【】 TPP問題より~問題の本質を伝えない大手マスコミはいったい、誰のために存在しているのか!?
TPPが日本丸裸作戦だったとは!という興味深い記事がありました!
『謀議』裁判を告発する
http://blog.goo.ne.jp/plaintiff3/e/cacce2b1d4cf9f14fae52611c7035263 サン ヨリ
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TPPが「日本丸裸作戦」だったとは! 2010年11月04日 | Weblog
■■■■2010/10/31
<主張>TPPは米国の日本「丸裸戦略」--真相を報じない大手マスコミ
執筆者: Yamaoka (8:50 pm)
ここに来て、突如、「TPP」問題が浮上している。
TPPの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど5カ国が新たに加わり、計9カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。 . . . 本文を読む
【】 「米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道
・・・
いまさらという感じですが依然としてネットを見ていない大多数の国民はマスコミに騙されたままなのが情けない。
03. 2010年12月28日 17:02:09: PIvCcYcOwA
ニューヨークタイムズもワシントンポストもしょせんアメリカの資本の支配化にある新聞だが記者クラブがないだけまだ日本の新聞よりましだろう。日本のマスコミの異常さは部外者から見ても一目瞭然だろう。
これでも抑制の効いた報道になっている。記載期日の差異のどこが大犯罪なのか。
04. 2010年12月28日 17:18:27: tvTVcpKrKQ
そりゃ、まともな頭の人間で記者会見に直に取材できる立場なら、こういう記事になる
【】 改革派官僚に聞く(上)
やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う
・・・ 経済産業省から国家公務員制度改革推進本部に出向して内閣人事局や国家戦略スタッフ創設の立案などに従事し、鳩山内閣発足後は仙谷由人行政刷新相のもとで大胆な改革案を提議。しかし、2009年12月、仙谷氏により更迭されて経産省大臣官房付に――。かつてフォーサイトでも、その動向を取り上げたことがある「筋金入りの改革派官僚」古賀茂明氏(「ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚」参照)。その後も、経済誌への寄稿などで民主党による公務員制度改革の後退に警鐘を鳴らしつづける氏に、今の「政」と「官」が抱える問題点について聞いた。
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