臨時国会の冒頭解散は違憲である。

本日、安倍総理は野党民進党の要求により加計学園、森友学園の審議の要求に対して開かれた臨時国会である。その審議がなされずに、冒頭解散したのは、行政が国会の要求に対して無視したことになり、「違憲」と考えられる。

民進党はこの点を追及する選挙にすべき時、前原代表は小池氏にすり寄っている。安倍総理に近い考えを持つ小池氏にすり寄るということは、小池氏の一存で改憲が前に進むことになり、民進党の旗が無くなることに等しい。民進党が分裂してする必要があり、しっかりその点を指摘するグループが現れてほしいところである。

現実的には、私が一回謝ったと思い修正した見通しが現実になってしまって非常に残念である。現実になったことで安倍総理が非常に有利になったことが間違いない。個人的には自民党が勝ってほしくないが、希望の党が議席を増やしては何の意味もない事になる。

私以上のベビーブームの人たちがノンポリになり、政治をダサイという感覚があり、政治に離れてしまったことが今日を招いたとしか思えない。

ベビーブームの前半は少なくともぎりぎり昭和ひとけたの余禄を得たが、ブーム後半の人はメリットが無く、サラリーマンの出世街道から外れた人も多い。

話がずれてしまったが、安倍総理を筆頭とする自民党、希望の党、維新党に政権を持たせてはいけない。
ではどこに票を入れるのかここが問題である。受け皿が無い。私の票は投票しても無効票と同じになってしまうことが悲しい。

 

＝＝＝＝＝＝＝＜by　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

やはり小池氏と細野氏は自民党体質である。

前原氏と小池氏は新党を作る方向らしいが、期を見る点で同じである。

１．改憲は両者の望み　安倍氏の改憲でなければOKというより、一気に安倍改憲の一端を狙う考えが見え隠れする。安倍氏と小池氏の密約があると勘ぐるのは・・・・
２．前原氏が小池氏と同じ方向性ということは、自民亜流と民進党は同じ体質ということである。
３．自民党の福田峰之氏が離党し、小池新党へ

これでは国民が選択肢が全くないことになる。

ソ連が崩壊した後、共産主義だけでなく社会主義まで否定された。
かつ現行憲法は国（内閣、国会、裁判所）が民主主義、基本的人権の擁護を擁護すべきであるのに､金持ち減税のため、最高税率が下がったことによる税収不足を消費税でカバーすることになった。この結果、所得格差が広がり低所得者が打撃を受けている。実際、無税だった人が食事に住居に着るものにと生きるのに年８％もの税金を払わなければならないのである。最初３％ではなかったのではないか現在２倍強が１０％に上がると3倍強になることになる。なれとしょうがないかという

ドイツではメルケル首相が再選が順当のようである。忖度して国の財産を不当に使うような話は聞いたことが無く、対外政策は政府が行い、国軍が口を出すような話も聞いたことが無い。ヒットラーをしっかり総括し戦後の政権を作ったことが､東ドイツ、西ドイツが一緒になってさらに国家を作って民主主義を育ててきたことがわかる。

昭和天皇が靖国神社に拝礼に行かなくなったのは靖国神社にA級戦犯を容易に祭った事からである。
戦争当事者で自分の立場を総括した天皇陛下自ら判断したことである。これを無視している自民党は自らを総括していない集団だと言わざるを得ない。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

「勝てるから解散」は正しいか 小田嶋隆 を読んで

「勝てるから解散」は正しいか　本日の小田嶋隆の日経ビジネスOnLine（NBOｎLｉｎｅ)の記事からの所感であるが結局よく分からなかったのであるが、安倍総理が帰国後、臨時国会冒頭で衆議院解散表明する予定表明に対して、ネット民の反応と解散行為に対しての､行政の長である総理大臣がこの時点で解散することの有無についての様々な見方を並べて､「われわれは、局面によって、リアルであることを重んじる場合もあるし、倫理的であることを心がける場合もある。　結局、正しいかどうか判断せず、「私は、今回の解散について、人々の考えの違いが表面化して、その考え方の違いが、選挙の結果を分かつことになるだろうと考えている。」とした。最終行は「それ以前に、案外結果を左右するのは「ずるいとかずるくないとか以前に、そもそも選択肢が無いじゃないか」と考える人たちなのかもしれない。」と結んでいる。ちょっと今日のコメントは感想であったので切れ味不十分ですね。

