【】 国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！
１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先
アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国
との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。
3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。 やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！と
ネットウヨは怒り狂っています。
ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネット
ウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。
今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。
２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった
韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束
しています。 そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束した
のです。
この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いている
ことがミエミエです。
上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。 その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための
通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないの
です。
米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけ
です。 韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、
そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。
周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。 そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。 両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ば
れているからです。
３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった
現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。 簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。 この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。 このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”
してきました。
本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権と
みなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
本ブログ（注１）にて指摘したように、TPPに関する米国の対日戦略に限って、珍しく、アンチ米戦争屋だった米オバマ政権と下野している米国戦争屋は呉越同舟で、足並みを揃えています。したがって、現在の野田政権は米オバマ政権と米戦争屋（伝統的ジャパンハンドラー）の両方から、強い圧力を掛けられています。
４．米国は属国日韓を踏み台にして、米経済立て直しを図ろうとしている
米国の対日戦略、対韓戦略に限って、上記のように、アンチ戦争屋であったオバマ政権と下野している米戦争屋が呉越同舟で協調し始めています。だから、米韓FTA法案は韓国議会より先に米国議会をスンナリ通過したのです。この事実は、米国覇権主義者たちがいかにあせっているかを示しています。
さてネット住人の分析によれば、米韓FTAは韓国に非常に不利な不平等協定とのこと、それも
これも、あせっている米国が強引に進めた結果です。
2011年10月20日の韓国報道によれば、韓国内にて米韓FTA調印に反対の動きが出ている
ようです。 日本人に比べて、血気盛んな人の多い韓国では、米韓FTAの中身が韓国民に知れ
るにつれて、韓国民の言い知れぬ怒りがジワーと高まってくるのではないでしょうか。
ところで、2011年4月27日に韓国で実施された再・補欠選挙にて、与党ハンナラ党は野党
・民主党に敗北しています。 この事実から、イ・ミョンバク政権は決して、安泰な政権とは言え
ません。
米国議会をスンナリ通過した米韓FTA法案に関して、韓国議会でもスンナリ通るとは到底、
信じられません。
そこで、米国は、悪徳ペンタゴンのロボット野田総理に命じて、700億ドル（5兆4000億円）を
用意させ、3.11大震災被害で苦しむ日本国民をそっちのけで、韓国での米韓FTA成立に向け
た工作資金に充てようということでしょう。
このような米国による恥も外聞もない対日ジャパンハンドリングの実態が透け透けです。
我ら国民はみんな、この日米関係の悲惨な実態に覚醒しましょう。
上記の露骨な野田総理の隷米行動から、おとなしい子羊日本国民も遂に堪忍袋の緒が切れ
るはずです。
最後に、ネットウヨのみなさん、野田総理の韓国救済最優先事件に関して、怒る相手を取り違
えていませんか、怒る相手はネットウヨが日頃から奉るアメリカ様ですよ。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html さん より
