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論文基本問題解答集(特許法・実用新案法)第6版(令和3年改正対応版)発行のお知らせ

2022-09-19 09:32:22 | 2023書籍資料販売案内

「論文基本問題解答集(特許法・実用新案法) 第6版 令和3年改正対応」発行のお知らせ

第1陣として20冊できましたので、販売を開始します。

特実編の特徴:見開きでの一行問題のレジュメの後に、「攻略のポイント」「理解を深めるために」のページを通じてより詳細な説明をしています。必要な判例は網羅。A5サイズ、280ページ。第5版から17ページ増加。令和3年改正までに対応しました。(ただし、令和5年4月1日施行予定の施行規則はまだ制定されていないため未対応です。)
第5版の発行後、平成30年、令和元年、令和3年と改正が続きましたがようやく改訂版発行となりました。
6月から行ってきた総合ゼミの復習に、10月からの論文ゼミの予習に、論文試験の直前のチェックに。

この1冊で弁理士試験に必要な知識のまとめは完璧です。
第5版完売後から、その後に登場した判例を追加し、随所で表現の見直しをしました。新たなレジュメも追加、冒頭、特許法等を学ぶ者がぜひ前提知識として持っていて欲しいことをまとめました。判例は、判例百選第4版、判例百選第5版に取り上げられているものは、その旨を明記してあります。

※上記掲載画像は、表紙のワードファイルをjpg化したものであり、実物の写真ではありません。
※本書は、リコーIMC6000にて印刷したものを製本したものです。

価格 5500円(税込6050円)
申し込みはメールで、または、弊所の販売サイト(カラーミーの販売サイト)からお願いします。
弊所に直接お越しいただいても購入できます(その場合はお越しいただく日時を事前にご連絡ください。不在の場合もあります)。
郵送希望の方の場合、発送作業手数料として送料込みで450円(税込)お願いします。

メールで申し込みの場合は以下のメールをお願いします。

メールアドレス
yoshidazemi☆hotmail.com 又は、
yoshidazemi☆yoshidazemi.com
(☆を@に代えてください)

メールタイトル
 メールタイトルは「論文基本問題解答集(特実)購入希望」として下さい。

メールの内容は、以下のとおりお願いします。
 1.氏名
 2.送付先 郵便番号・住所
 3.連絡がとれる電話番号
 4.本件書籍をどのようにして知ったか(友人が持っていた、合格体験記に出ていた、ツイッターで知った等)
 を記載して、お申し込み下さい。また、何かメッセージがありましたらどうぞメールにお書き下さい。

メール受領後、当方よりご案内メールを差し上げますので、銀行振込みをお願いします。振込確認後発送作業に入ります。
(発送作業は基本的に月曜日に行いますので、その点はあらかじめご了承下さい。)

以下は、本書の目次です。レジュメはすべて見開き2ページで完結しています。
レジュメの後に解説・判例のページがあります。
冒頭に、「はしがき」、「序文」、「工業所有権法四法を理解するための前提事項」、「参考文献」等のページが合計6ページあります。

目次

特許法等(昭和34年法)の改正の経緯 4
特許法第1条に規定する「発明の保護及び利用」について説明せよ。 6
特許法第29条第1項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」について説明せよ。 10
発明の新規性について説明せよ。 14
発明の進歩性について説明せよ。 18
発明の新規性喪失の例外について説明せよ。 22
特許を受けることができない発明(法32条)について説明せよ。 26
発明の単一性(特許法第37条)について説明せよ。 32
先願主義(特許法第39条)について説明せよ。 36
特許法第29条の2の規定について説明せよ。 40
特許を受ける権利について説明せよ。 44
共同発明について説明し、共同発明の特許法上の取扱いについて述べよ。 50
職務発明について説明せよ。 54
特許法第36条に規定する特許出願に際して必要な書面について説明せよ。 58
特許請求の範囲の記載要件について述べよ。 60
外国語書面出願について述べよ。 68
特許出願(国際特許出願を除く)の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正に関し、補正できる時期及び範囲並びに補正が不適法な場合の法上の取扱いについて述べよ。 72
国内優先権について説明せよ。 76
特許出願の分割について説明せよ。 80
特許法に規定する出願の変更について説明せよ。 82
実用新案登録に基づく特許出願について説明せよ。 84
先願参照出願について説明せよ。 90
出願公開制度について説明せよ。 96
出願審査請求制度について説明せよ。 100
補償金請求権について説明せよ。 104
審査において拒絶理由通知を受けた特許出願人が取り得る措置について説明せよ。 108
特許権の効力について説明せよ。 112
特許法第68条に規定する「特許発明の実施」について説明せよ。 114
特許権の効力の制限について述べよ。 122
特許権の存続期間について説明し、特許法第67条第2項に規定する期間補償のための存続期間の延長登録制度に及べ。 126
特許法第67条第4項に規定する存続期間の延長登録制度について説明せよ。 128
特許発明の技術的範囲の判断基準として主要なものを説明した上で、権原のない第三者が特許請求の範囲に記載された発明ではないものを業として実施しているにもかかわらず特許権の効力範囲内に入る場合について説明せよ。 134
特許法第72条の規定について論述せよ。 140
特許権侵害はどのような場合に成立するか、直接侵害と間接侵害の場合に分けてそれぞれ説明せよ。 144
特許法における判定制度について説明せよ。 148
専用実施権と通常実施権とを比較して説明せよ。 152
独占的通常実施権について説明せよ。 154
先使用による通常実施権について論述せよ。 160
裁定制度について説明せよ。 164
特許法第83条に規定する通常実施権について説明せよ。 166
特許法第92条に規定する通常実施権について説明せよ。 168
特許権の侵害に対する救済について述べよ。 174
特許権の侵害に対する損害賠償請求権に関し、損害額の算定規定(特許法第102条)について説明せよ。 176
特許権の共有について論述せよ。 182
特許権の侵害であると警告を受けた者が取り得る措置について説明せよ。 186
審判制度全般について 192
特許出願についての拒絶査定不服審判について説明せよ。 196
審査前置制度について説明せよ。 200
特許異議申立制度について説明せよ。 204
特許無効審判について説明せよ。 208
特許無効審判を設けた趣旨、請求要件及びその法上の取扱いについて説明せよ。 210
特許無効審判の審理、及び、特許無効審判の審理の終了について説明せよ。 212
特許無効審判における訂正請求について説明せよ。 220
特許法に規定する参加について説明せよ。 214
訂正審判(特許法第126条)について説明せよ。 222
訂正審判を設けた趣旨及び訂正審判の請求の要件について説明せよ。 224
訂正審判の審理、及び、訂正審判の審理の終了について説明せよ。 226
審決等に対する訴え(特許法第178条)について説明せよ。 232
特許法における再審について説明せよ。 238
特許法における職権主義について説明せよ。 242
パリ条約における優先権について説明せよ。 246
国際特許出願のわが国への移行手続について述べよ。 254
実用新案登録出願(国際実用新案登録出願を含む)から設定登録までの手続について述べよ。 260
実用新案法第6条の2の規定の趣旨及び内容について説明せよ。 264
実用新案技術評価について説明せよ。 268
明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正について説明せよ。 272
権原なき第三者が自己の登録実用新案を業として実施している場合に、実用新案権者が取り得る措置について説明せよ。 276

 

 

 

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