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選挙を支配する要因

 

1. 日本人特性を考えるとき、このリアルと倫理的でない場合が以外の要件で決まることが多い。
   ネット民でないおらが村の代議士様の血筋がものをいう封建的考えの人が基礎票になっていることが多い。
2. 選ぶ人がいないということで投票を棄権する人、ダサイと言って投票しない人、遊びに行くことで忙しいというという投票の大事さを理解していない人たちの投票拒否。
3. 都知事選のようにイメージだけで投票する人
4. 意味もなく前回と同じ人に投票
5. 宗教団体の指示によって考えもなしに投票する人

これらの１．４．５．は基礎票が強く､小選挙区制に有利である。
２．のひとたちが重要な役割を果たすが、３の人たちになる可能性が高い。つまりイメージ選挙が怖いわけである。
これはドイツのヒットラーが政権を担った時の現象である。雰囲気で投票させるため国外の危機を煽り。国粋主義、人種差別を煽り、不平不満のスケープゴート（英: scapegoat 意味：身代わり）を仕立てるのが常道である。

野党、新党、がまだ不十分なこの機会に米国に北朝鮮を締め付けさせることにより悪のターゲットとし、憲法改正を狙う。ついでに森友学園、加計学園で過度の忖度をさせる裏の行動を消し、選挙の公認を得るための踏み絵として健保改正を前面に出す等の１石３～５鳥をねらった高度の作戦である。実にリアルな判断である。

そもそも、自衛隊を憲法に明記する必要があるのかどうかということである。これまでウン十年憲法解釈上自衛隊が問題としながら、今更ながら地栄太が違憲にならないため憲法改正するとはこれまで自民党政権は違憲状態で政治を取ってきたことになり。まことにおかしな政党である。しかしながら民進党は政権政党を目指すと言いながら自民党と変わら主義主張で自民党と代わり映えせず選択肢が無いことに変わりがない。

選択肢が無いのに変わりがないとなるとこのまま自民党が政権を取ったならば、憲法改正が本当になってしまう。自民党案では強大な力を持つ軍隊をシビリアンコントロールすることができないことが予想され大英帝国憲法化が懸念される。

シビリアンコントロールの問題は強権を持つ天皇でさえ、関東軍の中国進出をやめさせることができなかったことを頭に入れたうえ憲法を作る必要がある。また、第二次インパール攻撃のように、ただただ威勢がよく､人ができたことは自分もできるという傲慢の参謀が根拠ない計画を立て、強権をもって作戦を成し遂げ、惨敗で舞台をほとんど失ってもふんぞり返っていたことが事実である。こういう軍隊幹部を作らないようにする必要がある。背景はは軍の幹部を教育するとき精神主義が闊歩した教育システムになったことが原因である。大村益次郎が作った軍隊が、日清、日露の大戦を経て、関東軍が闊歩し､はびこってきたことである。

田母神氏などコメントを見るたび、戦前の軍隊教育を受けたのではないかの如く見えるのは、防衛大学で戦前の軍隊教育を受けた為ではないかと思われる節がある。とどのつまり、自衛隊の教育の在り方についてシビリアンコントロールのため国会で議論されないまま時が過ぎたことが問題である。失われた何十年である。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙやじさん＞＝＝＝＝＝＝

