野田は本当に平気で日本より韓国を優先する人です、信じられません。

【　野田総理はほんとうに平気で日本より韓国を優先する人です、信じられません。　】　
⇒　野田を引きずり降ろせ！！！
【】　野田総理の露骨な韓国優先主義で米国は自分の育てたネットウヨに足元を噛まれる 　　TPPもFTAも好事魔多し：
１．野田総理、韓国から帰国直後、NHKに生出演の不思議
　2011年10月20日、本ブログ前号（注１）にて、野田総理が露骨に、震災復興より韓国救済
　を優先した事件を取り上げました。　
この野田総理はほんとうに平気で日本より韓国を優先する人です、信じられません。

　そう思っていた矢先、その夜のNHKのニュースウォッチ９に突然、野田総理が緊急出演して随分、長い時間発言していました。
これまで、現職の総理が単独で、予告もなくテレビに突然、生出演したのは筆者の記憶に
ありません。
　　ところで、過去、NHKが現職の総理を出演させるときは、事前に視聴者に予告し、粗相のないように慎重な対応が取られてきました。　なぜなら、一国の総理の発言は、日本国家の最高責任者の発言ですから、安易にテレビに出演させて、総理が個人的発言で失言したり、総理を操る黒幕官僚の意図に反することを発言すると、後で大問題となるからです。
　さて我が家では、ほぼ毎日夜9時にはNHKニュースウォッチ９を観ますが、最初、野田総理が唐突に浮かない顔でヒョッコリ出てきたとき、一瞬、驚きました。　しかしながら、野田総理の発言に大した興味はないので、すぐにチャンネルを切り替えました。　もう終わったかなと思って、しばらくしてチャンネルを戻したら、まだ何かしゃべっていました。　随分、長いしゃべりだなと、またチャンネルを変えましたから、野田総理が何を発言したかは知りません。
　　ちなみにNHKのサイト（注２）によれば、野田総理はTPPの早期交渉に前向きだと発言したようです。

２．ネットでは売国・野田総理への非難轟々
上記のようにNHKは野田総理をヨイショしまくりですが、ネットでは野田総理への非難轟々です。
なぜなら、野田総理はこれまで、日本のメディアへの単独インタビューに応じなかったのに、10月19日、日韓首脳会談直後、日本のメディアではなく、韓国の中央日報のインタビューに最初に応
　じたからです。　しかも単独インタビューです。　そのため、ネットでは野田総理は日本の新聞より韓国の新聞社を優先している反日首相だとみなされて非難轟々です。

　他にもネットで非難されていることがあります、それは、民主党政権は3.11大震災復興にもたつき、復興増税を言い出しているくせに、今回は震災復興予算を差し置いてまで、韓国救済のために、ポンと気前良く、5兆4000億円を拠出すると約束したからです。
本ブログでも、この行動には仰天、絶句です！今も信じられません。

ネットでは国民の承認もなく、こんなことを野田総理の独断でやってよいのかと疑問が噴出しています、なぜなら、この原資は日本国民の血税だからです。
　とりわけ、韓国を敵視しているネットウヨの怒りは半端ではありません。　今回に限って、ネットウヨが怒り狂う気持ちはよく理解できます。
　日本のネットウヨはマメで活発ですから、民主党本部や野田総理事務所には非難のメールや電話が殺到しているはずです。
　この現象に恐れをなしたので、野田総理は渋々、日本のメディアの代表・NHKに生出演して　、珍しく単独インタビューに応じたのでしょう。

３．野田総理による日本国民より韓国救済を優先した事件を日本のマスコミは黙認
　今回の野田総理による日本国民より韓国救済を優先した事件（野田事件）（注１）は、われら日本国民にとって重大事件ですが、不思議なことに、この大事件を取り上げる大手マスコミは皆無に等しいわけです。
上記、野田事件に関して、ネットと大手マスコミのあまりの齟齬（そご）が際立っています。
　大手マスコミの韓流偏向に関してはすでにフジテレビへの抗議行動が起こされています（注３）。このマスコミの親・韓国主義的傾向はフジテレビに限らず、NHKを含む大手マスコミ全体に観察できる傾向です。
　そこで、ネットではネットウヨを中心に、マスコミの親・韓国主義への非難が高まっており、それに同調する国民も多いわけです。
　なお、ここで断っておきますが、大手マスコミの親・韓国主義には二面性があり、決して単純ではありません。　日本の大手マスコミは半島系勢力に支配される一方、米国ジャパンハンドラーの極東分断統治戦略に従って、反韓・反中・反朝鮮の洗脳プロパガンダもやっています。　そして、日本でこのプロパガンダを実行しているのも半島系勢力ですが、彼らの対日工作活動は非常に倒錯しています、くれぐれもだまされないようにしましょう。

