◆１１月２６日 ２２時２３分
署名にご協力いただきまして、本当にありがとうございました！
おかげさまで、今国会で法案が成立し１月１日に施行となる予定です。 １１月１０日は、国会要請行動に行き議員への要請と、首相官邸に鳩山首相、長妻厚生労働大臣、福田議員に今国会での法案成立を、日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎全国原告弁護団、B型肝炎訴訟原告団でお願いしてきました。
みなさまのご支援、誠にありがとうございました。
毎日新聞より 肝炎対策法：衆議院通過 治療費助成を増額 今国会成立へ
国内に推定約３５０万人の感染者がいるウイルス性肝炎の総合対策を示した肝炎対策基本法案が２６日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付されて今国会中に成立する見通しで、１月１日から施行される。感染を広げた国の責任や、患者への経済的支援などが盛り込まれており、長妻昭厚生労働相は法の趣旨を踏まえ、来年度から治療費助成の額や対象を拡大する意向を示した。 厚労省は肝がん予防の観点から、これまでも拠点病院の整備や治療研究の支援などをしてきたが、法的根拠のない予算措置で、０８年度から始まった治療費の一部助成も７年間の期限付きだった。このため患者団体などが、国の責任を明記し、恒久対策を進めるための法整備を求めていた。 医療体制の充実や患者支援は、厚労省が今後策定する肝炎対策基本指針で具体化し、患者代表らも加えた指針策定のための協議会が来年中に設置される。長妻厚労相は採決に先立つ衆院厚労委員会で「来年度の予算編成で、治療費の自己負担額の上限引き下げと、Ｂ型肝炎の治療薬の助成対象への追加を、実現させたい」と述べた。【清水健二】
◇解説 「医原病」を支援 国の責務明文化 国内最大級の感染症であるウイルス性肝炎は、感染の大半が注射や輸血などの医療行為に起因する「医原病」の面を持つ。法的責任は別にしても、安全な医療を提供できなかった国には、他の疾病以上に肝炎患者を支援する責務がある。これを明文化したのが、今回の肝炎対策基本法だ。 国の肝炎対策は、薬害Ｃ型肝炎問題を中心に進められてきた。０８年１月には薬害被害者救済法が成立し、同年４月からは治療費の一部助成も始まった。しかし、肝炎は感染原因や治療法が多岐にわたり、全員が救済や助成の恩恵にあずかれるわけではない。肝がん患者を減らし、将来の医療費膨張を抑えるためにも医療体制や患者の生活の質を底上げする法整備が必要だった。 一方、国の法的責任が明確な部分の被害者救済は、基本法とは別に残されている。司法が認定した救済対象は血液製剤によるＣ型肝炎感染と、予防接種によるＢ型肝炎感染だが、いずれも国の長期の対策放置により感染原因を証明できない患者が大半で訴訟終結の見通しもない。この問題を解決しない限り、国は肝炎対策の責務を果たしたとは言えない。 肝炎対策基本法は、前回と前々回の通常国会で成立がかなわず、政権交代後の今国会でも与野党合意まで二転三転した。民主党内に議員立法のルールが未整備だったのも混乱の一因だった。今後の対応に「命を大切にする政治」を掲げる新政権の真価が問われる。【清水健二】
毎日新聞 2009年11月26日 20時56分（最終更新 11月26日 21時14分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127k0000m010073000c.html
署名にご協力いただきまして、本当にありがとうございました！
おかげさまで、今国会で法案が成立し１月１日に施行となる予定です。 １１月１０日は、国会要請行動に行き議員への要請と、首相官邸に鳩山首相、長妻厚生労働大臣、福田議員に今国会での法案成立を、日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎全国原告弁護団、B型肝炎訴訟原告団でお願いしてきました。
みなさまのご支援、誠にありがとうございました。
毎日新聞より 肝炎対策法：衆議院通過 治療費助成を増額 今国会成立へ
国内に推定約３５０万人の感染者がいるウイルス性肝炎の総合対策を示した肝炎対策基本法案が２６日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付されて今国会中に成立する見通しで、１月１日から施行される。感染を広げた国の責任や、患者への経済的支援などが盛り込まれており、長妻昭厚生労働相は法の趣旨を踏まえ、来年度から治療費助成の額や対象を拡大する意向を示した。 厚労省は肝がん予防の観点から、これまでも拠点病院の整備や治療研究の支援などをしてきたが、法的根拠のない予算措置で、０８年度から始まった治療費の一部助成も７年間の期限付きだった。このため患者団体などが、国の責任を明記し、恒久対策を進めるための法整備を求めていた。 医療体制の充実や患者支援は、厚労省が今後策定する肝炎対策基本指針で具体化し、患者代表らも加えた指針策定のための協議会が来年中に設置される。長妻厚労相は採決に先立つ衆院厚労委員会で「来年度の予算編成で、治療費の自己負担額の上限引き下げと、Ｂ型肝炎の治療薬の助成対象への追加を、実現させたい」と述べた。【清水健二】
◇解説 「医原病」を支援 国の責務明文化 国内最大級の感染症であるウイルス性肝炎は、感染の大半が注射や輸血などの医療行為に起因する「医原病」の面を持つ。法的責任は別にしても、安全な医療を提供できなかった国には、他の疾病以上に肝炎患者を支援する責務がある。これを明文化したのが、今回の肝炎対策基本法だ。 国の肝炎対策は、薬害Ｃ型肝炎問題を中心に進められてきた。０８年１月には薬害被害者救済法が成立し、同年４月からは治療費の一部助成も始まった。しかし、肝炎は感染原因や治療法が多岐にわたり、全員が救済や助成の恩恵にあずかれるわけではない。肝がん患者を減らし、将来の医療費膨張を抑えるためにも医療体制や患者の生活の質を底上げする法整備が必要だった。 一方、国の法的責任が明確な部分の被害者救済は、基本法とは別に残されている。司法が認定した救済対象は血液製剤によるＣ型肝炎感染と、予防接種によるＢ型肝炎感染だが、いずれも国の長期の対策放置により感染原因を証明できない患者が大半で訴訟終結の見通しもない。この問題を解決しない限り、国は肝炎対策の責務を果たしたとは言えない。 肝炎対策基本法は、前回と前々回の通常国会で成立がかなわず、政権交代後の今国会でも与野党合意まで二転三転した。民主党内に議員立法のルールが未整備だったのも混乱の一因だった。今後の対応に「命を大切にする政治」を掲げる新政権の真価が問われる。【清水健二】
毎日新聞 2009年11月26日 20時56分（最終更新 11月26日 21時14分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127k0000m010073000c.html