衆議院解散をにらむ安倍自民は・・・立憲主義、民主主義が問われる

民進党が蓮舫元党首を辞任に追い込んだ時、安倍総理による衆議院解散もあるかなと思い､衆議院の任期とその後日程を考えて一度撤回した記憶がある。しかるに、民進党の党首選挙のしっかりした方向性が取れない、新しい取り組みを見せることが無いまま、民意に沿うような提案がなされず、日和見な当院が離党をするなど、崩壊寸前の状態と思わせる行動が相次､まことに折を見た時期をとらえての解散発議であるしかも細切れに情報を流すことで戦術的にはありだと考えられる。

しかるに、日本の行く末についてはどうであろう。安倍自民が選挙に勝つことになれば、安倍氏が拡張した違憲の疑いがある、集団防衛､国民の権利を阻害しかねる、対テロ法案を認めることになる。
憲法改正が現実になりかねない心配がある。

森友学園、加計学園の問題で長く続いた安倍政権を取り巻く官僚の異常忖度を問題視したのが水に流され､自民党改憲案に見られる､大日本帝国憲法によりそう憲法改正が行われてしまうことが懸念される。

国民投票は国民の空気でながされ、現行政治の不満から地味なリベラルが吹き飛ばされる傾向がある。国民投票は、思わぬ結果がもたらせることは英国のEU離脱等の後で後悔する羽目になることがある。
日本の場合の最初の投票が改憲案の可否である.国会議決後の国民議論の時間が短い設定になっている。（本来国民投票前に一年以上の検討機関が必要であると考える）これが非常に問題である。

私が自民党改憲案について検討しようとして始めたことも途中で挫折するように、しっかり見直すには相当時間がかかることが請け合いである。隠された問題点を修正することなしに雰囲気だけで国民投票がなされるとがその後成立した政府が国民の権利を無視した徴兵制、核武装､防衛を名目にした他国への派兵などの法案が成立することも容易になる事が懸念される。

もし安倍政権が解散するときは、本当に立憲主義、民主主義とは何かを問われていることを自覚する必要がある。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「今は改憲を議論できる時ではない」を読んだ感想・・３

2017-09-06　「今は改憲を議論できる時ではない」を読んだ感想

2017-09-09　「今は改憲を議論できる時ではない」を読んだ感想・・２

本日は最終回です。青井未帆の記事を読んだ感想ですが、「自衛隊の活動は原則として国内にとどまるよう、法制の骨格が作られている。・・・・自衛隊がこうした特殊な存在であることが、非核三原則や武器輸出三原則、防衛予算のGNP1％枠といった外交政策上の“資産”を生み出しました。」と語っている。
一方、「PKO（国連平和協力）。PKO活動に参加した自衛官は、現地の勢力に拘束された場合、捕虜として扱われるかどうかは定かでありません。」とある。これは捕虜になるということは相手が軍隊であり、『PKOで派遣されているところが軍隊､軍隊がと戦っているところである。』ことになる。つまり､戦闘があるところに派遣されていることになり、戦闘の危険がに処に派遣しているとのことと矛盾がある。PKO参加がすでに外国で戦闘に巻き込まれることを許容していることとなり、自民党が結っていることは相矛盾していることになる。

2014年閣議決定を受けて成立した安全保障法制は、米艦防護を可能にするに当たって、これを警察権の行使として位置づけました。しかるに公海上で米軍を防護する場合､米軍を攻撃できるのは軍隊であり、軍備を使った攻撃となる。この時軍隊に対応したは警察権なのであろうか、まして公海上であれば成立するのであろうか。安全保障法制は違憲であるかどうかの議論をしないで、この状況で､避けているのは憲法学者としておかしいし、警察権で合憲とするのは自分より強いものを警護するとはチャンチャラおかしい。虎の周りのキツネ状態である。

 

