長州が滅ぼす日本の政治

長州有名人の多くの気質は論が先立ちその論に情熱をかけて目先にとらわれ論に引きずられ、本当のあるべき先を見失ってしまう嫌いがある。
日本が強く､あらねばならないと論がまとまると、そのためには軍が強くなくてはならない。政治家は自分の利益にとらわれるから軍が指導しなければならない。軍が強くなければならないので国家予算の多くを平兵器に費やすのは止むを得ない。また、軍の指導者は強くなければいけないので、合理的であっても自分と意見が異なれば軟弱と決めつけ､そんな発言をする人を排除しなければならないと進む。こうして合理的に判断するものが排除され､精神論がたっとばれ、蛮勇が持て囃される。

　まさにこういう事が繰り返されようとしている。軍奥主義の北朝鮮の核開発が国際的安定を破るのに乗じて、軍拡競争のさなかに日本を突入させるという馬鹿げた政策と予算を平気で進めようとしている。ひいては軍の暴走を防ぐ手段が無い憲法を作ろうとしている。

　これはアメリカが開発している実験に失敗している最新ミサイル防御兵器が購入して配備しようとしている。周辺諸国（中国、ロシア）の刺激することになることは間違いない。今、無制限の国債を発行して自衛隊装備に湯水のように使っている。国家予算の総額を経済対策ということで水増しをして総額を増やし、防衛費を見かけ上少なく見せているマジックを行っている。空母に変更できる船を4機体制にして作り上げ､本当に活用されているかわからないスパイ衛星を6機体制にし､潜水艦も増艦されている。ステルスであっても、武器がたいしてつめない高額の最新戦闘機をまとめ買い仕様としている。１機で保育園、奨学金の利子の補てんがどの程度行えるか試算してしてほしい。これが現状である。着実に軍国化の足音が聞こえてくる。これは国会が機能していないことが原因である。

あえて平和憲法の教育を怠り、政治の話をすることがダサイ、「政治家の勝手にさせておけ」という風潮を起こさせた自民党政治が戦後の本当の民主化が進まなかった原因である。民主主義国家は民主主義を担う人を育てない限り成り立たないのである。かつ、経済的自立ができない限り、民主国家は成り立たないのである。資本主義は富の偏在化が起こりやすく。自民党が行った金持ち減税と株式等の分離課税による所得の格差により、貧困、所得不足が増えた。このように生活苦が生じると政治的意見が先鋭化することになり民主主義を壊す要因となる。国民が中流で勝つ民主主義教育が行われて初めて民主主義国家の成立が行われる。これは、トランプ氏を支持した南部の貧困とデトロイトの衰退など経済格差によるものであり、欧州でも難民受け入れによる低所得者層の不満がやはり右翼化している事から分かることである。

小池都知事が自身の心情である自民党右派に属することを隠して女であること、自民党政治の革新と異目地作戦の対抗軸だけで都知事になったが、衆院選では自身の心情を垣間見せたことで希望の党が空中分解した。このため安倍自民が「小選挙区の効果､小池・前原効果」で圧勝したのもつい先のことである。このため改憲の狼煙が具体的に打ちあがろうとしている。外堀である改憲のための法律が有権者の半数でなく投票総数の半分であること､つまり少数の賛成で成立する危険がある。投票日を安倍政権を支持する人を有利に反対の人に不利な日程にすればごくわずかの人で改憲がなされてしまう。

さらに問題なのが、一回の国民投票で改憲が決まってしまうことである。英国でEC離脱が決まって今になって後悔していること、韓国では、大統領権限が拡大し何度も独裁政治が行われている。中国では習主席が長く続けられるよう制度改革が行われ、ロシアのプーチン大統領首相を続けている。自民党のリベラルというかそのように何度も憲法改正が行われるようになることが懸念される。

１０年でその投票の反省が必要か国民投票ができるようにすると好ましいと考える。

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黒田総裁の再任は問題だ（２）指標が間違っている。

俵総一郎のブログで確認したことだが『失業率は3％を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。』だそうだ。

ということは、前回の本ブログ「黒田総裁の再任は問題だ､」で示した失業率とインフレ率との関係から。既に３％以上４％を越えるインフレに入っていることが想定される。貨幣価値が下がっているので、実質物価が上がっており、日銀目標の物価上昇率２％を超えていることを示している。つまり達成率を物価上昇においていることは間違いであるのがわかる。貨幣価値が下がっているのに日銀がこれまでの政策を続けると､悪性インフレを起こしていたバブル時代と同じ様に陥るのは目に見えている。ここで政策を変えない限りインフレのしわ寄せがバブルをはじけ経済界が困ったようにとてつもない経済問題が持ち上がることは間違いない。

自民党が行った政策は一時的カンフル剤として行うべき建設国債を続けた結果､経済成長が過度に進んで､バブルとなり経済停滞が起き、そのためさらにまた建設国債のネタを探して発行を続けるという甘い汁を飲み続けた建設業と自民党の癒着が過度の経済成長のぶれを起こしてきた。

