「小田原評定」

普天間先送りを批判＝国民新・下地氏

　国民新党の下地幹郎政調会長は１９日、沖縄県嘉手納町で講演し、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先決定を先送りしたことについて「米側が日本と交渉しなくなる。（基地が）そのままの状況で残り、一番苦しむのは沖縄県民だ」と批判した。


その上で「岡田克也外相が訪米し、交渉すべきだ」と主張した。　

2009/12/20-00:13時事通信







アメリカと直接交渉した下地はアメリカの強硬を直接肌で感じており、
今回の警告は生の率直な言葉であろう。


一番苦しむのは沖縄県民というのも
沖縄出身の下地としては当然の言葉で、

実際、米国は
今回の日本の『決めないことを決めた』などという馬鹿げた決定では
普天間を一ミリも動かず、結果として、
普天間の住民は鳩山政権の一番の犠牲者となった。


ただ、岡田の訪米に関しては
すでに岡田は訪米の意思を表明したが
米国側から『同じことの説明であれば会う必要性が無い』と拒絶され
訪米を断念した経緯がある。


鳩山政権が日中関係を深化させることで日本を良くしていこうという試みは、
例えばCOP15を見れば判るが、
米国からは無視され、中国からは軽視され、
結果、対世界の日本の発言力は著しく低下し、
その目論見は完全な失敗に終わっているばかりでなく、

よくよく考えてみれば
アジアにおける中国の確固たる存在力の誇示と
日本の影響力の弱体化を図るという
『中国の描いた絵』の通りにことは進んでいるという認識を持つべきである。



米軍の沖縄駐留は一日本の防衛のみならず、
アジア太平洋、中東の安全保障に関わる国際貢献の一役を担っているという側面があり、
米軍の国外移転などは鳩山政権が謳う
日本の新しい国際貢献という観点から観ても著しく矛盾している。


いずれにしても何も決定せずにいたずらに時間稼ぎをしている鳩山政権は
秀吉の大軍の前に冗長たる戦術を巡る論争を繰り返し
後世の笑いものとなった後北条家の重臣会議「小田原評定」を思わせ、
もはや苦笑するしかない珍政権であると言える。