始まった 租税回避地問題

HSBC　
スコットランド人が設立しアヘン貿易のイギリスへの送金する金融業として始まる。
日本にも横浜で支店業務を開始し140年経過する。
世界76カ国1万店舗　従業員は30万6千人、　総資産は世界最大。
ドバイに最大の投資をしている。イギリスに本社がある。

8月5日マネーロンダリングの関わりのあるイギリス駐在の外交官の銀行口座の封鎖を明らかにした。
40以上の大使館や領事館が対象になり、その中にはバチカンも含まれている。

そうした処置の判断基準はHSBCの５つの基準に基づいている。
国際的結合性
経済開発
採算性
費用の効果
資金の流動性
顧客の事業内容に対して従来からの評価を当てはめた一環であるとしている。

HSBCは昨年　メキシコの麻薬取引に関する資金洗浄マネーロンダリングを見逃していたとして、
またカルテル、テロリストやイランへの不正送金に関わったとされて
罰金19億ドル日本円にして1900億円を米国当局に支払うことに合意している。
今回もこうし資金洗浄が生じる恐れのある外交官や大使館、領事館に金融取引封鎖の処置をとった。

ボーダレスがもたらす地下経済の肥大化

イタリアの地下経済はGDPの３５％を占めると推計されている。（イタリアの民間調査機関による）
地下経済は消費税率がアップする度に裏経済に流れ拡大する傾向があるという。
日本はGDPの１１％になるだろうと。

発端はギリシャの金融不安にあった。
ギリシャを財政破たんに追い込んだのは３１０億ユーロ、日本円にして３兆５千億円に相当する税収を逃れた額で
ギリシャのGDPの１０％である。
２００７年の試算ではギリシャの地下経済はGDPの３１％とヨルネス・ケプラー大学フリードリッヒ・シュナイダー教授は調査報告している。

地下経済の源は
盗品をオークションに出す、その件数は３０００件あまり、５年でその傾向は３・３倍と盛況とのこと。
外国では人身売買もオークションに出される。
世界でその額は７千億円から１兆２千億円に、その対象になるのは女性が７割、子供が５割。
向精神薬の不正入手と転売もマネーロンダリング化されやすい。その末端価格、６０億円とみられている。
類似した点で未承認薬の扱い、推計では年１４億円程度の規模で施術のさいに使われる。
無資格の美容・整形スタッフがかかわることにもなる。
２００６年に日本で摘発されたグループはメールを使ったフィッシング詐欺がありその時の被害額は１億円であった。

各国の地下経済のＧＤＰ比率は少ない方の数字で。
ドイツ４％
オランダ６％
イタリア３０％
ベルギー１５％
フランス７％
イギリス３％
アメリカ２％
日本１１％

アマゾンはワシントン・ポスト紙を２５０億円で買収した。
しかし、アマゾンは低税率国（ルクセンブルク）を迂回した課税逃れ問題で批判されている。フランス国税局はアマゾンに２００億円の申告漏れによる追徴課税の支払い要求をしている。（２０１２年１２月）
そのために、ポスト紙を通じて情報操作・情報偏向されてしまうのではと懸念が生じている。
スノーデン氏のロシア亡命の影響が不信をもたらしていると思う。
アマゾン創業者がポスト紙の報道編集をおのれのために利用すると考えにくいが、
長い期間を経れば分からないとポスト紙にコラムを書いている人物は感想を述べている。
アップル（世界中で稼いだ営業利益の80％以上を低税率のアイルランドに本拠を置く子会社に移している。２％の税率を活用と米国議会の見方）、
スターバックス（コーヒー豆の原価を２０％上乗せし虚偽記載そして香港ではトイレの水を飲ませる荒っぽい卑怯な手口）、
グーグルはアイルランド法人税１０％　を租税回避地にしている。

欧州の経済危機は長期化の気配を見せている。
市場自由経済システムの盲点がギリシャやキプロスの金融不安で浮かび上がらせた。

核拡散、地球温暖化、枯渇する化石燃料、そして、租税回避地の存在。
Ｇ２０が抱える地球的規模のテーマである。
ジブラルタルの二国間による領土問題再発とＩＴ企業の新聞社買収はそこにある危機が同質ではないのか。
国際的な「ローンレンジャー」か「マルサの女」が登場することを希望するのも
グローバル化したボーダーレスの悩ましいことの一つである。

トントはどこへ行く。

ルクセンブルク　人口４８万人　労働人口３０万人　銀行業金融サービスは７万人の雇用をあみだす。
世界で最高水準の経済的豊かさを保つ国。陸軍兵士は４５０名存在する。
神奈川県と同じ領土。欧州連合の金融関連機関が集中して所在している。
３分の１が外国人であり、多言語国家で公用語はフランス語、ドイツ語、ルクセンブルク語でポルトガル語やイタリア語も飛び交う。
２０００年世界に先駆けて電子商取引の法律を制定した。
２００９年欧州最大の規模の商用インターネット相互接続ポイント「ルシックス」が設立された。
国内全域において光ファイバーによる高速回線が整備されて利用が可能である。首都ルクセンブルク、
第二都市エシュシュルアルゼットにおいてＷｉ－Ｆｉによる高速無線通信も利用可能である。
失業率が低く、小さい経済格差、ストライキがなく、人種差別がなく、社会資本が充実している。交通網が発達している。
特に先進国では税率が低くインターネット関連企業の起業誘致に力を注ぎ、アマゾンがお気に入りであることがよくわかる。
しかし、リーマンショックやギリシャ、キプロスの金融不安が発生して国際的に金融規制を受けて税制改正の動きを見せ始めている。