『子持ち特権、子なし差別』

「子ども手当」地方負担で知事ら大反発


　藤井裕久財務相は23日、長妻昭厚生労働相や原口一博総務相と相次いで会談し、来年度から支給する「子ども手当」の財源について、児童手当を暫定的に継続し、一部を地方が負担することで合意した。


「子ども手当」の財源について国が全額負担することを民主党の政権公約(マニフェスト)として掲げたがそれに反すると反発が予想される。


　来年度予算案の編成作業で関係閣僚が大詰めの調整を図り児童手当を暫定的に継続することで地方や事業主にも負担を求め、10年度は児童手当とあわせて１人当たり月額1万3,000円を支給する。


来年6月から支給するために必要な財源2兆2500億円のうち、国の負担は1兆5000億円、地方負担が6100億円、事業主負担が1450億円を決定した。


　全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事は23日夜、記者会見で「国と地方の役割分担を明確にするという考え方の整理がなされておらず、地域主権の理念があいまい」と批判した。


　大阪府の橋下徹知事は「地域主権ということを、民主党さんがずっと言われてきたことには、真っ向から反対するようなことなので、何でこんなプロセスをたどってしまったのか、やり方になってしまったのか、甚だ疑問ですし。すべて民主党さんに政治的な理念がない」と批判した。


財経新聞2009年12月24日





詐欺である。


そもそも子供手当ては
組み換えでいくらでも出てくる財源で賄うと公約していたもので
地方ましてや事業主が負担を強いられるなんぞ、
まったく話が違うではないか。


何が悲しくて窮状にある地方や潰れそうな事業主が
鳩山のような金持ちの孫の為に
負担金を出さねばならないのか。


そんなことをすれば地方は地域住民に課税せざるを得ず、
事業主は価格転嫁、給与削減、
ひいては赤字の増大を余儀なくされるだけである。


弱者救済、弱者救済と言うが、
これでは貧者からむしりとって子のある家を富ますだけの
『子持ち特権、子なし差別』ではないか。


子供手当てを貰って育った子供は、これからこう思うだろう
『俺は親のおかげで育ったわけじゃない。社会ってヤツが俺を育てた。
、、もっとも俺が大人になりゃ俺が返さなきゃならない借金だけどな（苦笑）。
親孝行？、、、どうしてしなきゃならない？』


そしてこうも思うだろう。
『おふくろさぁ、、、その２万６千円は俺のだろ？
、、、、なんで勝手にテメーらの為に使ってんだよ？』


これが幸せな家庭の姿か？


これから起こることは、
子持ち家庭と子なし家庭の反目、
新しい格差の出現、
家庭の荒廃、
親子の絆の断絶
、、などなどであろう。


だいたい、今でも高卒の就職率は5割を切っているというのに、

経済の成長を第一に考えずに、

増えた子供たちはどこで働くのか？