＝＝＝＝＝＝＜byやじさん＞＝＝＝＝＝＝

「9条は全面削除しても何の支障もない」を読む

日経ビジネスOnLineの私の憲法論の本日2017年9月13日（水）の記事「9条は全面削除しても何の支障もない」を読みましたが、表題がセンセーショナルなので何がいいたいの・・・とびっくりしました。

筆者森 永輔 氏の本文の展開のまとめとして下の3項目が挙げられている。
1）9条1項は戦争放棄。
ただし、国連加盟国のすべてが戦争を放棄している。日本国憲法に特別のことではない。
ここでいう戦争に、集団安全保障と自衛権の行使に基づく武力行使は含まれない。
2）9条2項は、集団安全保障と自衛権の行使のための戦力を否認しない。
3）交戦権の放棄は、戦争放棄を改めて宣言したもの。

また、森 永輔氏 は『「自衛隊」に関する規定を憲法に入れるのは本当は反対です。外務省に関する規定が憲法に必要ないのと同様の理由です。』とも述べている。

ここまでは、わたくしは否定するものは無い。

異なる点は集団安全保障の問題である。
森 永輔氏 は安倍首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下、安保法制懇）」が2014年5月に報告書を出し、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置についても「憲法上の制約はないと解釈すべきである」と提言しました（関連記事「集団的自衛権行使の歯止めよりも大事なのは日本を『守れるか』」）。私も同じ立場です。と書いてある。
安保法制懇は私的諮問機関で作為的に委員を選んでおり、結論ありきの懇談会である。

集団自衛権は義務ではなく、国の選択権である。国民にきちんと図るべきことであり、日本は国連に多額お金を払っており十分な貢献をしている。憲法に反する、PKOに自衛隊を出す必要はない。最低自衛隊員の安全が守られない地域に派遣することはNGである。兵隊は命令に従うのが絶対で自衛隊を職業とする人が派遣を断るときはやめるしか選択肢が無く派遣先の選択は政治責任である。戦闘と感じる状態は戦闘で言葉の言いかえだけでごまかすのは言語道断である。

そもそも、十数年ごとに戦争を起こしている米国と組するのはかなり危険である。実際､第二次中東戦争はイランに核兵器が無いのに寄ってたかって国連軍として戦争を始めている。日本もそれに加担し、総括もなされていない。集団自衛権としての活動さえ不透明であるので、集団自衛権は問題が多い規定である。すなわち、日本のしっかりした態度が必要である。米国のキツネとなって虎の威をかぶるのをやめた方が良いと思う。

 

＝＝＝＝＝＜by やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

北朝鮮への制裁について 思うこと

以前にも書いた通り、安倍総理を筆頭とする現政府は北朝鮮への制裁強化を各国にはかっている。

しかるにこの作戦は第二次大戦前の日本に対する欧米各国が日本に対して石油禁輸と同じことである。もし安倍内閣が戦前の研究をしているなら、制裁強化は北朝鮮が破れかぶれの戦争を始めさせるのが目的になる。そしてその裏の本当の狙いは北朝鮮の危険性をアピールすることで自衛隊の軍隊化が本当の狙いになる。つまり、まことに危険な作戦である。その旗を一生懸命振っている日本は既に軍国化に半歩進んでいることになる。

もし、本当に北朝鮮を民主化するなら、金正男（キム・ジョンナム）氏（45）が殺害されれる前に、日本に亡命させないし留学させ､亡命政権を立てるべきであった。これは明治政府が行った作戦で、韓国も米国受け入ると考えられる。

つまり、これまで何もしないで、制裁強化だけを行っているのは脳が無いか、深い裏の意味があると思われる。私は裏があると考えている。

そもそも、米軍の高官が自衛隊の装備についてうんぬんしたり､日本政府要員に云々するなど内政干渉であることを理解していない、こういうことを野放しにしている現政権は自衛隊の軍隊化をおこない、かつ軍人が政治に口を出すのを容認しており危険極まりない。シビリアンコントロールが条文がきちんとなされないまま憲法改正目指すなど憲法について知らなすぎる政治家が多いのに問題が多い。

