ハイパーインフレに勝

英国北海先物取引原油が１バレル１１０ドルになりました。
１バレル１２０ドルが１年も続くとさまざまな生活物資の物価上昇により、政権交代が各国で起きる予感がします。
欧州の各国が一番、多くなり次が中南米、次がアフリカ、アジアと連鎖の金融不安がとどまることを知らないと言うことを妄想してしまいます。
高くなれば売れなくなります。売れると思って多く仕入れた人が短期投資につまずき、やがてハイパーインフレの渦巻きができます。その通過コースは欧州です。ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアと地中海領域に　
金融不安と銀行破綻の爪痕を残すのでしょうか。
すでに中国が高度経済成長の跡を追ってバブル破綻の序曲が奏でられています。
広場に結集する人民に恐れを抱くそうした指導者は新たな一党独裁経済成長主義でこの状況を打開できると目論見を持つでしょう。

日本のガソリンスタンドの販売価格は１リットル１７０円税込に８月３１日頃なる。
８％税や１０％税と決めるならば便乗で１８７円台になるだろう。
こうした価格変動を予期して秋から値札が変わるでしょう。値上げの季節です。電気、ガスが値上げされ人件費が高騰した。ゆえに販売価格に転嫁する、流通費、運送費、梱包費が化石燃料の上乗せ効果で瞬く間に値上げです。
財務大臣はハイパーインフレ奨励策の基軸となってこの状況、護憲と日本の経済復活を意図しています。
一番堪えるのは全人口の３９％を占める戦後生まれの年金平均収入２００万円の収入底辺者です。
関東地区の国家公務員の平均年収は６５０万円でますます格差が広がります。
そして無年金生活者が拡大します。６０才から６５才の年金収入がほぼゼロ世代が登場します。
社会保障制度の改革が急務になっています。１０００兆円借金返済包括的政策が必要です。すべての部門で３０％削減です。
国民の４０％近くの年金収入２００万生活者も国家公務員も地方公務員も３０％削減案を拒否できない国家財政の危機です。

社会保障制度改革は
年金受給開始年齢の７０才や６８才に引き上げること
年金受給金額を引き下げること
２０才から６０才の経済活動年齢者の年金負担額の引き上げ
国民総生産額の上昇
こうした４点の政策の組み合わせしかないと言っています。
インフレ経済施策　アベノミクスは国民総生産の上昇を回復の基軸にしました。
その上で、社会保障制度の改革は交付年齢や額や働く人の保険額の微調整にとどめようとするものです。
消費税はそうした許容できる社会情勢によって時期や額を選択するという事がアベノミクに組み込まれています。
したがって株価本位制と揶揄されます。
経済施策にはインフレとデフレがありインフレはハイパーインフレをもたらします。
ブラックマンディーです。株価暴落の金曜日です。大恐慌の始まりです。
そして、平和憲法が破綻してフャシズムが登場するシナリオです。当然あってはいけません。

立憲や改憲は市民憲法であり世界経済を基盤とした連動選択型経済を求めています。
自由な平等な博愛の民権の公共社会奉仕型の社会制度をめざします。
日本は地球規模でいえば村社会であり地球会議の一員でなければなりません。
つまり、立憲や改憲は地球規模としての役割に建つ村の約束事と国際社会の現状に見合うということが大切になるのです。