長期化する経済危機 ギリシャ

欧州経済危機長期化
深刻な景気後退ギリシャ。
ギリシャの失業率現在は２７％。来年は２８％に予想される。
ギリシャの２９歳女性、失業給付金３６０ユーロ日本円にして一か月４万７千円　
ギリシャの景気後退から６年たち人口１１００万人に対してこの間に１００万人の雇用が喪失、企業は採用を凍結したままだ。
若年層（１５歳から２４歳）は２倍の６５％の失業率。現在138万人が失業中である。
公的部門の削減により、教師、官公庁の職員、地方警察官ら２万５千人が解雇された。
さらに来年は公務員１万５千人が職を失うとされている。この一年間だけでも20万人増加した。
ギリシャ政府の向こう2年間の財政は110億ユーロ日本円にして1兆４千億円を必要と経済予測している。
だが、これ以上の財政支援に対してドイツ国民に反発が強い。
これまで取ってきた充実した社会公共政策の反動である。

わが町の役所の職員２６０名の給料３割削減政策は失職より方向性に狂いはないだろう。
日本国政府の借金１０００兆円１人７９２万円
食糧自給率３９％　諸外国の天候、気候、自然災害、政治的混乱等による食糧価格の乱高下は直接の我が国、国民に影響が出やすい状況となる。
財務大臣麻生太郎氏はお札をドンドン刷って返済できると公言している。「ハイパーインフレも招くが」と補足もしているが。
それよりも地方公務員の給料を３割削減する政策がより効果的だ。
そして、法人税を３６％から３０％にする政策も急ぐべき課題です。

米国外国口座税法順守法（ＦＡＴＣＡ）

8月9日米国市民権を放棄する人増加中。
昨年の6倍に米国税申告を止める人すなわち米国市民権放棄に。

アメリカ政府の、外国口座税法順守法（ＦＡＴＣＡ）施行により、
課税逃れ取り締まりを強化した結果である。
資産開示に関する規定の厳格化が今後実施される背景が影響している。
米国政府は居住地にかかわらず国民に課税をしているので
スイスやドイツの銀行では米国の銀行に口座を設けることを敬遠する動きが出ている。
米国から出て国外居住の米国籍市民の間で米国市民権を保持するコストを避ける人が増えている。
外国口座税法順守法（ＦＡＴＣＡ）施行により
向う１０年間で８７億ドル日本円にして８４００億円の税収増加が見込まれるだろうと試算している。