参議院選が終わると再度、ゴラン高原に自衛隊が派遣される。１２月末まで。

６月２６日シリア内戦が激化　
その中にあってロシアは地中海沿岸のタルトスにあるロシア海軍の補給基地を撤退することに決めた。
同国の軍関係者全員が撤収した。ロシア外務次官ボダノフが２６日にアラブ紙アルハトに明かした。
今後はロシアと軍事協力関係にあるキプロスの港湾や空港を利用して部品の補給や人員交代ができるようにする、
ただ、高性能対空ミサイルＳ３００の納入に配慮してロシアの民間技術者はシリアに残留する見方がある。
ロシア軍の軍人がシリア内戦で被害をこうむることを想定して好ましくない政治状況を出さないこと考慮したとしている。

一方、国連は安全保障理事会で採決が行われた。
ゴラン高原のＰＫＯ活動について拳銃以上の装備の携帯を強化する、これまでの派遣要員の９００名からさらに３００名増員してＰＫＯ活動を１２月末まで行うことを決めた。
すでに日本は１月ゴラン高原を撤退しクロアチアやオーストリアも撤退している。

シリア和平の協議は米国ロシア国が準備を展開しているが８月に延期の気配だ。
シリア反政府組織の発表によればシリア内戦の死者は１０万人に達していると聞く。
外国に逃れたシリア国民の難民数は１６０万人、国内の別の地域に避難している難民数は４００万人となっているという。

６月末とりあえず米ケリー国務長官と露ラブロフ外相の首脳が和平協議の準備の話し合いがあるが。

移住者に冷たくなった社会保障制度が優れた国、スウェーデンの今。

一か月前、スウェーデンのストックホルムは暴動が起きていた。

５月１３日午後６時６９歳の男が特殊部隊の武器使用により死亡する事件が起きた。
５月１９日夜１０時、ヒュースビー地区で若者５０人から６０人が参加した投石や放火の暴動に発展する。
逮捕歴のある未成年者、ワルがゲーム感覚で起こした騒動として理解されていた。

しかし、そこにスウェーデンナウが存在している。
社会保障政策が行き届いた国に好意的な方が多い、日本人も先進的モデルとして高い評価の印象を持っている。
けれど、昨年１２月のＥＵの雇用統計では総労働人口は２億４千万人いる。そのうちの２５００万人が求職活動中の失業者とされ、失業率は１１％となっている。
９００万人がパートタイムで就労している。ＥＵの労働人口の４分の１にあたる６５００万人が長い時間の勤務時間を必要としている。
ＥＵの労働人口に占めるパートタイムは１０年前に比べて１６％から２０％に増加している。

スウェーデン・ストックホルム・ヒュースビー地区の移民者はその居住、８割になる。同国の全体での移民者の割合は全人口の１５％を占める。
ＥＵの失業の影響はスエーデンにも及んでいる。その波動はヒュースビー地区の暴動となって表れてきた。

スエーデンは移民者に対して社会的な課題に向き合っているのだろうか。
移民者の教育、健康、公正それらの労務につくに必要な環境が整備されているのだろうか。
移民者に生じている問題に対して改善が図られてい入るのだろうか。
移民者が移民から定住者としての新しい価値に創造できる支援が図られているのだろうか。
移民労働が持っている感情表現を受け入れる絆環境が存在するのだろうか。
移民の結果、居住者として地域社会に安住する価値観を醸成し転換できる互いが教え合う楽しみ方が流行れないものだろうか。

移民者が国づくりの一員として共有する生活が築かれ、
社会構成の枠組みに必然性が浸透できる空間を培養出来ることや、
博愛や自由や平等や民権がグローバル化においてもバイリンガル化においても貢献できる社会制度が整備される事が生じてくる。
日本の地域社会にもそうした時が来る予感がする。

スウェーデンは高福祉高負担の国、火薬製造ノーベル賞で話題になる国、サーブやボルボ、ボフォースの企業は軍事産業が盛んである。
衣料品メーカーＨ＆Ｍが注目されている。

スウェーデンの若者の失業率がその国、全体の失業率の４倍から５倍になる。
本業が学生でも、就労して離職した場合いにも失業中とみなされる特殊事情もある。
制度的なもので高等教育が遅く、長い、しかも無償である。
これらが就労や就学への生活保障が行える支援があることが若年層の高い失業率に影響をもたらしている。

しかし、自動車生産のサーブは米国企業の傘下に入り、ボルボも中国企業の傘下に身売りして人員削減を拡大した。
国民負担が高い中で社会保障政策を維持することが困難になりつつある。
景気の悪化、雇用の混乱がスウェーデンを今、変えようとしている。

スウェーデンの人口９４２万人　ストックホルムの人口７８万人。
スウェーデン人８５％、フィンランド人４・９％　２０１３年全人口の９・６％の失業率。
２０１２年３月の１５歳から２４歳のスウェーデンの若年層の失業率２５・５％。
移民排除の動きが顕著になってきている。
移民者に不満が高まってきている。
これもスウェーデン雇用政策の法的効果的な実行のプロジェクトとしてみられている。暴動の導火線に火がつく政策遂行の結果となりつつある。

それがスウェーデンの「いまでしょ」の問題である。ドロップアウトした若者の感情的な暴動ではない社会要因による暴動発生とみることができる。
日本が先進モデルの国、常に対象国となるスウェデーン、グローバル化において見つめなおす機会でもある。