【】
【】 継ぎはぎだらけの年金制度はすでに破綻しているので、思い切った「建替え」をすべきだ
◆いままた日本の年金制度を根底から崩壊させかねない由々しき事態が起きている。厚生労働省が、企業と勤め人が折半で掛け金を支払っている「厚生年金」の支給開始年齢を現在「６５歳」にまで引き上げようとしている最中に、「６８歳～７０歳」にまでさらに引き上げる政策を検討し始めているからである。これまでの「約束＝契約＝プロミス」を根こそぎ破るまさに「国家的詐欺」だ。こんな悪事を平気に行っていると、本当に、日本の社会保障は、崩壊してしまう。「コモンセンス（良識）」に相反することは、明らかである。ただし、「コモンセンス（良識）」とは何かを哲学的に突き詰めてはならない。これは、「感性」に関わることであるからである。
◆しかし、腹が立つのは、企業とサラリーマンが折半で負担した厚生年金の掛け金（年金保険税）をファンドマネージャーなどに運用を任せて、運用益を確保しようと画策したものの、その大半が、運用に失敗して、「大損」を被っていることから、厚生労働省が、失敗して大穴をあけた部分の穴埋めを企業とサラリーマンに付回ししようとしていることだ。あえて言うなれば、「博打の失敗」を「増税」で補い、「官僚の失敗」をウヤムヤにしようとしているのだ。国民有権者が大人しくしているのをいいことに、官僚は、だれも責任を取っていない。ひどい話である。
・・・ ◆年金制度は、公務員対象の共済年金、サラリーマン対象の厚生年金、個人事業者や一般国民対象の国民年金が、継ぎ足し継ぎ足しの形で積み重ねられてきたため、複雑になっている。
しかし、戦後６６年経て、これまでに何度も改正されてきたが、国民すべての幸福に所得面で保障する年金制度としては、矛盾だらけである。 もう一本化すべきときがきているのに実現できないのは、発想が、現行制度の枠から抜け出せないからである。 ここで参考になるのが、テレビ局の建物だ。
ラジオからスタートした放送局は、手狭になる度に、建物を継ぎ足してきた。 この結果、迷路のように入り組んだ内部構造になっていた。 だが、これを大きく変えたのは、思い切った「建替え」であった。 現在、各局の建物は、現代的な高層ビルになり、使い勝手のいいものになっている。
私は、かねてから①年金制度の一本化、②最低年金制度の導入による「６５歳以上高齢者に月額２０万円（年額２４０万円）支給－高齢者３０００万人、総計７２兆円 ③快適な住まいの保障 ⑤消費税２５％実施 ⑥これまでに年金掛け金を支払った者に国債（５年、１０年、１５年などの償還、相続可能⑦支給された年金は、各年間か各年度で使い果たし、預金は禁止―という形に建て直すことを提唱している。
本日の「板垣英憲情報局」
枝野幸男経産相は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に保管放置されている放射性廃棄物ドラム缶約４万本をはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていない
◆〔特別情報①〕
枝野（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）が、お膝元のさいたま市大宮区北袋町の住宅密集地にある三菱マテリアル内（かつて原子力の臨界実験装置があり臨界実験）で保管されている放射性廃棄物２００リットルドラム缶換算３９７６０本）が、最終処分場が決まらず、行き場がないまま-保管したまま放置されていることの重要性を認識も把握もしていないことがわかった。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df3d0b0e9284de9c97367ac1357c74c5 さん より
【 米国債を売れ、それを復興に使え!
【 １００兆円強奪 】 アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？オー！ノー！アンビリーバブル！！！
日中戦争時、賢明な石原莞爾参謀長の「日中戦争不拡大」に反し、近衛文麿は当時のマスコミや政経済界を巻き込み、事前の言動とは異なる「北支派兵声明」を発表し、これにより戦線が延伸し泥沼化していきます。この近衛文麿の判断はその後の停戦交渉を不利にする愚行であり大きな国難を招く元になりました。あまりにも愚かな行為でした。
そして、７０数年後の現在、小泉―竹中、菅、野田の確信犯的な売国行為だと思われる愚行がまたしても行われつつあります。
再掲 当ブログ2011年9月23日 23時3分の記事 「外国の為に150兆円余提供し、21兆円の復興費を増税で賄うとする財務省と日銀の愚策」
http://blog.kuruten.jp/katukan01/177458 の一部を以下再掲します。
２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行
総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣は
あの酩酊会見に陥れられました。
この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年
程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。 そして、311の東日本大震災
「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で
3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策と
して３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。 その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆
円を拠出したと言われています。 この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには
計上されていません。 日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。
いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ
流れたと見たほうが正解のようです。 ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題
の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。
再掲終了 というように、私は中川財務大臣始め5代に渡る日本首相の短命政権はアメリカの度重なる「１００兆円」要求があったため、それをかわすためでもあったのでは？と思っていました。
ところが、「３１１の自然地震を装った人工地震攻撃」と恫喝によりあえなく日銀が陥落、１０６兆円を供出してしまったようです。
小泉―竹中政権時に実施された「円高防止」の名目での１００兆円のドル買い、その内の数十兆円が日本企業等の株の買占めに使われた、と同じことがまた行われようとしているようです。このときの小泉―竹中の政策は大店法、派遣法、郵政民営化など売国政策であったことが判って来ましたが、この１００兆円のドル買いも明らかに確信犯であったと思われます。
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 ＴＰＰを巡るマスコミ、官僚、野田政権の暴走
１１月のＡＰＥＣ総会に向けて、ＴＰＰ交渉参加を強引に進めようとしているのが、大手マスコミ、中央官僚（主に外務省と経済産業省）、野田内閣である。
反対派を黙らせるために、米国と韓国が結んだＦＴＡ（自由貿易協定）を上げ、韓国に遅れると脅迫している。
しかし、米韓ＦＴＡはとんでもない、従米協定である。 その事を、衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG が伝えれいる。
米韓FTAの驚くべき内容
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
以下引用・・・・
野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（略）
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際
・・・
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
・・・・引用終わり・・・ さん より
【】 陸山会事件の本質とは一体何でしょうか。裁判で争われたのは何であったのでしょうか。小沢一郎氏にはどういう罪があるのでしょうか。
裁判の訴因となっているものは、次のことに過ぎないのです。
政治資金収支報告書の記載漏れと記載時期のずれ
―――――――――――――――――――――――――――――
具体的にいうと、検察側の主張では、「記載漏れ」は、陸山会が定期預金を担保に銀行から借り入れた４億円は記載されているが、小沢氏本人から借りた４億円は記載されていないというものです。 これが「記載漏れ」の内容です。
それでは「記載時期のずれ」とは何でしょうか。 これは、陸山会が世田谷の土地を２００４年１０月２９日に購入しているのに、その登記が２００５月１月に行われている──これが記載時期の
ずれであるというのです。 それでは、小沢氏はどういう罪があるのでしょうか。
はっきりしていることは、「記載漏れ」については罪に問えないということです。 政治団体の帳簿の記載ミスは、事務担当者の責任──身分犯──であって団体の代表者である小沢氏には及ば
ないからです。 それでは小沢氏のどこが悪いのでしょうか。
もしあるとすれば「記載時期のずれ」の方でしょう。 検察側は土地の登記の日をずらしたのは、小沢氏の指示によるものと見ているからです。 しかし、証拠は何ひとつないのです。
石川氏によると、２００５年には民主党の代表選があるかもしれず、２００４年の収支報告書に記載すると、２００５年に収支報告書が公開されるので、小沢氏が不利にならないように自分なりの判断で時期をずらしたというのです。 もしそうであるならば、理屈からいっても小沢氏に相談していないはずで、小沢氏には何の罪もないことになります。
いずれにしてもたかが帳簿の記載漏れか、登記の期ずれなどの事務の問題に過ぎないのです。こんなことは他の政治団体でも日常茶飯事で起きており、いずれも訂正で済んでいるのです。
それなのに、陸山会については、国会議員を含む元秘書３人を逮捕・起訴して、挙句のはてに有罪判決を下しているのです。 法の下に平等はないのでしょうか。
そんなことは、検察も裁判所もわかっていると思うのです。 控訴審では判決が覆される可能性は少なくないのです。 しかし、検察や裁判所は、元秘書３人の裁判では何が何でも有罪の判決を出す必要があったのです。 そうでないと、小沢裁判で小沢氏を有罪にすることは、ほとんど絶望的になるからです。
どうして小沢氏をそこまでして有罪にしたいのでしょうか。 それは小沢内閣の誕生を阻止するためです。 小沢氏を首相にしないためです。 これは記者クラブメディアも同じなのです。 自分たちの存続にかかわっており、利害が及ぶからです。
小沢内閣ができれば、徹底的に官僚機構を壊しにかかることは火を見るより明らかです。 記者クラブなどは真っ先に廃止に追い込まれるでしょう。 それは、政治を官僚から国民の手に取り戻すために、どうしてもしなければならない改革なのです。 それができるのはもはや小沢一郎しかいないのです。 官僚機構もそう見ています。 小沢一郎ならやりかねない、と。
そこで検察は、収支報告書の記載漏れや登記時期の期ずれ記載を「虚偽記載」とまとめて表現し、いかにもそれが悪質であるかのような印象を持たせようとしたのです。 つまり、なぜそういう虚偽記載をしなければならなかったかという動機を西松建設や水谷建設からの裏献金に求めたのです。 何の証拠もないのにそのようにでっちあげたのです。 何ということか。 これはもはや裁判の名に値しない代物です。
つまり、陸山会裁判をいかにも贈収賄事件のように偽装したのです。 そうでないと、これまでの小沢事務所に対する捜査や取調べと整合性を保てないからです。 法の下に平等ではないという批判を浴びるからです。 記者クラブメディアもそれに協力して小沢潰しに参加しています。 これは独裁国家おける暗黒裁判そのものといえます。 中世の魔女裁判と同じです。・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/231252074.html さん より
