セブン―イレブンに排除命令へ、値引き販売制限で…公取委
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」が加盟店に対し、
消費期限の近づいた弁当や総菜などの値引き販売を制限したのは、
独占禁止法で禁じられている「優越的地位の乱用」に当たるとして、
公正取引委員会は同社に、
同法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。
同社のフランチャイズ契約では、
加盟店は消費期限の切れた弁当などを廃棄する場合、
廃棄分の原価を負担しなければならない。
このため、加盟店の中には
損失を避けようと消費期限が近づいた商品を値引きする動きが出たが、
同社本部が値引きしないよう不当に圧力をかけた疑いが持たれており、
公取委が昨年１０月３０日、独禁法違反の疑いで立ち入り検査を行っていた。
同社は
「契約上、値引きの禁止は盛り込んでいない」
「値引き販売は２４時間、新鮮な商品を販売しているというイメージが
損なわれ、好ましくない」
などと主張してきたが、
公取委は、同社が加盟店に値引き販売をしないよう指導してきたことが
「優越的地位の乱用」に当たると判断した。
コンビニ業界の大半で同社と同様の契約形態がとられており、
公取委の排除措置命令が出されれば、
コンビニのビジネスの方法が大きく変わる可能性がある。
セブン―イレブン・ジャパンは
「調査中の段階で、コメントは控える」としている。
（2009年5月29日03時05分 読売新聞）
セブンーイレブンに理は無い。
「値引き販売は２４時間、新鮮な商品を販売している
というイメージが損なわれ、好ましくない」
という理屈はわかるが、
そうであれば、
廃棄分の原価をセブンーイレブン自身が負担すべきだ。
コンビニと加盟店の契約は
非常にアンフェアな気がする。
業界人ではないので詳しい事は判らないが
どなたか詳しい方が居たら教えてください。
（いつも拝見はしてますよ）
Pさんの意見は理解します。
通常感情でいけば殆どの方がそう思うだろうとも思います。
しかし、処分値引をしないコンビニ弁当が何故これまでの35年間通常になされてきたかに答えはあると思います。
私的結論を先に述べると「オーナーの質の低下」と言っていいと思います。
コンビニは通常3.4回センターからの配送便があり、その内最低2.3回は弁当類の配送があります。（勿論発注数量は店舗オーナー側が出して買取です）
通常商品なら24時間賞味期限があるので、同一商品でもこまめな発注数量かもしくは次回納品にダブらない商品発注等（先入れ先出しは当然）少し工夫すればそうそう期限切れ間近にはならないと思います。
期限切れを恐れ、次の配送まで弁当コーナーがガラガラなんて小心なオーナー店も沢山あるようですが、ウェザーマーケティングしかり地域のイベントや建築現場しかり、自店の弁当類の（コンビニにとって弁当類は売上・利益両面で主力商品ですから）予測発注を地元に密着した調査やマーケティングで真剣にしっかりやって頂きたいというのが本部の意向です。
仮に値引販売が可能になれば、適当な発注をするオーナーが増え、同商圏他社との本来（商品力）の差別化での競争の意味が違ってきます。（向かいのあそこの方が6時間前から100円引きだからあっちにしよう♪とか）
コンビニも過渡期を過ぎ、ダメな感覚のオーナー店はもっと排除が進むでしょう。
商売は感性が細かく鋭くないと出来ませんよね。（P師匠にこういうとおこがましいですが）
おいしい話だけ強調して「これならできるかも」と素人に思わせてしまった本部営業も大きな罪がありますが、基本、商売を簡単に考えているオーナーが増えすぎた故の今回の問題だと思います。
「廃棄」「勿体無い」という観点で言えば勿論捨てるのは良くなく改善の余地が山程ありますが（廃棄弁当で飼料を生産している話もききます）、スーパーとはまた違いますので、コンビニ本部の意向としてはこういう事（発注に真剣に取り組め！発注こそが店舗のやる気）だと思います。
久しぶりのコメントがこんなに長く、しかも巧く表現できなくてすみません。
なるほどなるほど、、、目から鱗です。
私たちはコンビニ加盟店の苦情、窮状ばかりに目が行きがちですので、
本部側の言い分や戦略が
本当の意味で理解できていないのかも知れません。
コンビニもさすがに飽和状態を迎え
システマティックなだけでは無く
オーナーさんたちの手腕が問題となる時代を迎えたのでしょうね。
百貨店などでも下取り戦術と称した実質値引き販売が脚光を浴びておりますが、
値引き販売は必ず収益を食いつぶしていきますから、
どこかで歯止めをかけないと結局は全滅の憂き目を見ることになる
と、私も思います。
いや、勉強になりました。
ありがとうございました。