養豚＊経済動物＊において抗生物質投与は虚弱化する前に扱う。

神奈川県ではトンカツのかつやが相模原の２４６号線に第１号店ができ、和幸は川崎から事業展開しました。
かつやは直営９７店、フランチャイズ１００店で、カナダや米国の養豚を用いています。
これらの養豚には抗生物質が使われています。
残留した食用動物を人体に搾取して蓄積されると耐性菌にたいする薬剤を投与しても治療効果をもたらさない。という指摘があるのです。
ただし、耐性菌リスクの公正、公平な科学的な判断が示されていません。
耐性菌で死亡した患者は２万人という日本医学会の記念講演会での発言がありますが厚生労働省は把握できていません。
年間病理死亡は９０万から１００万人で感染症死亡者２万人、この中にはウィルス性肝炎や結核も含まれています。肺血症の２万人かどうかわからない。
台湾で上海蟹にクロロマイセチン＊クロラムフェニコール系＊が基準値１０倍も検出された事がありました。
それでも
メキシコの養豚が輸入拡大されてこうした事に注意が必要になっています。
メキシコの養豚に衛生上のリスクを改善する、安全安心な輸入豚肉に日本は貢献することが出来ると思う。
伊藤忠商事飼料・畜産事業部はカナダ養豚メーカーと提携して、ＳＰＦ豚を中国や日本で生育する展開を発表しました。
飼料用添加物１７５トンや治療薬７００トンを誤って使用した場合に罰則規定があります。この罰則の適応はいままで一度もありません。
２０万円、５０万円とか２００万の罰金や１年、３年以下の懲役があります。
成長促進剤や食中毒・寄生虫対策に抗生物質は使用されます。どちらかというと日本は一頭当たりの使用する量が多いとみられています。
飼料用添加物＊動物用医薬品＊は２９品目あります。
１　１４マクロライド
２　１５マクロライド
３　グリコペプチド
４　ケトライド
５　抗結核薬
６　ストレプトグラミン
７　オキサゾリジン
８　フルオロキノロン
９　第４セフェム

１　ゲンタマイシン
２　ストレプトマイシン
３　ＳＴ合剤
４　第２セフェム
５　テトサイクリン
６　ペニシリン
７　ペニシリンＧ
８　ホスフォマイシン
９　リンコマイシン
１０エリスロマイシン

１　１６マクロライド
２　スペクチノマイシン
３　カナマイシン
４　オールドキノロン
５　クロラムフェニコール系
６　サルファ剤
７　第１セファム
８　テトラサイクリン系
９　ポリペプチド系

ペニシクリン系のテトラサイクリン系は今後使うことを見直すとのことです。
下痢・肺炎等に対してワクチン等の適正使用はおこなわれるとしています。
飼料用添加物は経済動物に対する食中毒対策です。
豚は１０頭から１１頭が生まれる。弱齢の豚の餌すなわち離乳までに人工乳ミルクに一定の抗生物質を入れる。病気予防剤として抗生物質を与える。
大腸菌性の下痢が発生しないよう子豚の離乳を３週から４週にする飼育があります。生後２１日から２５日の間に順当に生育する努力です。
１８０日から２００日で出荷となる。出荷前の７日間は抗生物質を使用しない。
獣医、養豚生産者がおこなう注射痕のある部位は破棄されます、日本のと殺場で養豚部位の７割が出荷されて、３割が破棄される事になります。
豚の病名は
肺炎、肺結核、豚赤痢、敗血症、脳炎、脳毒症、豚パラチフス、豚コレラ、尿毒症、伝染性胃腸炎、オーエスキー病などがあります。
平成２年７９３億５１６９万円の抗生物質、動物飼料用添加剤が国内製造されて輸入製剤は９５億９３７０万円です。
獣医の処方箋により投与されています。薬品メーカーと獣医が指示書作成して薬剤投与がおこなわれています。
ホルモン剤投入で一頭の豚が１５００キロになり、その際のホルモン剤は２００ミリグラムです。プロゲステロンやエストラジオールという不妊薬にも使用されるピルでそれが養豚ではホルモン剤になります。
ピルの安全性には発ガン性があるとの疑いがあります。
養豚における薬剤の適切使用があります。
飼育管理で豚の健康を維持し、病気を広めない事が薬剤投与の目的です。
投与期間が　注射では３日間個体治療として続けます。
飲水型の薬剤投与は５日間の継続で感染予防として用いられます。
飼料用添加剤は２週から３週間続けて複数に感染予防としておこなわれます。
豚の体調が悪くなってから薬剤投与しても効果は望めません。虚弱する前に予防投与することで効果的処置ができます。
サルファ剤は耐性率が高くなり効果が薄れるので今後は使用を期待しないとされています。
ペニシリン系やアンピシリンは耐性率が低いようです。
耐性がないのもあります、セフェム系、ゲンタマイシン、プラマイシンとかです。
ストレプマイシンは大腸菌やサルモネ菌に対して１００％の耐性率があるとしています。
抗生物質や合成抗菌剤が残留しないようにしていますがあらたな酸化亜鉛の飼料添加が行われています。バクテリアや銅、亜鉛による成長促進飼料添加物の開発が行われています。
パレスチナ、エリコ市に日本のメーカーがバクテリアで下水処理を行う施設を建設中です。来年の春に完成予定です。微生物の応用は進化しつつ、それが安全か安心か結論がでないうちに普及するのでしょうか。そうしたことが多くなるのでしょうか遺伝子組み換え食品や携帯電話やＰＣの電磁波とか。