１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先
アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国
との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。
3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。 やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！と
ネットウヨは怒り狂っています。
ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネット
ウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。
今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。
２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった
韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束
しています。 そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束した
のです。
この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いている
ことがミエミエです。
上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。 その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための
通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないの
です。
米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけ
です。 韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、
そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。
周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。 そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。 両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ば
れているからです。
３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった
現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。 簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。 この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。 このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”
してきました。
本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権と
みなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
本ブログ（注１）にて指摘したように、TPPに関する米国の対日戦略に限って、珍しく、アンチ米戦争屋だった米オバマ政権と下野している米国戦争屋は呉越同舟で、足並みを揃えています。したがって、現在の野田政権は米オバマ政権と米戦争屋（伝統的ジャパンハンドラー）の両方から、強い圧力を掛けられています。
４．米国は属国日韓を踏み台にして、米経済立て直しを図ろうとしている
米国の対日戦略、対韓戦略に限って、上記のように、アンチ戦争屋であったオバマ政権と下野している米戦争屋が呉越同舟で協調し始めています。だから、米韓FTA法案は韓国議会より先に米国議会をスンナリ通過したのです。この事実は、米国覇権主義者たちがいかにあせっているかを示しています。
さてネット住人の分析によれば、米韓FTAは韓国に非常に不利な不平等協定とのこと、それも
これも、あせっている米国が強引に進めた結果です。
2011年10月20日の韓国報道によれば、韓国内にて米韓FTA調印に反対の動きが出ている
ようです。 日本人に比べて、血気盛んな人の多い韓国では、米韓FTAの中身が韓国民に知れ
るにつれて、韓国民の言い知れぬ怒りがジワーと高まってくるのではないでしょうか。
ところで、2011年4月27日に韓国で実施された再・補欠選挙にて、与党ハンナラ党は野党
・民主党に敗北しています。 この事実から、イ・ミョンバク政権は決して、安泰な政権とは言え
ません。
米国議会をスンナリ通過した米韓FTA法案に関して、韓国議会でもスンナリ通るとは到底、
信じられません。
そこで、米国は、悪徳ペンタゴンのロボット野田総理に命じて、700億ドル（5兆4000億円）を
用意させ、3.11大震災被害で苦しむ日本国民をそっちのけで、韓国での米韓FTA成立に向け
た工作資金に充てようということでしょう。
このような米国による恥も外聞もない対日ジャパンハンドリングの実態が透け透けです。
我ら国民はみんな、この日米関係の悲惨な実態に覚醒しましょう。
上記の露骨な野田総理の隷米行動から、おとなしい子羊日本国民も遂に堪忍袋の緒が切れ
るはずです。
最後に、ネットウヨのみなさん、野田総理の韓国救済最優先事件に関して、怒る相手を取り違
えていませんか、怒る相手はネットウヨが日頃から奉るアメリカ様ですよ。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html さん より
【】
