イスカリオテのユダ

「普天間結論は１８日期限」米側 グアム移転費停止も


　【ワシントン＝小川聡】
国民新党の下地幹郎政調会長は１１日、米国務省でカート・キャンベル国務次官補らと会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を協議した。


下地氏によると、米側は２０１１会計年度予算編成への影響を理由に、今月１８日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求めた。

日本側が受け入れない場合は、予算編成で在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費を要求しない可能性にも言及した。

　下地氏は帰国後、こうした米側の考えを鳩山首相に報告するものとみられる。


　会談で米側は、日本政府が現行案による名護市への移設を実現できない場合、移設と一体とされる海兵隊のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などの負担軽減策は実施できないとした。


現行案を受け入れない場合の対応について「厳しい予算編成の最中だ。駄目なら駄目で、普天間、グアムに関する予算は別に回す」として、来年２月にとりまとめる１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の予算要求では、グアム移転費が他の予算に振り向けられるとの見通しを示した。


　また、キャンベル氏は「日米の首脳同士で、『私を信じてくれ』と言ったことを重く受け止めている」と述べ、１１月の日米首脳会談で、首相が現行移設案の早期受け入れを約束したとの認識を強調。
その後の首相の対応に暗に不快感を示したという。


　これに対し、下地氏は「現行案を実施するリスクの方が大きい。３党連立や沖縄の状況からすると、そう簡単な話ではない」と、現行案実現の困難さに理解を求めた。


　一方、関係筋によると、米側は会談で、現行案受け入れを前提とした沖縄の基地負担軽減策の一つである普天間飛行場の訓練移転前倒しの具体策として、ヘリコプター訓練の一部を静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに移転する案を検討すると日本側に伝えたことを明らかにしたという。

（2009年12月12日 読売新聞）





これでもうこの問題は
『片付かない』という結論で片付いたな。


何故なら、鳩山が18日までに結論を出すことはあり得んから、
アメリカは現状維持で動かないということだ。


沖縄県民には気の毒だが
普天間はこのまま騒音危険にさらされて
あと十数年我慢してもらうことになる。


沖縄にとっては最悪の結果となった。


アメリカも鳩山の『トラストミー』がいつの間にか消えてしまう
ドライアイスのようなモノであったとはまさか思わず
ずいぶん振り回された思いだろうが、

それはそれ『こいつは嘘つきなのだ』と割り切って
『移転先はどこにするのか？』ではなく『18日までの辺野古移転の可否』と、
返事がなくても対処できるドライな方法を採ったのだろう。


先日の小沢訪中の様子を見れば、
アメリカは当然、
東アジアを中心としたアジアと環太平洋の軍事的環境の流動を懸念せざるを得ず、
米軍の沖縄駐留はたとえ日本を敵に回しても死守するだろう。


鳩山はこれからはアメリカの疑心に留意すべきだ。


米国は日本を友好国としてではなく、
単なる軍事拠点として『管理』するばかりでなく、
イスカリオテのユダとみすだろう。


イエスはユダの死の接吻を受けたが、
アメリカが受けることはない。


むしろ我が国が


米国か中国の接吻を


受けることになるハメになるだろう。