「今は改憲を議論できる時ではない」ついて疑問を呈したが規に従っていない問題より憲法改正を狙う政治家がワイマール憲法下のヒットラーが台頭して独裁政治と軍隊の掌握ができたのかを総括せずに雰囲気だけで改正を目指すなど、日本がいかに憲法､法律について理解していないかがわかる。

このような間違いを犯すくらいなら憲法改正より、現行憲法でも日本人が所属する日本国の生存権で自衛隊は保有できることを考えると､現政権が、集団防衛権を閣議だけで変えてしまったことを考えると日本人大多数があまりにもお粗末なのがわかって寂しい。民進党も基本的に憲法改正であれば、憲法改正を阻止する政党は１０％以下になってしまう。つまり、憲法改正ができてしまうことが懸念される。憲法改正がなるならば軍隊をシビリアンコントロールできる仕組みが必要である。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじｓん＞＝＝＝＝＝＝＝思うことが多くてまとまりません誤字脱字誤変換、てにをはが日本語らしくないですね残念

 

「今は改憲を議論できる時ではない」を読んだ感想・・２

ちょっと古い記事2（017年8月21日）になるが日経ビジネスオンライン 「今は改憲を議論できる時ではない」青井未帆で学習院大学法務研究科教授が言わんとすることを読み取ろうとしたのであるが意味が読み取れず不可解であった。

前報に続いての疑問を抱いている点を書いてみる。

青井氏の記事、「集団的自衛権の限定行使を容認した2014年7月の閣議決定の前に立ち返って、防衛のあり方を考え直すのが先決ではないでしょうか。」＜＝これについては大事であると私も思います。
つづいてのの文章「集団的自衛権を行使できるようにすることで自衛隊は血を流す可能性が高まりました。あの閣議決定の際、国民は、自衛隊員が血を流す事態を真剣に受け止めていたでしょうか。私は、ノーだと思います。・・・・・」
閣議決定を是として論議しているわけである。ここが違和感を感じたところである。

国の生存権としての自衛隊容認は憲法を捻じ曲げているとは言えず、国連参加国で否定出来るものでなく国際的認められていると考える。一方、集団自衛権を違憲ではないと言えるのかわからない。しかも閣議決定だけで解釈を変更されたのでは、立憲主義にも劣ることであり、日本が世界に信用されなくなるだけで、我が国が戦争を誘発に加担するもので、戦後70余年地道に築き上げた平和と信用を崩すものである。自民党が安保条約を結んだ時の解説でも防衛以外に使わない、湾岸戦争での自衛隊派遣を断った断った首相がいたことを思い出してほしい。断固たる態度であった。文句言ったのは自衛隊幹部と自民党タカ派だけである。

集団的自衛権の行使を認める新三要件

1. 密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）。
2. 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。
3. 必要最小限度の実力行使にとどまる。

第1項が実に曖昧模糊としたもっともらしい条項であるが、これはどのような状況の時か決めずいくらでも解釈を変えることのできる。時の為政者が変わればどこまでも自由に拡大解釈し、これまで築いた自衛権を踏み越えてしまう懸念がある。そもそも、PKOを出す必要があるのか、グアムに飛ぶミサイルを撃ち落とす必要があるのか。日本の生存権を守るためには結んだ安保条約は核戦争時代の東西対立した時代の遺物であり、世界情勢がかわったので安保条約、米軍との基地協定の見直しをしなかった自民党は時代遅れの政党であることは間違いない。もっとも変わる政党がいなかったのも嘆かわしいことであったが・・・

話を元に戻すが、集団自衛権の閣議決定だけで容認するのは立憲主義から外れる行為であるとしか言えない。これがそもそも違和感を感じた所である。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

