創業者の環境を知りたい意欲が湧く

（ＣＮＮ） 米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏が育ったカリフォルニア州ロスアルトスの家を、同市の歴史的建造物に指定する手続きが進んでいる。

市の歴史委員会が２３日の会合で、歴史資産としての評価を検討する。
指定が承認されれば、今後家屋の保存が義務付けられる。

ジョブズ氏は中学生時代、養父母とともにこの家に移り住み、そのまま高校を卒業した。
１９７６年にはこの家のガレージでスティーブ・ウォズニアック氏とともに初代パソコン「アップル１」を組み立て、翌年２人で近くのクパチーノを拠点にアップルを創業した。

評価書には「ジョブズ氏が残した影響はこの先何世代も残るだろう」と書かれている。

家屋は５２年に建てられた１階建てで、不動産サイトによれば時価１５０万ドル（約１億５０００万円）と推定される。
以上CNNｗｅｂから

どこにでもある、米国の住宅の一つにすぎないと思われるが、
天才的な創造を形成した人物の環境とはシンプルなのかいなか。
天才が創出するのはその人物の環境が多大であると言われている。
故スティーブ・ジョブズ氏のその代表的な環境の象徴がこの家なのだろうか。
漂う雰囲気が二宮尊徳の生家や松下村塾の家屋に似ているような感じがするが。

終了します

２７日にてブログ掲示を終了いたします。

おつきあいさせていただきまして
誠にありがとうございました。

インターネット環境がスマホに移ると判断しました。
ＸＰの終了と合わせて
脳トレを兼ねて改めてブログ掲示をしてみたいと思っています。
さようなら。
２０１３年９月２６日ｙｎｇｗ６４ｔｔｍより

銃所持規制の解決につながるのか



米海軍施設銃撃:妄想原因か　容疑者「電磁波攻撃受けた」

毎日新聞　2013年09月26日　11時11分（最終更新　09月26日　12時59分）

　【ワシントン白戸圭一】今月１６日に米首都ワシントンの海軍施設で１３人が死亡した銃乱射事件で、
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２５日、射殺されたアーロン・アレクシス容疑者（３４）が
自らのパソコンなどに「低周波の電磁波に攻撃されている」などと書き残していたことを明らかにした。
ＦＢＩは同容疑者の「妄想」が犯行につながった可能性があり、海軍施設内の特定の人物を狙った犯行ではないとの見解を示した。

　記者会見したＦＢＩ当局者によると、同容疑者のパソコンや携帯電話のメールなどを調べたところ、
自分を悩ます電磁波に対抗するための武器として、犯行に使った散弾銃を持つ考えであることが書かれていた。

　一方、ＦＢＩは２５日、犯行時の同容疑者の姿を撮影した監視カメラの映像を公開。映像には施設の駐車場に入る容疑者の車や、
散弾銃を構えながら施設内を歩き回る姿が録画されていた。
以上毎日新聞ｗｅｂ
米国社会の恥部　銃の所持による事件発生。
もっとも日本にも社会的恥部がある。交通安全保全義務を失念したアホの固まりのＪＲ北海道鉄道の経営者や従業員のように。

ケリー長官は米国国民の銃の所持は権利が保たれていると発言する。
米国内の銃の所持が依然としてフリーパスとして容認している。
次期大統領を狙う民主党元国務長官ヒラリー・クリントン氏やケネディ駐日大使には銃所持規制の問題についてどのような考えを示すのであろうか。
国連で９１カ国が武器や銃の輸出規制に署名した。今後は５０カ国が批准することになる。

以下ＮＨＫｗｅｂから
　
銃や戦車など武器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」に世界最大の武器輸出国であるアメリカが署名しました。
「武器貿易条約」は核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際取り引きを規制しようというもので、
ことし４月、国連で採択されました。
アメリカのケリー国務長官は２５日、ニューヨークの国連本部でこの条約に署名し、「通常兵器をテロリストの手に渡らないようにでき、世界をより安全にできる。
この条約に署名できることを光栄に思う」と述べました。
「武器貿易条約」は、これまでのところ、アメリカを含む９１か国が署名し、このうち４か国がすでに批准しており、
５０か国の批准を経て正式に発効します。
今回、世界最大の武器輸出国のアメリカが署名したことで条約は発効に向けて大きく前進したと受け止められています。
しかし、銃を所持する個人の権利が憲法で認められているアメリカでは「武器貿易条約」が国内の銃規制につながるのではないかという懸念の声も根強く、
議会上院で承認され、批准されるかどうかは不透明な情勢です。
これについてケリー長官は「この条約は合法的な銃の所持を否定するものではない」と述べアメリカ国民に理解を求めました。

後退するコリアン経済

韓国経済の衰退
韓国の経済は低成長に移行する。
一般家庭の負債の高さが消費に遅れが出る。やがて国内消費の低迷につながってくる。
雇用の縮小。
少子高齢化社会に対応の遅れ
中国貿易に依存強める弊害。
合理性に欠ける輸入禁止措置。日本産魚介類の輸入禁止の実施。
こうした貿易不均衡を生む、国際交易に必要な信義性の欠落。
サムスンの成長の限界が露呈する。
現代自動車の技術革新の低迷。
輸出だけの偏った経済体制。
北鮮への投資未回収もしくは遅れ。北朝鮮のインフラ整備に投資する分、国内の
公共施設の改善が後手に回る。
国際的な北鮮への経済制裁が強まりエネルギー確保の不足による、経済交流の計画の後退。
台湾、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどのＡＳＥＡＮ新興国の台頭にみあった
韓国以外へのＴＰＰ関連の設備投資が増大する。
韓国経済界がこうしたいくつかの理由により自国への投資を中断する。

アルカイダのジハード

シリア支援６０億円　２０２０東京五輪誘致の支持の見返りか。

日本社会の足下をもっと固めよう。
労働、教育、納税と義務の行使について国民、国家で考えよう。
ニート６３万人いると確認している。　社会的自立出来ない若者１５才から３４才の就業の状態。　
２・３％増加してこれまでの調査結果で最多となる。
フリーターは１８０万人、ひきこもり６９・６万人。
一方で
アイフォーン多機能携帯電話が３日間で９００万台と販売された。
昨年のアイフォーン５は３日間で５００万台だった。
アップルの株価が５％急騰した。５Ｓと５Ｃの販売比率は公表されていない。
しかし、指紋認証はハッカーにより破られたとの解釈が報じられている。

そして、続報　ケニア（隣国ソマリヤ）　ナイロビ　ショッピングセンター人質テロ破壊。
９月２３日夜　治安部隊が制圧した。
死者６２人負傷者２００人　テロ集団６０時間籠城。人質数十人。
アルカイダと名乗る多国籍グループによるジハード。
今後こうした多国籍過激派闘争家が増えるのだろうか。