【】 継ぎはぎだらけの年金制度はすでに破綻しているので、思い切った「建替え」をすべきだ
◆いままた日本の年金制度を根底から崩壊させかねない由々しき事態が起きている。厚生労働省が、企業と勤め人が折半で掛け金を支払っている「厚生年金」の支給開始年齢を現在「６５歳」にまで引き上げようとしている最中に、「６８歳～７０歳」にまでさらに引き上げる政策を検討し始めているからである。これまでの「約束＝契約＝プロミス」を根こそぎ破るまさに「国家的詐欺」だ。こんな悪事を平気に行っていると、本当に、日本の社会保障は、崩壊してしまう。「コモンセンス（良識）」に相反することは、明らかである。ただし、「コモンセンス（良識）」とは何かを哲学的に突き詰めてはならない。これは、「感性」に関わることであるからである。
◆しかし、腹が立つのは、企業とサラリーマンが折半で負担した厚生年金の掛け金（年金保険税）をファンドマネージャーなどに運用を任せて、運用益を確保しようと画策したものの、その大半が、運用に失敗して、「大損」を被っていることから、厚生労働省が、失敗して大穴をあけた部分の穴埋めを企業とサラリーマンに付回ししようとしていることだ。あえて言うなれば、「博打の失敗」を「増税」で補い、「官僚の失敗」をウヤムヤにしようとしているのだ。国民有権者が大人しくしているのをいいことに、官僚は、だれも責任を取っていない。ひどい話である。
・・・ ◆年金制度は、公務員対象の共済年金、サラリーマン対象の厚生年金、個人事業者や一般国民対象の国民年金が、継ぎ足し継ぎ足しの形で積み重ねられてきたため、複雑になっている。
しかし、戦後６６年経て、これまでに何度も改正されてきたが、国民すべての幸福に所得面で保障する年金制度としては、矛盾だらけである。 もう一本化すべきときがきているのに実現できないのは、発想が、現行制度の枠から抜け出せないからである。 ここで参考になるのが、テレビ局の建物だ。
ラジオからスタートした放送局は、手狭になる度に、建物を継ぎ足してきた。 この結果、迷路のように入り組んだ内部構造になっていた。 だが、これを大きく変えたのは、思い切った「建替え」であった。 現在、各局の建物は、現代的な高層ビルになり、使い勝手のいいものになっている。
私は、かねてから①年金制度の一本化、②最低年金制度の導入による「６５歳以上高齢者に月額２０万円（年額２４０万円）支給－高齢者３０００万人、総計７２兆円 ③快適な住まいの保障 ⑤消費税２５％実施 ⑥これまでに年金掛け金を支払った者に国債（５年、１０年、１５年などの償還、相続可能⑦支給された年金は、各年間か各年度で使い果たし、預金は禁止―という形に建て直すことを提唱している。
本日の「板垣英憲情報局」
枝野幸男経産相は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に保管放置されている放射性廃棄物ドラム缶約４万本をはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていない
◆〔特別情報①〕
枝野（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）が、お膝元のさいたま市大宮区北袋町の住宅密集地にある三菱マテリアル内（かつて原子力の臨界実験装置があり臨界実験）で保管されている放射性廃棄物２００リットルドラム缶換算３９７６０本）が、最終処分場が決まらず、行き場がないまま-保管したまま放置されていることの重要性を認識も把握もしていないことがわかった。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df3d0b0e9284de9c97367ac1357c74c5 さん より
【 米国債を売れ、それを復興に使え!
【 １００兆円強奪 】 アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？オー！ノー！アンビリーバブル！！！
日中戦争時、賢明な石原莞爾参謀長の「日中戦争不拡大」に反し、近衛文麿は当時のマスコミや政経済界を巻き込み、事前の言動とは異なる「北支派兵声明」を発表し、これにより戦線が延伸し泥沼化していきます。この近衛文麿の判断はその後の停戦交渉を不利にする愚行であり大きな国難を招く元になりました。あまりにも愚かな行為でした。
そして、７０数年後の現在、小泉―竹中、菅、野田の確信犯的な売国行為だと思われる愚行がまたしても行われつつあります。
再掲 当ブログ2011年9月23日 23時3分の記事 「外国の為に150兆円余提供し、21兆円の復興費を増税で賄うとする財務省と日銀の愚策」
http://blog.kuruten.jp/katukan01/177458 の一部を以下再掲します。
２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行
総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣は
あの酩酊会見に陥れられました。
この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年
程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。 そして、311の東日本大震災
「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で
3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策と
して３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。 その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆
円を拠出したと言われています。 この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには
計上されていません。 日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。
いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ
