成功するCGC 増える地方の中小スーパーマーケットの倒産

CGCシージーシー
スーパーでPB商品を年間6千億円も売る。
中小のスーパーが223社3265店舗参加している。
時々、しまむら、たまや　とが共同広告カラーチラシを出している。
スーパーのコーポで、商品開発、商品供給、配達物流、販売教育の支援を行っている。
初めは長崎屋（平塚発祥　茅ヶ崎に岩田家在住）が参加していたがドンキーホーテに買収されて現在は脱退している。
長崎屋サンバード創業者は湘南発祥の地わが町の住民であった。
太平洋戦後資金、物資に恵まれず自転車でアイスキャンデー売りで忙しく資金調達して
やがて平塚に衣類販売で急成長した。
戦前から茅ヶ崎に店舗があり今も十間坂に長崎屋の看板を見ることが出来る。
岩田考七氏が亡くなるとその財産の多くが茅ヶ崎市、平塚市、湘南発祥の我が町に寄付された。
虫窪のゲートボール会場建設やら照ヶ崎町民プールの改修費やらに使用された。

ＣＧＣの商業活動は成功の例である。
しかし、全国のスーパーは倒産が絶えない。今後実施される消費税の段階的増加がそうした倒産をもたらしている。
ＩＭＦが１５％の消費税が当然と息巻いているが誰が倒産多発の責任を取ってくれるのだろうか。
このまま中小規模小売業の倒産が広がれれば失業率が悪化し、地方財政にも減収が現れるだろう。
新消費税率の実施は当然という声が日増しに国会議員に広がっている。
これは地方の中小規模の小売業や物流業の犠牲やむなしとの判断であろう。

欧州中央銀行に日本政府はどんだけ資金提供しているのかＩＭＦはのど元過ぎて熱さ忘れるたぐいだ。
あからさまなＩＭＦのドイツと日本にたよる欧州経済危機の解決方法である。

さらにダイエーですらイオンに吸収合併となる。イトーヨーカドーとのツウートップスーパーの出現である。
ＮＴＴドコモのツウートップが流行語大賞になるだろう。
自動車産業もトヨタとホンダに　情報通信産業も2社にドコモとＫＤＤＩに。
ＳＢは買収放蕩とメガソーラーバンク撤退による信用の欠落である。
黒岩知事を操る引っ込み具合が手早い、そうした政商が居ることを知事は理解したのだろうか。
政治施策を投機対象に出来る仕草は非実態性のない株式分割操作つまりホリエモン的生き方が見え隠れする。
それは、SBの資金力で、すなわち一党独裁社会資本主義で実現可能とする怖さを感じるからだ。