　さらにネットでは国会での野田総理の非日本式水飲み画像が広く、ばらまかれており、野田総理の親・韓国性（在日疑惑含む）が指摘されています。　そのような背景から、今回、野田総理の訪韓をきっかけに、野田事件が勃発、ネットではネットウヨ中心に反・野田感情および反・民主
党感情が火に油を注いだように燃え上がっています。

４．米国ジャパンハンドラーは飼い犬に足元を噛まれるチョンボを犯すかも
　本ブログでは、上記、野田総理も大手マスコミも悪徳ペンタゴン一味とみなしており、彼らは
日本国民の利益より米国戦争屋の意向を優先します。

　今回の野田総理による日本国民より韓国救済を優先した露骨な反国民的行動はまさに、悪徳ペンタゴン総理の真骨頂発揮です。　このところ、米国ジャパンハンドラーは愛国心のない政治家を日本国の総理に推薦していますから。　そのためネットウヨから野田総理が日本国民を蔑ろ
（ないがしろ）にする韓国優先主義に見えるのは、野田総理を動かす米国ジャパンハンドラーの意思に沿ったロボット的行動の結果です。

　一方、極めて、反・韓国主義のネットウヨは、米国ジャパンハンドラーの極東分断統治戦略（注４）によって生まれた鬼子と本ブログではみなしています。
　　だから、ネットウヨは反・韓国ですが、決して反米ではありません、それどころか、アメリカ様が日本をお守りしてくださっていると信じているほどです。

　　さて、上記、隷米・野田総理は、アメリカ様のご要望にて、米韓FTA成立後、韓国が米製品を買う際、日本が韓国にドルを貸すこと、すなわち、日本国民が韓国民のために米国製品買い物の財布を貸してあげると勝手に約束してしまったわけですが、このアメリカ様によるアメリカ様のための対日恫喝戦略が、これまで日韓に仕込んできたアメリカ様の極東分断統治戦略と相容れないわけです。　その戦略的不整合がネットウヨの怒り爆発にて表面化してきたということです。
日本国民よりアタマの良い米国ジャパンハンドラーは、その矛盾に即、気付いたのです。　そこで、早速、野田総理に命じて、NHKに緊急生出演をさせたということです。　大手テレビ局　はやらせと思われる街頭インタビューを頻発、隷米・野田総理の国民好感度を上げるキャンペーンに余念がありません、もうミエミエの世論操作です。
　しかしながら、ネットウヨやその同調者はフジテレビ抗議行動を無視してきた大手マスコミ　　に相当、不信感をもっています。
　米国ジャパンハンドラーによって生まれた鬼子・ネットウヨが灯台もと暗しで、意外にも米韓FTAの成立の障害になるかもしれません。　そうなれば、米国ジャパンハンドラーにとって、そのハプニングは自業自得となります。面白いことになってきました。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27038916.html　　　　さん　より

【】　東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる
今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0c6a89ad5ae78b7d8418f94a088bebd2?fm=rss　　　さん　より

【狂気の沙汰　TPP　そっこく、不参加を表明せ！　愚鈍そのもの野田よ　倒閣せよ　】
【】　「ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判 「しんぶん赤旗」」
ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判/薬価抑制 米業界が敵視
2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰが国内の制度壊す
豪・ＮＺで批判
薬価抑制 米業界が敵視
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。
　両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5778.html　

【】　「日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　　長周新聞」　
　日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　　長周新聞
日本の産業潰すＴＰＰ
米国主導の大略奪制度　移民受け入れや郵政も　２０１０年１１月５日付
　菅政府は１３、１４日に横浜で開催される、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しようとしている。　ＴＰＰはアメリカ主導で推進されており、菅首相はまともな論議もなしにアメリカに盲従し、農業者、漁業者、消費者団体、地方自治体など広範な各界各層の反対を押し切って強行しようとしている。

　ＴＰＰはアメリカ発の構想である。　ＴＰＰは当初はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が参加する自由貿易協定として０６年５月に発効した。　昨年アメリカのオバマ政府が正式に参加を表明したことで加盟国拡大が促進され、菅政府も飛び上がり急遽ＴＰＰ参加へ動き始めた。　大畠経済産業相も「アメリカが加入を表明してから、検討が開始された」と認めている。
　昨年１２月カーク米通商代表は「アジア太平洋地域で米国が関係しない通商協定が広がっており、過去１０年間、同地域の市場で米国のシェア後退を招いている」と議会で訴え、今年５月には「米企業がアジア市場でシェアを高めるため」には、関税だけでなく、各国の「規制や非関税障壁など“国境の中の問題”にとりくむ必要がある」と強調し、商習慣、競争政策、労働、環境など幅広く対象にするＴＰＰを「米国の自由貿易協定のモデル」と持ち上げた。すなわちＴＰＰによって各国の国内制度を米企業の都合のいいように改変させることを可能にすることを表明し、そのことで利益を受ける分野として、エネルギー、環境技術、生物工学、医療技術などをあげた。食品安全では「規制の共通化」を主張した。