原油は１バーレル１２０ドル前後に移行する。

世界の原油埋蔵量が増加することで1バーレル150ドルの高値にならないとする神話はどこから来るのでしょうか。

ロシアや中国やアルゼンチンでシエールガスの推定埋蔵量が増加するとされています。
米国をはじめ、シェールガスが安く供給できるとされています。
一部米国上院議員には安く供給することはないとしてエネルギー安保の立場で日本への出荷に反対する方もいます。
原油は推定2兆バーレルの埋蔵量がありすでに１兆バーレル人類は消費した、枯渇するのも時間の問題といわれた。
そうすると急に推定埋蔵量は実は３兆バーレルあってすぐには枯渇する心配はないと言い出した。
この数字にはシェールガスは含まないにので、エネルギーーの在庫は十分あるとする楽観論である。

シェールガスを地下から取り出し作業には地下内部の環境破壊が指摘されている。
継続してシェールガスを産出する保証は確認したのだろうか。

中興発展国　トルコやブラジルが反政府デモで崩壊の危機に直面しています。
自国の発展に政治の腐敗に中間層の所得の人が直接、政治に関与する行動を示しています。

中国は7月に不良債権問題で金融不安が欧州に次いで世界経済が不安に陥ると見られています。
一党独裁に対して米国は警戒心を強めています。
米国が仲立ちになりインドや日本が協力し合ってアジア安保の新たな取り組みをおこなう機運が高まっています。

こうした中華思想の近隣への軍拡が天然ガスと原油は大量に生産されて供給が拡大され価格は右肩下がりに推移する可能性を歓迎するのでしょうか。

シリア内戦ではヨルダンがミサイル配置に米国のパトリオットを増強しました。
ベイルートではシリア内戦が持ち込まれてシーア派とスンニ派が対立の軍事行動を行っています。
シリアによる戦禍は明らかに拡大しています。

中東からの原油依存は日本はまだ高いのです。

アフガニスタンでは政府の大統領府がタリバンの攻撃により脅えています。
イエメンでは反政府勢力が勢力を拡大しています。
イスラエルが核開発を止めない国に軍事攻撃を行う可能性が高まり中東の産油国は生産を調整して原油価格が1バーレル100ドルや120ドルに高騰する気配を感じています。

たしかに地下資源を開拓する　日本のちきゅう号は3キロ4キロの海底を調査してメタンハイドレードやカムチャッカ沖のシェールガスの発見に努めています。
日本の探査技術は評価されています。
まだそれは一部のところで天然ガスの液化やパイプラインの増設に現実は誰がどこをいつ、設備投資の資金を投入するのかが明確ではありません。

原発の販売や取引に潤いが生まれて次につぎ込む資金を富士山文化遺産で日本に来る観光客で増やしつつ日本に資金が蓄積されるのでしょうか。
ＡＫＢやアニメに代表されるような秋葉原文化によるエンターメントが日本の所得が年収で一人150万円増加する期待を持つべきでしょうか。

日本はドイツのメルケル首相に指摘されているように財政赤字９７０兆円を解消する義務があります。

ドイツもイタリアも原発に依存しないと言うことは原油の値上げに従う事を明らかにしたようなものです。

アフリカ諸国では日本の経済援助の高まりを感じます。中国への警戒心により日本への期待へと変わってきました。

ですから明らかになりつつあるのは原油は１バーレル１５０ドルの高値になり、
中興国は中間層の政治への直接支配を試みてエネルギー安保はより重要な問題になり、自給自足できるエネルギー産出国が
Ｇ８に変わって経済大国が入れ替わることになります。
米国、ロシア、日本、オーストラリア、がエネルギー国際安保をリードする事になるでしょう。
中国はエネルギーを海外に依存を高めることになる。
インドネシアがタイやシンガポールにかわるアセアン経済大国になる。バングラデッシュからブルネイの海域のアジア海域諸国連合による政治的経済的指導力の期待が高まる。
その結果中国の真珠の首飾り構想が挫折します。

沈黙の抗議から第２ステージに

6月２０日夜、沈黙の抗議が行われているさなかに、イスタンブル、首都アンカラ、トルコ各地36箇所で集会が開かれました。
トルコ・エルドアン首相の都市再開発計画に反対する抗議運動は、タキシム結束プラットフオームという交渉団体が出来ました。
そして沈黙の抗議という形で環境保護団体、学生、野党、労働組合、クルド人に続き一般市民も参加が増えました。
デモの抗議活動を発展させて、来年の地方統一選挙に向けたタキシム結束プラットフオーム事務所の設置の要望が採決されました。
賛成者は両手をかかげる、反対者は手をクロスして意思表示をする。
そうした意思決定方法で政治目標をかかげることができる意思決定組織や候補者を選出することに方向転換することが確認されました。
荒々しいデモを止めて第2ステージに向けることを決めたのです。
我々の声を反映する政治家を送り出す運動にすると言っています。

沈黙の抗議に

イスタンブルの市民が平和のために参加しています。

「沈黙の抗議」トルコ・タキシム広場で立ち続ける抗議行動が増えています。
自然発生的な「政権に圧力をかける」そうした明確な一般市民の参加が増えています。
こうした行動は首都アンカラにも及んでいるようです。
手をつないで連帯を意識した人間の鎖をみせているグループもあります。
支持者は平和のために参加しています。

当局は今のところ、静観しています。
国連の人権高等弁務官はトルコの警官隊が過剰な武力行使をしているとの報告を受けたとのべています。
政府側もこれを受けて強制排除を自制しています。

モスクを含む兵舎がある公共施設の建設を裁判所は認めない方針のようです。

エルドアン首相は都市再開発計画の一部変更を受け入れて実施を強行するのでしょうか。
再び支持者の前でエルドアン首相は
住民投票の実施を公言するのでしょうか。
クルド人が抗議活動に参加していることをテロリストの仕業としてエルドアン首相は厳しくゲジ公園を警護するのでしょうか