流れたと見たほうが正解のようです。 ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題
の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。
再掲終了 というように、私は中川財務大臣始め5代に渡る日本首相の短命政権はアメリカの度重なる「１００兆円」要求があったため、それをかわすためでもあったのでは？と思っていました。
ところが、「３１１の自然地震を装った人工地震攻撃」と恫喝によりあえなく日銀が陥落、１０６兆円を供出してしまったようです。
小泉―竹中政権時に実施された「円高防止」の名目での１００兆円のドル買い、その内の数十兆円が日本企業等の株の買占めに使われた、と同じことがまた行われようとしているようです。このときの小泉―竹中の政策は大店法、派遣法、郵政民営化など売国政策であったことが判って来ましたが、この１００兆円のドル買いも明らかに確信犯であったと思われます。
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 ＴＰＰを巡るマスコミ、官僚、野田政権の暴走
１１月のＡＰＥＣ総会に向けて、ＴＰＰ交渉参加を強引に進めようとしているのが、大手マスコミ、中央官僚（主に外務省と経済産業省）、野田内閣である。
反対派を黙らせるために、米国と韓国が結んだＦＴＡ（自由貿易協定）を上げ、韓国に遅れると脅迫している。
しかし、米韓ＦＴＡはとんでもない、従米協定である。 その事を、衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG が伝えれいる。
米韓FTAの驚くべき内容
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
以下引用・・・・
野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（略）
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際
・・・
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
・・・・引用終わり・・・ さん より
【】 陸山会事件の本質とは一体何でしょうか。裁判で争われたのは何であったのでしょうか。小沢一郎氏にはどういう罪があるのでしょうか。
裁判の訴因となっているものは、次のことに過ぎないのです。
政治資金収支報告書の記載漏れと記載時期のずれ
―――――――――――――――――――――――――――――
具体的にいうと、検察側の主張では、「記載漏れ」は、陸山会が定期預金を担保に銀行から借り入れた４億円は記載されているが、小沢氏本人から借りた４億円は記載されていないというものです。 これが「記載漏れ」の内容です。
それでは「記載時期のずれ」とは何でしょうか。 これは、陸山会が世田谷の土地を２００４年１０月２９日に購入しているのに、その登記が２００５月１月に行われている──これが記載時期の
ずれであるというのです。 それでは、小沢氏はどういう罪があるのでしょうか。
はっきりしていることは、「記載漏れ」については罪に問えないということです。 政治団体の帳簿の記載ミスは、事務担当者の責任──身分犯──であって団体の代表者である小沢氏には及ば
ないからです。 それでは小沢氏のどこが悪いのでしょうか。
もしあるとすれば「記載時期のずれ」の方でしょう。 検察側は土地の登記の日をずらしたのは、小沢氏の指示によるものと見ているからです。 しかし、証拠は何ひとつないのです。
石川氏によると、２００５年には民主党の代表選があるかもしれず、２００４年の収支報告書に記載すると、２００５年に収支報告書が公開されるので、小沢氏が不利にならないように自分なりの判断で時期をずらしたというのです。 もしそうであるならば、理屈からいっても小沢氏に相談していないはずで、小沢氏には何の罪もないことになります。
いずれにしてもたかが帳簿の記載漏れか、登記の期ずれなどの事務の問題に過ぎないのです。こんなことは他の政治団体でも日常茶飯事で起きており、いずれも訂正で済んでいるのです。
それなのに、陸山会については、国会議員を含む元秘書３人を逮捕・起訴して、挙句のはてに有罪判決を下しているのです。 法の下に平等はないのでしょうか。
そんなことは、検察も裁判所もわかっていると思うのです。 控訴審では判決が覆される可能性は少なくないのです。 しかし、検察や裁判所は、元秘書３人の裁判では何が何でも有罪の判決を出す必要があったのです。 そうでないと、小沢裁判で小沢氏を有罪にすることは、ほとんど絶望的になるからです。
どうして小沢氏をそこまでして有罪にしたいのでしょうか。 それは小沢内閣の誕生を阻止するためです。 小沢氏を首相にしないためです。 これは記者クラブメディアも同じなのです。 自分たちの存続にかかわっており、利害が及ぶからです。
小沢内閣ができれば、徹底的に官僚機構を壊しにかかることは火を見るより明らかです。 記者クラブなどは真っ先に廃止に追い込まれるでしょう。 それは、政治を官僚から国民の手に取り戻すために、どうしてもしなければならない改革なのです。 それができるのはもはや小沢一郎しかいないのです。 官僚機構もそう見ています。 小沢一郎ならやりかねない、と。
そこで検察は、収支報告書の記載漏れや登記時期の期ずれ記載を「虚偽記載」とまとめて表現し、いかにもそれが悪質であるかのような印象を持たせようとしたのです。 つまり、なぜそういう虚偽記載をしなければならなかったかという動機を西松建設や水谷建設からの裏献金に求めたのです。 何の証拠もないのにそのようにでっちあげたのです。 何ということか。 これはもはや裁判の名に値しない代物です。
つまり、陸山会裁判をいかにも贈収賄事件のように偽装したのです。 そうでないと、これまでの小沢事務所に対する捜査や取調べと整合性を保てないからです。 法の下に平等ではないという批判を浴びるからです。 記者クラブメディアもそれに協力して小沢潰しに参加しています。 これは独裁国家おける暗黒裁判そのものといえます。 中世の魔女裁判と同じです。・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/231252074.html さん より