ケインズの経済学は一国の経済を扱っており、貿易が盛んになり経済の影響が国際的になり、為替が変動制になり､国際間で株式、国債購入等が自由に行われる現在､ケインズ経済学の適切な拡張を行わない限り対応しきれないのは間違いない。古い操縦マニュアルではきちんとした運転ができないことは間違いない。離陸は初心者でもできるが着陸が上手になるのが必要である。日本で着陸に成功した日銀総裁はまだいない。始めた人が終わらせることができるとかぎらない。成功体験が操縦を彩増される懸念がある。

日本の官僚は戦後社会主義と資本主義をミックスして日本が成長してきたが、ソ連圏の共産主義が折れた結果､米国型資本主義一辺倒になった。暴走を続ける自民党、忖度する官僚､経営の楽をするため甘い汁を吸い続けようとする経済界この三つ頭がのため日銀経営の独立を損な政府に忖度する黒田総裁の対応が日銀政策を軟着陸させることができないのは目に見えている。

これまで経済を担ってきた第一次ベビーブームが引退し始めた現在､そのしわ寄せがこの世代に集中し、かつそれを支えるべき世代が育たない現在バブルになりつつある現在､日銀が政策変更すべき時が来ているのは間違いない。黒田総裁の再任が日本の破滅を招くことが懸念される。

 

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黒田総裁の再任は問題だ､

米国はＮＲＢでも条件付きで金利を下げている条件を満たした場合は利上げをするし発表を指定いる。

一方、日銀は物価上昇２％を指標に、国債購入、株式投資を行っている。この指標のため現在無制限で、都市圏の地値上昇が起き、銀座の地値はバブル期を越えている。株式も戦後最高を記録しており、金余りの状態を示している。つまり物価上昇２％が不適切な指標であることを示している。物価上昇２％でなく、インフレ率２％ととするべきである。物価が上がらないのは国民の収入が上がらないため商品の購入力が上がらず、安いものしか求めないため物価が上がらないのである。商人は販価上げないため､商品サイズを小さくしたり、質を落としたり、輸入国を変えるなど懸命の努力で販価を維持しようとしている。また、耐久商品はほとんどの家庭にあり、変え換え需要で元になっている事と、高齢化で更新を控えるので需要が上がらず物価が低迷しているのが現実である。全く指標が間違っていることになる。

インフレ率２％ということはドルやポンドに対し日本円の価値が下がるということである。つまり円が100円以下になったことは既に目的を達しており、無制限に国債購入、株式購入することは問題がある。

つまり指標を間違え、対策のやめる指標を変更せず、土地、株が悪性のインフレを起こしているのを放置することは第二のバブルを引き起こしていることを放置していることになる。指標を間違っている黒田総裁を再任することは今後５年無策であることに等しく、今後が憂慮される。

 

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安倍内閣の改憲は集団自衛権を正当化するためである。

国を守るために設立した自衛隊が憲法で認められてないから憲法９条に明記するために改憲するという安倍首相の主張は3点でおかしいと言える。

1. これまで自民党が行ってきた自衛隊が違憲でないとの説明で設立し、維持してきた。違憲でなければ憲法に明記する必要が無い。
2. 自衛隊は専守防衛のための一種の海上保安庁を強化した警察組織のようなものであるとの説明であった。集団自衛権は主張していない。
3. 憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行った場合、憲法にこの強力な武器を持った組織を警察組織から軍隊に格上げすることになるので、クーデターを起こさせないコントロールの仕組みを法律でなく憲法に明記する必要がある。なぜなら、2.26事件5.15事件によってが起き、軍隊が政治を取ることが正しいかのようになった過去がある。また、日本は忖度､村八分になりたくない､長いものに巻かれろという傾向がある。このため表面上､一致団結し易い国民性がある。憲法でコントロールしない限り、簡単に法律で済まそうとすると解釈次第でどうにでもなるまやかしの法律が作られる懸念がある。

以上から、憲法９条に自衛隊明記では将来の禍根を残すことになるので賛成しかねる自分がいる。

ちなみに日本国憲法前文と９条を明記する。

日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
　われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第２章　戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

専守防衛以外の問題は外交とＮＧＯや平和条約を締結を持って進めるべきである。

 

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バブルの危険はそこにあり､政策変更を考えては。

日銀は消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に2％を超えるまで､国債の買い上げ、株の買い上げ等で円を無制限に供給している。しかして未達成永らく続けている。このままでは円の供給過剰が起きて、円の価値が保障されなくなり、強度のインフレに落ちることは目に見えている。そもそもこの消費者物価を目標にしたのが間違いであったことが懸念される。私には指標設定の間違いであったと思う。しかるに黒田総裁は再任されるべきでない。