　このアメリカの構想に対し、日本財界は「米国を含めた枠組みづくり」を主張し、対米従属でＴＰＰ推進に乗り出している。　日本経団連は六月に、「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して、２０１０年ＡＰＥＣ議長国日本の責任」との提言を発表し、・・・　ＴＰＰは、関税撤廃、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産なども含む包括的な協定である。さらに労働と環境も補完協定として協力が規定されている。
　・・・　　今年９月の完全失業者数は約３４０万人である。加えてＴＰＰ参加による農漁業壊滅、関連企業の倒産などで同規模の３４０万の雇用が失われると農水省は試算している。そこに低賃金の外国人労働者が業種を問わず大量になだれ込んでくる。
　リーマンショック後、独占企業は派遣労働者や非正規労働者をはじめ大量の労働者を解雇することで生き残りをはかり、業績を回復してきているが、とりわけ若者の失業は深刻な社会問題になっている。ここに「労働力の自由な移動」を掲げて大量の低賃金の外国人労働者を導入するならば、日本人労働者の雇用や生活は破たんすることは目に見えている。外国人労働者にとっても、低賃金で無権利労働がよぎなくされることは必至である。
　また、アメリカは３００兆円をこす郵貯・簡保を巻き上げることを狙い、郵政事業の規制緩和を要求してきている。
　また、狂牛病対策として日本は現在、米国産牛肉を２０カ月未満のみ検査なしで輸入しているが、この規制も撤廃させすべての米国産牛肉を検査なしで輸入することも迫られている。
　ＴＰＰは、深刻な危機に直面するアメリカ・オバマ政府と独占企業が、日本の産業という産業を犠牲にし、また日本国民の資産を根こそぎ奪いとり、丸裸にして生き残りをはかるものである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html 　
　　・・・　　　　さん　より

【】　リビアの裏側に見える情報操作と変革に必要な論理構築
　「リビアのカダフィ大佐が殺害」
　その背景では、多くの市民、子供たちが爆撃で殺害され、約３万人の市民が犠牲になっているという事実は西側諸国では報道されない。
何度、同じ非道を、「平和のため」と偽り「民主主義」を振りかざした侵略と惨殺の行為を繰り返せば気が済むのだろうか。
　リビア国民にとってカダフィ大佐は国民から富を搾取する悪の独裁者だったのか？　イギリス
の傀儡王制から国民を解放した革命家は権力の座に着き、私利私欲に奔っていったのか？
　彼は国の富を国民に分配し、西洋諸国からの搾取に最後まで戦った英雄だったのではないか。
　世界で唯一、人民主権による直接民主制をとっているリビア。
　ローンは全て利子０％と法律で決まっている。
　農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
　だからこそ、銀行や金貸しにうまく消されてしまった。
　無から金を作り出す必要がない国だから消されたのだ。
　リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。　ロスチャイルド
の所有の銀行だ。　西洋の私たちの銀行と同じような銀行。　また、同じような国が量産されていく。
　この輪廻を断ち切るのには、近年に見られる反格差デモのような市民運動では全くといって
現状を変えられない。　人々の生活の規範を作り出している思想を変えなければ意味がない。
・・・　　　　さん　より

【】　ドル暴落を見越して、海外勢が日本にドルを流入、円に洗浄、円が海外流出
　米国債のデフォルトによってドルが紙屑になるかもしれない不安から、アラブ諸国の金持ちや中国人の小金持ちも、ドルを日本に持ち込んで凄い勢いで「円に洗浄」しているようである。
　このところ、「円高基調」が続いてやたらと「強さ」を示しているので、日本に「ドル」という爆弾を掴まされ、「円」がどんどん海外に流出している。
　「マスコミに出ない政治経済の裏話」　から引用します。
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「アラブ人、中国人など海外勢が日本にドルを流入、円に洗浄、円がどんどん海外に流出」

