慰安婦問題、米議会調査局報告書

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書 【ワシントン＝古森義久】


米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。

同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、
焦点の「軍による女性の強制徴用」については、
軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。

同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、
賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

中略

同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、
もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、
「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。


　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、
同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、
「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」
として、謝罪要求への懐疑を明確にした。

同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、
「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、
この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12)　SANKEI WEB
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

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これは朗報だ。

米国はようやくこの問題を冷静に考え、慎重に調査し、その調査結果を率直に公表し、
日本に対する謂われ無き侮辱に日本人がどのように反応し、
日米関係にどのような影響を与えるのかを真剣に検討したと言える。


この報告書は、しかしながら、河野談話を踏襲した基盤の上に構築されており、
私達としてはこれを諸手を上げて歓迎することはできない。

「軍による女性の強制徴用」が無かったと言うのであれば、
あたかもそれがあったかのごとく書かれた河野談話はもはや意味を為さず、
これを破棄する事こそが論理だてた筋道と言えるであろう。

同報告書が安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と指摘しているのも、
「河野談話を踏襲しつつ尚且つ否定していること」を指していると理解すべきである。


とは言うものの、米国がこのような調査結果を、当然であるとはいえ、提出したということは、
日本及び日本人にとって朗報であると言って然るべきであり、
日本がこれまでのいわゆる土下座外交から脱却し、言うべき事は国としてきちっと言うという当たり前の対応を採り、
国民もまた大半はマイク・ホンダなど中韓の提灯持ちの理不尽な反日活動に対し、
激しく憤慨し抗議を粘り強くしてきた結果であるとも言える。


日本及び日本人はやっていない事は『やっておりません』と堂々と主張すべきなのである。

河野洋平がごとき、やっていない事を『はい、やりました』などと言う事は、
日本を謂われ無き侮辱に陥れるのみならず、
国家として虚偽の公文を作成したこととなり、
日本及び日本人の尊厳と品格を著しく損なった所作であると言えよう。


この報告書は重要な意味を持つ。


もし米国下院でマイク・ホンダなどの決議書が採決されたとしても、我々は動じる必要は無い。

『軍の強制徴用による性の奴隷化』など毅然として否定していけばよい。