米食離れ加速する予想

米の消費落ち込む。
２０１２年の消費された米の量は７７９万トン昨年よりマイナス４・３％
５０年間で４割減少した。来年は７８６万トンの消費を見込んでいる。
しかし、健康志向で炭水化物を減らすメタボ指導が広がりさらに消費が落ち込むことが指摘されている。
今後、5キロ1700円前後に価格を維持できるだろうか。
消費税が８％えと増税となると一層、米離れが加速しそうだ。
米粉の普及による工夫とかが必要ではないか。
ライスペーパー、団子、餃子の皮の利用拡大を。
400円の販売手数料を電話で連絡して同じに扱うことで独禁違反となる。
山形県内の農業協同組合が農家から受け取るコメの販売手数料を巡り、
価格カルテルを結んでいた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、
公正取引委員会は３０日午前、独禁法に基づき、同県庄内地域の５農協に立ち入り検査に入った。
7月30日
宮崎県のTPP実施の農家の影響に関するアンケート結果。

ＴＰＰ:農家の１割、規模の縮小や営農断念を検討　宮崎県

毎日新聞　2013年07月24日
宮崎県は２３日、政府の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、
県内農家の約１割に当たる約４５００戸が規模の縮小や営農断念を検討しているとの調査結果を発表した。

安倍晋三首相が交渉参加を表明した後の４〜６月、県内の全農家・農業法人約４万１０００戸を対象に調査。
ＴＰＰの影響など１０項目の選択式アンケートで、７割にあたる３万７１１戸が回答した。

「交渉参加を聞き、将来設計に影響したか」との設問には２万４６４０戸が回答。
うち約２割が「農業を続ける気持ちが落ち込み、規模を縮小しよう（やめざるを得ない）と思った」を選んだ。
畜産農家の約６割とコメ農家の約５割が「自由化の影響」を挙げた。
関税が低く影響が小さいとされる野菜農家も２割近くが「縮小・断念」と答えた。

ＴＰＰ参加後に生き残るため「取り組みが必要」と回答した農家は全体の約４割。
その理由で「規模拡大や販路開拓をすればＴＰＰに負けない」とした農家は約２０００戸だけだった。
調査結果について河野俊嗣知事は「深刻に受け止めている。農家の不安をなくすことができるよう国に対策を求めたい」と話した。【記事　門田陽介】
TPPの実施の影響がなくても農家廃業が出ることが予想される。
国民は安全、安心な農産物の供給を期待されている、日本の農業に資本が注入される方法論がいろいろと検証される。
なんせ、金銀宝石だけでも1兆６千億円も所持している国民である。デフレ効果の賜といえる。民主党政権の置きみやげであり、
農漁村振興の強い味方になるだろう。

エチオピアの水力発電を輸出する夢

エチオピア
人口８７２０万人
鉱物資源にも恵まれて金の産出も豊かである。徐々に生産を上げて２００３年には５・３トンの金を産出。
２０１０年のデータでは中国が産出を年々増加し３４万トンで１位、
以下豪州２６万トン、米国２３万トン、ロシア１９万トン、南アフリカ１８万トンは施設の老朽化により低下している。
ただし、エチオピアの２０１０年は２８位の１万２千トンとダウンしている。

今、注目されているのがエチオピア高原の降雨量である。
年間降雨量１２００ｍｍにより四方に流れ、大小多数の河川、
タナ湖を中心にして青ナイル川、トゥルカナ湖、オモ川、アワッシュ川、ジュバ川、シュベリ川が存在して
灌漑による活用ではまだ１％ほど、水力発電で海外に輸出できる潜在的能力を持つ国である。
豊富な水資源は東アフリカの水貯蔵庫と言われている。
水力発電施設建設により農業用水の安定供給と電力供給には日本の技術的な強力が可能である。
中国は石油開発に積極的ではあるが現地住民と少々トラブルも発生している。
ここは黙っちゃおれないと言うことを世界に示すことができる。

ポルトガルに学ぶ公務員給与削減

７月２２日ポルトガルの首相はEUとIMFからの
金融支援１兆２５００億円を受け入れる見返りに公務員の給与や人員削減する経済政策を発表した。
この改革は国内から緊縮財政に対して批判があるが改革を維持するとしている。

７月１８日は米国のデトロイドが負債総額１兆８千億円で財政破綻したと発表された。
かつてはビッグ３、ゼネラルモーター、クライスラー、フォードと自動車産業の街といわれて
人口１８０万の都市であったが自動車産業は今日、復活しているがリストラの嵐が吹き現在は半減して７０万人になっている。
就労者の多くは公共施設で働き、商工業への就労依存が見られない。
経済が不振の状態を表している。
２０００年の人口統計で全人口の８１％の割合でアフリカン系の人が多く住む。
６５才以上の人口割合は１０％で１８才から６４才の人口割合は５８・５％、１８才未満は３１％となっている。
老後は暖かい、治安の良い街に移転するのだろう。
オリンピックやサッカーワールドカップの開催誘致等で国を挙げて再開発が望まれる。
自動車の街であるが公共鉄道機関の整備も必要ではないのか。

