求人半減は経営者達の『声なき声』と思い知るべし。

高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」

2009年9月13日朝日新聞



　高校生の就職市場が深刻さを増している。

厚生労働省の１１日の発表によると、
来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。

前年同期比の半分近くにまで落ち込み、
昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。

企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、
高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。

　厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。
北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。

　青森市の青森工業高によると、
昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。

進路指導主事の小田桐成登教諭は
「解禁日の１６日になっても、
　面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。
　頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。






別に驚くには当たらない。


会社の経営者というのは

将来の景気動向を予測し、

雇用形態がどうなるかを考え、

自社の置かれる立場を勘案して

新規の求人をどうするのかを決めるのである。



これから民主党政権となり、

景気刺激策や成長戦略が皆無の中、

最低賃金1000円や非正規雇用のさまざまな規制、

おそらく急騰するであろう失業率、と、


今新規に正社員を雇うことのリスクを考えれば

誰が考えても躊躇するのは当然であり、


また、労働市場は

今よりさらに買い手市場になることは

火を見るよりあきらかなのであるから、

何もあわてて新規採用などする必要性は

まったくないのである。



むしろ今新たに雇用を増やせば

温室ガス削減の為に

生産は実質上制限され

自由経済活動が計画生産化される中、

民主党の労働者権利優先政策により

減給や解雇、時間外労働などは厳しく監視され、

大企業も中小零細も衰退低落し、

倒産や民事再生法を申請する会社が続出し、

さらに失業者の大量生産を産むことになるだろう。



高校生の求人が半減したのは、

上記のようになることが

充分に予測された上での自衛策というわけだ。




中小零細といえども

経営者は馬鹿ではない。



沈黙はしていても

経営者達は『声なき声』を上げている

と思い知るべきである。