国によるGHQ統治下で1952年までは独立国家でないことになる独立は時系列的にはアメリカ主導によると平和条約締結、日米安全保障条約締結が引き換えにされたわけである。
終戦から昭和５５年ごろの歴代内閣を追ってみた。
●小磯國昭 小磯内閣 1944年7月22日- 1945年4月7日（260日） 栃木県 大政翼賛会総裁
予備役（のち現役復帰）陸軍大将正三位勲一等功二級
●鈴木貫太郎 鈴木貫太郎
すずき かんたろう 鈴木貫太郎内閣 1945年4月7日
- 1945年8月17日
（133日） 和泉国（現大阪府） 大政翼賛会総裁
戦前最後の首相
退役海軍大将正二位勲一等功三級男爵
●東久邇宮稔彦王 東久邇宮内閣 1945年8月17日- 1945年10月9日（54日） 京都府 皇族
陸軍大将大勲位功一級
1945年9月2日より連合国軍の占領下、1945年9月6日に主権放棄
●幣原喜重郎 幣原内閣 1945年10月9日- 1946年5月22日（226日） 大阪府
●吉田茂 吉第1次吉田内閣 1946年5月22日- 1947年5月24日 （368日） 東京府（現東京都）[注釈 3] 日本自由党総裁 自由・進歩連立政権 正三位勲一等 連合国軍の占領下
＝＝＝＝日本国憲法下＝＝＝＝＝
●片山哲 片山内閣 1947年5月24日- 1948年3月10日 （292日） 和歌山県[注釈 4] 日本社会党委員長
社会・民主・国協連立政権 連合国軍の占領下
●芦田均 芦田内閣 1948年3月10日- 1948年10月15日（220日） 京都府 民主党総裁
民主・社会・国協連立政権 連合国軍の占領下
●吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日- 1949年2月16日 （125日） （略） 民主自由党総裁
連合国軍の占領下
第3次吉田内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 1949年2月16日- 1952年10月30日（1353日） 連合国軍の占領下、1952年4月28日に主権回復
第4次吉田内閣 1952年10月30日- 1953年5月21日（204日） 自由党総裁
第5次吉田内閣 1953年5月21日- 1954年12月10日（569日）（通算2616日）
●鳩山一郎 第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日- 1955年3月19日 （100日） 東京府（現東京都） 日本民主党総裁
第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日- 1955年11月22日（249日）
第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日- 1956年12月23日（398日） （通算745日） 自由民主党総裁
ちょっと疲れたので筆をおく。
主権は天皇陛下にあり、そのもとに内閣、国会、裁判所、軍隊がある。内閣には軍隊からの選ばれた陸軍大臣海軍大臣がいる。中学時に教わった？気がしている。
憲法に沿い法律を定めるもしくは憲法を逸脱する場合は憲法を改正する必要がある。これが法治国家である。
そもそも、解釈次第でどうにでもなる法律は法律と言えず、お題目に過ぎない。
日本国憲法は軍隊を持つことは否定されていると、自国を衛る軍隊は軍隊にあらずと理由付けをして設立された自衛隊は法治国家としては問題になるところである。背に腹を変えられずで強引に設立し、さらに日米安保条約（1952年制定１９６０改訂）
2004年防衛白書から自衛隊設立の経緯を抜粋すると
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●防衛庁・自衛隊発足の経緯といわゆる「戦力」論争
防衛庁・自衛隊発足
50（昭和25）年に朝鮮戦争がはじまって、在日米軍の主力が国連軍として朝鮮半島に展開する事態となった。このため、国内の治安維持に不安を生じたことから、政府は、同年８月警察予備隊を創設した。
51（同26）年には、対日講和条約と日米安保条約が調印され、翌52（同27）年４月28日、わが国は主権を回復し、独立国家として国際社会に復帰した。しかし、自国の防衛については、日米安保条約により米国軍隊の駐留を認め、直接侵略に対する防衛は米軍に依存することとした。そして、主権回復約３か月後の同年８月、警察予備隊と海上警備隊（同年４月海上保安庁の組織として発足）をあわせて保安庁を設置したが、これも警察予備隊と同様に国内の治安維持のため一般警察力を補うことがその目的であり、わが国自体の防衛組織を確立するには至らなかった。
53（同28）年５月に、米国が、日本に対し相互安全保障法（MSA：Mutual Security Act）に基づく経済援助、武器援助を考慮していることが明らかになった。政府はこのMSAの受け入れを決定したが、MSA協定を締結するにあたっては、自ら防衛努力を行うことがその条件となっていたため、保安隊の増強問題が日米間の交渉の焦点になった。この問題について同年９月、吉田総理（自由党総裁）と重光葵（しげみつまもる）改進党総裁（当時野党）が会談し、長期防衛計画の作成と保安庁法を改正し保安隊を自衛隊に改め、直接侵略に対する防衛をその任務に付け加える方針で合意した。
