永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
2009年8月29日西日本新聞
在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、
在日本大韓民国民団（民団）が、
今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。
外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、
選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、
民団福岡県本部は
「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」
と力を入れている。
民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、
地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。
各党や国会議員への要望活動を続け、
地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど
選挙以外では積極的に取り組んできた。
そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ
「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）と位置付け、
全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。
中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は
「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。
納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」
と話す。
断わる。
だいたい
『先進国の中では永住外国人に
地方参政権を与えていないのは日本だけ』
と言うが、
世界203カ国の内
外国人地方参政権を認めているのは
22カ国ほどでしかなく
9割の国が認めていない。
しかもその内12カ国がEU加盟国であり
EUのような地域間での強力な協力体制がない国々に
EUでの事例を直接当てはめることはできない。
さらにそのEUにおいてでさえ
参政権を認めているのは
EU圏内の国々に対してがほとんどであり、
同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体
という特殊事情による。
又、韓国が参政権を認めているというが
韓国はその参政権の前提となる永住権取得に関して
投資額や年収などの条件があり、
加えるに、
在日韓国人が60万人と言われているのに比して、
韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）、
その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数は
わずか１０数人程度で、
参政権の相互付与など有名無実、
何の参考にもならないのである。
よって、
日本が外国人地方参政権を認めなければならない
理由も義務もまったく存在しない。
参政権が欲しければ
日本で一定期間働き、
前科を持たず、
日本語を話し、
『有事においては日本のために戦う』
と宣誓、サインし、
日本に帰化してから
もう一度おいでなさい。
