カザフスタンのカスピ海原油操業開始

カザフスタンの原油

カスピ海北東部に日本企業が権益確保７・５６％した、原油産出の操業が開始される。
トルコも黒海に原油の埋蔵を確認している。イラクの山岳地帯にも天然ガスの埋蔵が確認されている。
シリアの山岳地帯にもシェールガスの埋蔵があるものと期待が寄せられている。
これらの地域にはシリアのアサド退陣が起きれば探査と試験堀採が行われるだろう。
あわせて速やかにクルド新国家成立を後押しする国連の尽力が必要になる。
恒久平和が確保されてこそ日本の企業は安心し安全な技術協力が可能になる。
日本はシリア内戦で起きている難民の救済に9億円の提供を緊急に決める意向を示した。
水、電気、テント、毛布ときわめて素朴な日常生活のために。
だがシリアはアサドが政権を維持するならばトルコをはじめとして新興国のエネルギー開発が遅れることを意味する。沢山の難民を他国に流出させた責任はアサド内閣にあり、アサド退陣は決定的である。ロシア亡命を受け入れるシナリオがあるだろう。
トルクメニスタンは天然ガスを豊富に産出する。名馬産出もこの国の特徴の一つだ。
この天然ガスもＬＮＧ液化天然ガスにして船舶輸送、鉄道輸送と輸出のプラント体制が求められる。経済の発展は平和の構築であり、社会主義政策の特有の環境である独裁、情報操作、個人監視等の共産勢力の公共規定が生産活動を限定させ固定した国家体制を築いた。だがこうした共産公共社会体制を変革させることに理解が高まっている。日本が取り組んでいる経済と平和による自由と、平等と博愛、民権を国家国民が共有して樹立する精神に世界が注目している。
軍事力を武器にエネルギーや地下資源を束縛独占化をはたさんとしたシナ大国とは異なる外交路線にとりわけ、アジア、アフリカに理解が進んでいくことにる。
韓国もベトナムに原発を輸出することが決まった。
エネルギーを確保する、これが新興国の大いなる、遥かなるテーマである。
米国は日本に向けてＬＮＧ液化天然ガス輸出を始める。1日1万6千トン。年間230万トン。東京ガスが140万トンの受け入れ、関西電力が80万トンの受け入れ。日本のガス会社は発電事業に参入するだろう。電気製造会社と電気配達会社とエネルギー役割分担の国内のエネルギー関連会社の方向は明らかに見えてきた。
そして、海外に電気を創出する、海外振興エネルギー会社というジャンルの日本の貿易商社、輸送会社、電力会社による国際連合企業が生まれるだろう。
株式市場もこうした国際連合企業専門のマーケットを作る必要性がある。
日本にある、二部市場は中小企業専門として資本金が3千万以上は株式公開企業として登記する義務化を行うことも必要になる。
いずれにせよエネルギー関連企業のビッグバンが始まっている。