実際、株価は史上最高の高値になり、銀座の土地の価格はバブル期を越えて史上最高になりなっている。強いては東京オリンピックのため数兆円ものお金をばらまく気である。しかも、この公共投資には東京の財政出動を求めて、国の負担を軽減する施策まで立ててお金の供給量を増やそうとしている。実際､建築資材の暴騰が起きており､このため東北の復興が遅れ、被災地に戻らなくなっている。

さて、指針が悪かったと指摘したままでは問題が多いと思うので変わる指針として失業率とインフレ率の関係を指針にしたいと思う。下図はどこで仕入れていたか忘れたが興味があって取り込んでおいたものである。出典を示すことができないのが残念であるが・・・・

資本主義がうまく回転するには緩やかなインフレと緩やかな賃金上昇が欠かせない。日銀は軽いインフレにしたいと考えているが年寄りのためインフレという言葉に強迫観念を抱き、「物価上昇率を指標にした」と善意に解釈すると指標自体の設定を間違ったとしか言えない。

余談になるが、日本円が上がったのは投資対象になったからである。日本が国債返却のため緊縮財政を行って引き締めたが国債を返却することで円の供給量が下がりデフレになり、経済が停滞する。したがって、この時日銀は国債を買い入れるべきであった。諸外国は金融引き締めを行わなかったので、軽いもしくは重いインフレがあったので相対的に円の価値が上がり、日本円が投機対象となりさらに円が上昇する結果となり、日本企業はますます海外に工場を写す結果、日本が形骸化することになったって今日に至る。

安倍外交と日銀の強力な国債購入の施策で、円安に導くことができたのは一つの成果である.なぜなら軽いインフレにするため金の供給量は見合う量だけ増やすことは悪ではない。しかし過剰になると悪性のインフレが生じるので適正な管理が求められる。これが中央銀行である日本銀行の役目である。しかるに５年経過しようとする現在、先に行ったようにバブル期を超える状態にもなってなお同じ金融政策を続けるのはいかがなものか。少なくとも重いインフレになる前に日銀の株の買いはやめるべきである。

軽いインフレにすることで銀行の金利負担が軽くなり、借入金の返却が楽になるからである。貨幣価値が減っても生活必需品はその時値で消費され､同様に時価で消費されるものがたくさんある。

いづれにしろ、実質的に量的緩和は控えるべきである。他の政策として、税逃れをしている外国企業へ適正課税の推進。米国が行った車の輸入規制に相当する方策として、小麦、野菜等の食料品有入業者への一定率の日本国内生産の義務付けもしくは買い上げ等を行わせるべくの施策を行うべきである。

 

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自衛隊を統制する方法を憲法に明記する必要がある。

「自衛隊という実力組織を「統制」する術」を読んで欲しい。

憲法９条に自衛隊を明記するだけでは誰が指揮するか誰がその動きの規制を行うか、暴走を止めることが出来るのは誰かなどを決めるのが法律になってしまう。憲法と違って比較的用に変更できてしまう事になる。

少なくとも強力な武器を持つ組織の適正な監督、シビリアンコントロールを規定しなければ、戦前のようにクーデターが起きる可能性がある。

また軍隊内警察の上に統制できる組織必要である。戦前の憲兵が一般市民を対象に好き勝手なことをしていたことを阻止できることが必要である。

終戦時、天皇の意向を無視し戦争継続のためクーデターを起こそうとしていたことも知る人ぞ知ることである。このようなことが起きないように統制することが必要である。

これらの統制方法がきちんと憲法に明記されない限り、９条に自衛隊明記すればよいというのを阻止しなければならない。

国家、国旗の法制化において答弁したことが守られていないのが現実で、粘り強く説明する等人の意志を無視した方法がとられているのも現実である。強要と粘り強く説得は同じことであることに気付くべきである。（言葉のマジックである）

つまり安倍総理が言葉巧みに文章を読み上げても、憲法にその言葉が明記されない限り反故になることは明白であり、軍事産業、自衛隊組織の癒着を阻止する方法が明記されなければ戦前のように馬鹿げた汚職がとどまらないことも明白である。

事実、専守防衛であったはずの自衛隊が、集団自衛権なるものを閣議決定で決定することで正当化することなど昔の手段でごり押しそのものである。

つまり、北朝鮮と米国が衝突した時、自衛隊が米軍を守るため北朝鮮と戦闘になることも辞さないことになり、専守防衛を言葉巧みにあたかもからめ手で破ることになる。集団自衛権はもろ刃の剣であり、使ってはならない手段である。特にトランプ大統領のような人種差別を是とする大統領が率いる軍隊は民主主義の軍隊であっても命令一過戦争をするのは湾岸戦争、ベトナム戦争、朝鮮戦争､アフガン戦争において繰り返し示されたことである。

自衛隊の統制を明記しない９条改正はＮＧである。

 

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