この政治的決断を受けて、政府はMSA交渉のため、米国へ池田勇人自由党政務調査会長を特使として派遣し、ロバートソン国務次官補と会談を行った（池田・ロバートソン会談）。日本の陸上兵力（日本側18万人、米国側32万５千人）についての交渉は難航したが、米国側が防衛力増強にかかわる日本側の制約について認識したこともあり、翌54（同29）年３月、MSA協定は調印された。
一方、吉田・重光会談を契機に保守３党（自由党、改進党、日本自由党）は何度となく折衝を行い、54（同29）年３月には、防衛庁設置法案と自衛隊法案のいわゆる防衛２法案が閣議決定され、同年６月２日国会で成立し、同年７月１日に施行されるに至った。こうして戦後初めてわが国に対する武力攻撃に対し、外国と戦うことを任務とする組織が誕生した。
－－－－－－－－－－－－－－－
とある。これとは別に連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、、「サンフランシスコ条約」「1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、1952年（昭和27年）4月28日 発効である。
しかるに戦後、米国によるGHQ統治下で1952年までは独立国家でないことになる独立は時系列的にはアメリカ主導によると平和条約締結、日米安全保障条約締結が引き換えにされたわけである。
終戦から昭和５５年ごろの歴代内閣を追ってみた。
●小磯國昭 小磯内閣 1944年7月22日- 1945年4月7日（260日） 栃木県 大政翼賛会総裁
予備役（のち現役復帰）陸軍大将正三位勲一等功二級
●鈴木貫太郎 鈴木貫太郎
すずき かんたろう 鈴木貫太郎内閣 1945年4月7日
- 1945年8月17日
（133日） 和泉国（現大阪府） 大政翼賛会総裁
戦前最後の首相
退役海軍大将正二位勲一等功三級男爵
●東久邇宮稔彦王 東久邇宮内閣 1945年8月17日- 1945年10月9日（54日） 京都府 皇族
陸軍大将大勲位功一級
1945年9月2日より連合国軍の占領下、1945年9月6日に主権放棄
●幣原喜重郎 幣原内閣 1945年10月9日- 1946年5月22日（226日） 大阪府
●吉田茂 吉第1次吉田内閣 1946年5月22日- 1947年5月24日 （368日） 東京府（現東京都）[注釈 3] 日本自由党総裁 自由・進歩連立政権 正三位勲一等 連合国軍の占領下
＝＝＝＝日本国憲法下＝＝＝＝＝
●片山哲 片山内閣 1947年5月24日- 1948年3月10日 （292日） 和歌山県[注釈 4] 日本社会党委員長
社会・民主・国協連立政権 連合国軍の占領下
●芦田均 芦田内閣 1948年3月10日- 1948年10月15日（220日） 京都府 民主党総裁
民主・社会・国協連立政権 連合国軍の占領下
●吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日- 1949年2月16日 （125日） （略） 民主自由党総裁
連合国軍の占領下
第3次吉田内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 1949年2月16日- 1952年10月30日（1353日） 連合国軍の占領下、1952年4月28日に主権回復
第4次吉田内閣 1952年10月30日- 1953年5月21日（204日） 自由党総裁
第5次吉田内閣 1953年5月21日- 1954年12月10日（569日）（通算2616日）
●鳩山一郎 第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日- 1955年3月19日 （100日） 東京府（現東京都） 日本民主党総裁
第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日- 1955年11月22日（249日）
第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日- 1956年12月23日（398日） （通算745日） 自由民主党総裁
ちょっと疲れたので筆をおく。
本当に天災に強いですね。足利は
地震、台風、火事、おやじ、もっとも後半は人災であるが・・・・
キャサリン台風の被害で大水になった他大きな災害はないのではなかと思う。
もちろん、その時だって生きていたわけではありません。
gooブログの６０日ルールに架ってしまう回数が多く、そんなに更新していないかと
愕然とするが、複数のブログを持つと仕方ない気がするが、使い分けしているつもりがどれがどれだかわからなくなることが多くテーマによって頻繁に使わなくなることが多く、興味が続く話題が多い方に流れてしまう。
地震、台風、火事、おやじ、もっとも後半は人災であるが・・・・
キャサリン台風の被害で大水になった他大きな災害はないのではなかと思う。
もちろん、その時だって生きていたわけではありません。
gooブログの６０日ルールに架ってしまう回数が多く、そんなに更新していないかと
愕然とするが、複数のブログを持つと仕方ない気がするが、使い分けしているつもりがどれがどれだかわからなくなることが多くテーマによって頻繁に使わなくなることが多く、興味が続く話題が多い方に流れてしまう。