◆国際金融事情に詳しい筋の情報によると、海外勢が日本に基軸通貨としての信認が低下しているドルをどんどん持ち込み、「円に洗浄」しているという。
　海外勢の多くは、米連邦政府が抱えている米国債の利息すら支払えない「デフォルト（債務不履行）」に陥り、「ドルが紙くずになるのではないか」かという不安感に加えて、おそらく大半の「ドル札」を「ニセドル札」ではないかと当りをつけて、日本にドルを持ち込んでは、「ニセドル札」と見破られないスキに、「円に換えている」という。
　要するに、国際基軸通貨でもない「円」が、このところ、「円高基調」が続いてやたらと「強さ」を示しているので、日本に「ドル」という「ババ」をつかませようという腹積もりが感じられる。
◆たとえば、アラブ諸国の金持ちは、「ドルは、いまや紙切れ同然だ」と知っているらしく、日本に持ち込み、物凄い勢いで「円に洗浄」している。わざわざ旅費をかけて日本にやってきてでも、円に換えた方が得と計算しているというのだ。そうして、ドルを円に換える「洗浄」に励んでいるという。
・・・　　そればかりか、中国人は、不動産や水源地の森林なども買っては、盛んに投資していることが懸念されている。
　中国人などの外資から水源地の保護については、自民党の高市早苗衆院議員（安倍内閣で内閣府特命担当大臣＝沖縄及び北方対策・科学技術政策・食品安全・イノベーション・少子化対策・男女共同参画担当、第1次小泉改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣で経済産業副大臣）らが、「森林法改正」など、日本の国益を守る法律制定に取り組んでいるものの、未だに実現しておらず、外資のやりたい放題に荒らされているのが、実情だ。これは、日本の為政者が、間抜けだから、情けない話だ。おまけに、中国人が、ドルを円に洗浄しているのを、みすみす逃しているというのは、残念無念と嘆くしかない。　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken　さん　より

【】　国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！

１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先
　アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国
との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。
　3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。　やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！とネットウヨは怒り狂っています。
ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、
ネットウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。
　今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった
　韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。　そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束した
のです。
この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いている
ことがミエミエです。

　上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。　その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないのです。
米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけです。　韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。

　周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。　そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。　両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ばれているからです。

３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった
　現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。　簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。　この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。　このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”してきました。
本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権とみなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。
　なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　本ブログ（注１）にて指摘したように、TPPに関する米国の対日戦略に限って、珍しく、アンチ米戦争屋だった米オバマ政権と下野している米国戦争屋は呉越同舟で、足並みを揃えています。したがって、現在の野田政権は米オバマ政権と米戦争屋（伝統的ジャパンハンドラー）の両方から、強い圧力を掛けられています。

４．米国は属国日韓を踏み台にして、米経済立て直しを図ろうとしている
　米国の対日戦略、対韓戦略に限って、上記のように、アンチ戦争屋であったオバマ政権と下野している米戦争屋が呉越同舟で協調し始めています。だから、米韓FTA法案は韓国議会より先に米国議会をスンナリ通過したのです。この事実は、米国覇権主義者たちがいかにあせっているかを示しています。

　さてネット住人の分析によれば、米韓FTAは韓国に非常に不利な不平等協定とのこと、それもこれも、あせっている米国が強引に進めた結果です。
　2011年10月20日の韓国報道によれば、韓国内にて米韓FTA調印に反対の動きが出ている
ようです。　日本人に比べて、血気盛んな人の多い韓国では、米韓FTAの中身が韓国民に知れるにつれて、韓国民の言い知れぬ怒りがジワーと高まってくるのではないでしょうか。
ところで、2011年4月27日に韓国で実施された再・補欠選挙にて、与党ハンナラ党は野党
・民主党に敗北しています。　この事実から、イ・ミョンバク政権は決して、安泰な政権とは言えません。
米国議会をスンナリ通過した米韓FTA法案に関して、韓国議会でもスンナリ通るとは到底、信じられません。
　そこで、米国は、悪徳ペンタゴンのロボット野田総理に命じて、700億ドル（5兆4000億円）を用意させ、3.11大震災被害で苦しむ日本国民をそっちのけで、韓国での米韓FTA成立に向けた工作資金に充てようということでしょう。
このような米国による恥も外聞もない対日ジャパンハンドリングの実態が透け透けです。
我ら国民はみんな、この日米関係の悲惨な実態に覚醒しましょう。
上記の露骨な野田総理の隷米行動から、おとなしい子羊日本国民も遂に堪忍袋の緒が切れ
るはずです。
　最後に、ネットウヨのみなさん、野田総理の韓国救済最優先事件に関して、怒る相手を取り違えていませんか、怒る相手はネットウヨが日頃から奉るアメリカ様ですよ。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html　　　　さん　より