ポルトガル金融支援政策とデトロイト財政破綻の二つで見えてくることは
自分たちの住む街が商工業施設が少なく、就労が公共機関や半官半民の施設に偏ることは安定した納税を維持しにくくなる。
公共施設に就労する人がすべてこの街に住むならば経済波及効果を望めるがそうではない。
１億円の所得税は自由業や自営業や商工業、農業で３０億円がサラリーマンの所得税、
この３１億円で我が町の公務員２６０名の給与を支給できない。
相続税やその他でかろうじて年間一般会計９０億円の収支を保つ。

つまり新規事業を起こすことは不可能であり、
公共施設の老朽化対策費もままならない。
排水溝の整備費１千万円も金がない、予算がないで住民の願いはいともたやすく却下される。
公務員の給与を年５％削減して３年で１５％、
３年間まって再び年５％の削減を３年間と３割の公務員給与を減らし新規事業費を工面することが今まさに必要です。
図書館の民営化や駅に近い小学校内に民間保育園を開設する。
いわゆる公設民営化で公共の土地に国や県の補助金で建物を造り、
運営を民間にわたす方式で本社機能を我が町に増やすことが求められています。

まず、公務員２６０名の給与を３割減らすことから始めます。
公務員２６０人による、現在人口３２８００人の将来の６万３０００人　２自治体湘南シティ構想のために財政改革が是非必要です。

値上がりの季節、伸び悩む国政投票率

朝9時半頃に投票所に行ってきたが結構混んでいた。
そんななか、
連日の猛暑で野菜が値上がりしている。
生育の遅れに品薄が重なり秋まで続く身方が強まっている。
キャベツが昨年の4倍、レタスが2倍にもなっている。
7月14日日曜日の昼に江ノ電のデパ地下で買った和光のトンカツ弁当にキャベツが付かなかった。
自賠責保険も値上がり、
USJの入場チケットも値上がり、
マイクロソフトのOSも値上がり、
住宅建材や舗装資材も値上がり（アスフャルト）
NY先物原油　米国のテキサス産の原油も１バーレル　108ドルの1年半ぶりの高値になって生活物資の価格上昇になるだろう。
コンパクトデジカメも販売価格に下げ止まり感がしている。

電力の値上げが厳しい折、町工場は後継者が引き継ぐことをあきらめ、
工場経営を封鎖する連絡が入っている。
一戸建て住宅の新築着工は伸び悩んでいる。
藤沢市辻堂のパナソニック工場跡地の大規模スマートタウン一戸新築住宅計画の販売契約数の流れは気になる。
6千万相当の住宅が用意されているはずだ。
平塚の日産車体工場跡地再開発の計画が起動に乗らない感があるが、
ルノー・日産のフランス人最高経営者が
勇気を持って賞与によるメディカルセンタービル建設や特養ホームに再投資さたとするニュースがあると良いが。

秘密の地下トンネルが封鎖されて

パレスチナのガザ地区に生活物質のガソリンやセメント、鉄鋼が秘密の地下トンネルを利用して入荷することが出来た。
がエジプト軍がこれら数十カ所の地下トンネルを封鎖した。
ガザ地区のハマス幹部ハニヤ氏は秘密の地下トンエルの封鎖は了承したが正規の物資の流通の必要性を訴えている。
エジプト軍がこの秘密地下トンネルを封鎖したのはイスラム過激派にこうしたルートで武器が調達されていることを懸念していたからである。
イスラエル政府の封鎖政策の抜け道に使われていた秘密地下トンネルは
ムスリム同胞団すなわちムルシ氏らが容認していた。ということはムルシ氏はイスラム過激派を支援しシリア内戦に参入したヒズボラも支援していた。

秘密の流通路の封鎖作業は変化をもたらした。
こうした事態によってイスラエルとパレスチナに和平協議に向けた動きが生まれた。
パレスチナのガザ地区の食糧難や水不足、ガソリンの欠乏は住民生活展望に不安が高まってきていることを表す。
エジプトの暫定内閣がスタートした。外相は駐日大使のファハラ氏が就任した。
日本からの経済援助を期待するメッセージであろうか。
シシ国防大臣は留任した。

ムスリム同胞団とムルシ支持一派はイスラム過激派を支援しイスラーム教条主義を支援している。
これはエジプト周辺諸国に与える影響を改めて考えさせられた。
ガザ地区の秘密地下トンネルとムルシ支持派は同質のものであり
ムルシ氏の行動の制限解除は過激闘争に油を注ぐことになるだろう。