ＳＰＦ豚
伊藤忠商事が事業展開しています。国内でも１５％の養豚生産者が導入しています。飼料米の普及とあわせて注目されています。
無菌的子豚の作出、無病豚舎で飼育、病気豚を排除する、病気が発生しない環境管理。クリニック制度などの検査態勢の強化で安心安全な畜産物の提供が図られています。
抗生物質を使用しない養豚生産です。
一般的には養豚生産者はカナダも米国も
豚はストレスで病気になりやすく虚弱化が進行しますので、弱体化する前に抗生物質を使用しています。
鶏卵には５品目３２種の抗生物質が使用認可されています。

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２０１３年４月
ブラジル食糧供給公社（ＣＯＮＡＢ）は２０１３年のトウモロコシ穀物作付け状況を発表しました。前年の６・１％増加し７７４５万トンとしました。
大豆は前年比２３・４％の増加見込み９１９４万トンとしています。
このブラジル食糧供給公社の発表に対して米国国務省は
次のような事を指摘しています。

ブラジル国の穀物耕作地は多雨の影響を受けて作付けに変更が生じるでしょう。
そのために大豆耕作地に他の穀物生産へと変更されるでしょう。ほかにも、害虫や疫病の発生に注意が必要です。

しかし、この米国農務省のコメントは杞憂であったようです。
本当の理由は依然として大豆生産は米国が世界１位であることを穀物取引所で働く人々に伝えたかったようです。

米国国務省はＥ１５計画を２０１７年に実施する計画を着実に歩ませる努力を惜しまないと言うことです。
しかし、トウモロコシエタノールのエコ革命の基づくトウモロコシの拡大生産は一方でリスクが生じています。
２００７年はこうした方向付けからエタノールに充てられるトウモロコシ作付け面積が２５％も増加しました。トータルで１９８５万キロリットル１㍑４２円（２００６年）のエタノールを供給できるとしています。

トウモロコシ耕作地の増加の限界（これまでの方針で実現は可能でした）
食糧用、飼料用トウモロコシの現象（飼料用の不足顕在化）
バイオ技術による収穫拡大（イノベーションへの行き詰まり）
遺伝子組み換えトウモロコシの９６％生産が警戒心（安全、安心）をもたらしている。
世界のトウモロコシ貿易量（９０００万トン）の４０％が米国扱い量、日本には１６００万トン輸出している。
食糧安全保障のために人体への影響がでないよう警戒＊知識人が＊をゆるめていない実情。
地下水の汚染（シェールガス開発の拡大、シェールガス輸出を承認した）
耕作地拡大による農業用水の不足、１９７０年４３２万エーカーが２０１３年７７０万エーカーとなる。米国の国土面積に対して耕作面積割合は１８・８％で中国１５・３％、日本１２・２％　全世界では平均１０・８％です。
環境保全のためにはどの程度の耕作地が適しているのでしょうか。
ＣＯ２削減と酸素供給からみた森林、緑地の確保を見極める協議はこれからも続くでしょう。

米国国務省は２０１１年に発生した米国財務赤字最高の影響から来る環境保全支援金の削減を展開しています。
財務健全化の包括的な予算削減、ＣＲＰへの影響が出るでしょう。米国農産者は農務省からの農産者支援金を断念し、見返りに利益がある輸出と各国の輸入関税の引き下げです。日本にはいる豚肉キロあたり４０９・９円の輸入関税から４００円で妥結するでしょうか。
農産者の所得確保の思惑は各国政府の農産者支援金の増減を発端にするべきでしょうか。日本の財政赤字１０００兆円は包括的な農産者３割削減の基本合意が早急に必要です。ＴＰＰ反対は包括的農産者所得支援金の支給を減らさないための口実に過ぎませんと工業者、商業者はとらえます。農産者に過大に放置されたままの農産者所得安定支援金制度は１０００兆円になった原因の一つです。

２０１３年６月
ブラジルの大豆生産が米国と同じ収穫量になりました。
両国共に８２００万トンの大豆生産量になりました。５月に収穫は終了しています。
ブラジルは２００９年６９０万トンの大豆生産が　米国は同年９１４万トンです。
２０１３年のアルゼンチン大豆生産は５４０万トン、パラグアイの大豆生産は８万トンです。
近年南米三国が大豆生産８８９８万トンとなり
米国は脅威を感じているところでしょうか。
中国は大豆の輸入を南米に集中しています。たくさんの穀物運搬船をサントス港に集結させています。係留料や燃料費が増加するでしょう、大豆価格に反映されるでしょう。中国の食料油は高くなります。
しかし、ブラジルのインフラ整備の遅れにより輸送に渋滞が発生して混乱が生じています。
ブラジル市民の日常の移動手段にもインフラ整備の遅れで、社会整備改善その要求のためのデモが繰り返し発生しました。
米国穀物相場にとって都合がよいかどうか、ブラジルの、セラードの緑の大地革命に日系二世が基礎を作り日本政府の援助による効果をもたらしたのです。

２０１３年８月
７月米国での日本のメーカーの電気自動車が注目されています。日産リーフが好調です。
三菱、ホンダ、トヨタの電気自動車が注目されています。まだ月に２００台とか１８００台とかの売り上げですが、日産リーフは７月だけで１８６４台４・７倍の売り上げです。
１㍑１６０円のガソリンスタンドの販売価格です。
１バーレル１０８ドルとテキサス先物原油が取引されています。
純金も１オンス１３７１ドルと２ヶ月ぶりに高値に上昇しました。
そうですハイパーインフレの高止まり世界現象のようです。
日本の消費税は８％になっても、租税回避地にルクセンブルクに流れるだけでお金は欧州天下の地下金庫に収まるのでしょうか。
アベノミクスが店じまいになれば次は、神奈川から首相を。