「今は改憲を議論できる時ではない」を読んだ感想

ちょっと古い記事2（017年8月21日）になるが日経ビジネスオンライン 「今は改憲を議論できる時ではない」青井未帆で学習院大学法務研究科教授が言わんとすることを読み取ろうとしたのであるが意味が読み取れず不可解であった。ちょっと寝かせて読み直したのであるが疑問だらけであるので発言毎に感じた違和感を書いてみる。

１．自衛隊という実力組織を政府や議会が適切に管理・統制ができていない。

（１）「陸自が日報データを保管していたことを稲田朋美防衛相（当時）と黒江哲郎防衛次官（同）に報告した」など、稲田氏が隠蔽に関与していたことをうかがわせるリークが自衛隊内から相次ぎました。リークした自衛官は「国のため」と説明するのでしょうが、国のために何が適切かを判断するのは政治の仕事であり、自衛官が判断すべきことではありません。これは規を超えた行為です。
＝＞青井氏のこの発言は統制を間違っているとしか考えられない。リークした自衛官は「国のためでなく」データがあるのに無いとしたことでリークしたのであって､”規を超えた行為”とするのは違うのではなかろうか。民主主義は商法をきちんと残し、情報開示するのが原則で隠ぺいしていることを隠していることを表に出すのは「規を超えた行為」とは違うと考えます。

（２）稲田氏の資質には問題があると思います。自衛官にリークという行動を取らせる環境を作ってしまった責任は免れ得ません。管理・統制のグリップを利かせることができなかったのです。自衛隊が実力組織である以上、他の省庁の官僚によるリークとは重みが異なります。
＝＞青井氏のこの発言もちょっと違うのではないか､リークという環境を作った責任を問題にしているが、そもそも日報に書かれていた「戦闘」という言葉を言い換えて問題なきが如く言葉の言いかえを行い、跡で見つかった電子データを公表しなかったことが問題である。
　そもそも日報は業務報告で管理保管するべきものである。それを破棄しては後で必要なとき振り返ることができない。破棄すること自体が問題である。つまり、きちんとした行動記録が無ければ実力組織が不正をやったかどうかあとで振り返ることができない。話が変わるが、このような事件が起きるとリークしないように、日報の書き方に対して無用な指導､言葉の使い方が管理され実情が分からなくなることが心配である。中間管理職小隊長の成績問題にして隊員の通常なる日報の事実報告を曲げた記録が行われされることの方が懸念される。

 

ここで3ページの1ページ文である。このような憲法学者が学習院で教鞭をとっていること自体心配する。話が係るが退役自衛官が、大学に特任教授とかなっていること自体問題が問題である。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝

民進党の党是は改憲は日本新党譲り

前原氏が改憲派で憲法９条の改正を考えているのを知っていたが、枝野氏が護憲派に近い信条かと・・・改めてどのような考えを有しているのか今回調べてみた。

・・・枝野氏・・・「文芸春秋」13年10月号に発表した改正憲法の私案　
ググった内容をそのまま記載すると
枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。
　また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。
　もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に基づく多国籍軍やＰＫＯ（国連平和維持）活動への参加を明記したうえ、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、海外での武力行使を公然と容認する内容になっています。

結局､この内容では日米安保条約を破棄しない限り、米日本が米国の戦争に巻き込まれるのを避けることができない。トランプ氏のような白米的人種差別主義者が米国のトップになり、その人を通じて北朝鮮をあおって、日本の軍備の増強を図る安倍政権との違いはほんの僅かに過ぎない。これでは二大政党として民進党がなろうとしても血胸は自民党の亜流でしかなく政権に着けなかった自民党亜流に過ぎない。つまり、日本人は将来に対し選択肢がほとんどないことになる。

思うこと１．
自民党に代わるべき政権は貧乏人が暮らしが成り立つように金を恵むのではなく自力で稼ぐことができるようなシステムを構築することを考えるべきである。累進課税を崩して、その財源を消費税にも求めた結果､所得格差が上がったのは税の目的を大きく間違ったせいである。税は国民がよりよい生活をするべく須飼うものであって、特定の者に利益がいくような使い方をすべきでないと思う。

思うこと２．
何時の間に自衛隊でなく軍隊を欲しがるようになってしまったのか、そして改憲の容認をするようになったのか、日本からリベラルの人たちがいなくなったのか私の人生振り返ってもどの時点かどんな社会現象から変わってきたのかわからない。

日本の漁業の未来は・・・貧困な未来計画

日本の漁業従事者や漁獲量が年々下がっているのは､知る人ぞ知ることである。
沿岸漁業の衰退で、港の漁業市場が閉鎖されることも多いという。
水産庁の役人仕事がもたらしている要因もある。水産業が近代化していないことも原因と考えられる。日経ビジネスOｎLineに別々に書かれた記事を二倦

(1)
ジム付き漁船、ノルウェーの贅沢な漁師たち
独り負けニッポン漁業
成功の秘訣は、国レベルのルール作りにあり
2017年8月31日（木）　武田 健太郎

(2)
科学データを「漁師の肌感覚」で否定する水産庁
記者の眼　2017年8月30日（水）　寺岡 篤志

実に差がある。逆にまねをすれば復活も容易だということである。しかしそれなりの初期投資が必要なので立ち上がりだけは国の投資が必要かもしれないが、出来ない相談ではない。

 

＝＝＝＝＝＝＝＜byやじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

 

小池都知事が「関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼文」をやめたこと

日経ビジネスonlineの「追悼文をやめて何を得るのか～世間に転がる意味不明」2017年9月1日（金）をよんで。

慣例となっていた関東大震災の朝鮮人犠牲者に対してこれまでの都知事は追悼文を寄せていた。小池都知事はこれをやめた。どのような背景でやめたか今一つ理解できないでいた。

小池氏はその理由を《3月には関東大震災と都内の戦災遭難者慰霊大法要に出席した。その場で都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表した。全ての方々への慰霊を行っているということだ》と述べたとこの記事で書いてあったので「え・・｝と思ってしまった。

そしてその回答が《民族差別という観点というよりは、わたくしは、そういう災害で亡くなられた方々、様々な被害によって亡くなられた方々への慰霊をしていくべきだと思っております》だそうである。

小田嶋氏は「民族差別でないのだとすると、あの集団殺戮は、いったいいかなる心情がドライブした動作だったというのだろうか。」かさねて「6000人以上と言われている虐殺の犠牲者は、民族差別による殺人の犠牲者ではなくて、一般の災害関連死と同じ「様々な被害」として一緒くたにまとめあげることのできるだろうか」と指摘している。全く同感である。

自民党は過去の過ちを歴史という枠に埋没させ風化させることで事実を客観的に総括し繰り返さないような努力が見られない。総括しないがため、韓国や占領した国々、捕虜からくりかえしくりかえし「あやまれ、保障せよと」しつこく請求されるのである。きちん国の姿勢を示さないため外交問題になるのである。

一方､ドイツは戦後、戦争犯罪や事件に対し厳しい追及し二度と繰り返さないようにやってきたことが周りの国々から信頼されてきたのである。

戦後、陸軍海軍の参謀､佐官級､尉官級、特高など一部の者は軍の命令のない人権侵害を戦争犯罪を起こした。沖縄での民間人の扱いなど問題が多かった。民間人を含めた玉砕命令など犯罪である。これは第二次大戦後もベトナム戦争で米軍が起こしたソンミ事件等韓国軍が起こした虐殺､性犯罪等いくつも例がある。

日本では戦後このいい加減な軍人が国連軍によって裁かれたため、自らの反省がなかなく、国としても取り組まなかったため、追及を逃れてしまった例が多い。

横道にそれたがやはり民主主義、人権は与えられたものでは無く勝ち取らなければ身にならないことがわかる。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