来月のスイス・ジュネーブのシリア問題国際会議で何が決まるのか。

５月２７日シリア政府軍は、反政府軍の拠点を奪還するために総攻撃をかけている。
クサイルが交通の要所にあるためで、この攻撃にはレバノンのヒズボラも公然と戦闘に参加している。
反政府勢力はクサイルで防戦しつつ首都ダマスカスに攻撃を続けている。
　　
カタールも反政府軍に武器をすでに３０００億円近く提供もしくは供与している。
サウジアラビアよりも軍事的協力が多くなった。
イスラエルはシリアとゴラン高原で対峙し、ヒズボラを対象に攻撃に参加している。
クルド人はシリアから撤退している。シリア政府軍を恐れつつ反政府勢力の支配が到達したときのリスクを回避する目的も含まれている。

そんな中、シリア国営テレビの取材クルーの一人が死亡したと国営メディアが伝えている。
ヤラ・アバス記者がクサイル北にあるダバー空港付近で狙撃手により殺害されたと報じている。
シリア政府側メディアの安全はすでに保障されない戦時状況である。
ジャーナリストも２３人が死亡したと合わせてシリア人権監視団が発表している。
ヤラ・アバス記者が殉職したとの報道はクサイル（地中海の港湾都市につながる交通の要所）がどちらかの勢力によって支配されているのかは不明だ。
戦闘が激しさを増していることを表している。そして以前より武力闘争が広範囲に及んでいる。

５月２７日ブリュッセルのＥＵ外相会議でヨーロッパ連合も特にイギリス、フランスがシリア反政府勢力に武器を供与することに決めた。
反対の立場はオーストリアやスウェーデンです。
ＥＵ全体では武器の禁輸措置を解除する判断を示した。
シリア・アサド大統領の亡命を引き出す狙いか。
来月のスイス・ジュネーブのシリア問題国際会議（米国・ロシア・シリア政府・シリア反政府勢力）の行方を見届けて行われる模様。

危うい護憲。

レバノン、シーア派の居住区ベイルート南部にあるヒズボラの拠点を２発攻撃される。初めての着弾。
シリア反政府軍がハッサン・ナスララの演説数時間後に攻撃したのか。
戦争宣言に反撃をしたのか。

レバノン第二の都市トリポリでもシリア内戦に巻き込まれた紛争が起きた。アサド支持派と反アサド派の間で住民間での銃撃戦が展開されている。
レバノンがシリア内戦の戦場化、いわゆる中東紛争のドミノ倒しが始まった。
レバノン北部に位置する第２都市港町のトリポリ　人口２０万人。スンニ派住民（シリア反政府軍寄り）が８０％居住している。
ベイルートは人口１８１万人。各派宗教が多様に住んでいる。キリスト教徒〈６派〉イスラム教徒（２派）が居住している。
レバノン内戦によってベイルート市内は西部地区がイスラム教徒、東部がキリスト教徒に分割される居住区ができる。
ベイルートには２１の大学があり２００６年東京外語大学が中東研究のためのセンターを開設している。

北欧の移民政策は寛容を掲げたトリックで反移民党（スウェーデン民主党）の出現が暴動の引き金になった。
同国の人口の１５%に相当する外国生まれの貧困や人種差別を背負う人が居住している現実は福祉政策が二重構造で定着している実態を見せつけた。

アラビア語、スペイン語、エチオピア語の移民者はホワイトカラーの職業にありつけない。
インターン制度が雇用をご都合主義にさせている。
移民者の存在がどこにいるという疑問が移民者の存在が稀薄であることを表している。
おとなしい３Ｋを処理する移民者なのだ。それ以上ではない。それが北欧の合意形成型民主主主義だ。それは見えてきた移民者には与えない特典だ。
いわゆる「生かさず、殺さず」の北欧の優先スウェーデン移民対策である。
失業率が高い、貧しい移民が集まる。それは願っていた利益の配分である。
移民住居の提供、スウェーデン語の授業の提供、保護が評価されると同時に、かれらの社会進出は控えめに願っているという事実。
東洋人日本人もそうした扱いやすい人種の一員として見られているという北欧の福祉政策である。
けして無条件で手厚い保護など存在しない。いかさず殺さずのセオリーを守らされる羽目になる。

住民自治基本法はお戯れの福祉政策で、それは充実していますよとの、しぐさにすぎない。
将来生じる国際問題と国内で生じる多民族間人種紛争は今の護憲では危うい。

ナスララ闘争に参入。

　　２０１３年５月２６日晴れ

　ナスララ　レバノン・ヒズボラ指導者２５日５０００人の支持者の前で、シリア内戦に介入を宣言する。

さらに、中国バブル経済が７月に始まるか。
不動産バブルが深刻になりつつある、中国の負債増加中の経済。
地方都市の無人化している都市開発失敗の実態。巨額の債務不履行、陰に潜んだ隠れ借金が浮かび上がる７月が危機のスタートと感触が流れている。

欧州のリーマンショック、ギリシャ金融危機、キプロス金融危機、予測の内に組まれているポルトガルの金融危機、
スウェーディンの終わりなき移民暴動。
中東ではシリアとトルコとクルドとヒズボラがイスラエルも参加多数のシリア内戦の国境を越えての紛争の拡張。
イスラエル沖、トルコ沖、キプロス沖とトライアングルでまたがる海底天然ガスの開発の遅れはトルコの経済の成長、発展を阻止することになる。
これはＩＯＣもオリンピック開催地決定に苦慮することになる。
ＩＯＣは紛争が増殖中地をあえて選ぶことで和平のプロセスを早く広くそしてシリア新政府移行の順調な問題の解決に一役、果たすのであろうか。
ＩＯＣは今そこで起きている中東の戦闘激化、化学兵器使用と国連安全保障理事会のような危険要因を取り除く判断を示すのだろうか。

レバノン、ヒズボラとイスラエルが対決する姿勢を強化した。シリア反政府武装組織もシリア新政権を樹立すればクルド排除を明確にするだろう。
ヒズボラとクルドは対立しない取り組みへとみせてくれるだろうか。

クルドは国がない、国をまず作るところで始める。シリアの一部をクルド共和国自治区として認知する。
シリア１国２行政府案が現実的だ。中國の香港のように永年借地の方式か。

欧州は金融危機で再び混乱を迎える、中国の経済回復はなくバブル経済が起きてより深刻になる、韓国経済は巻き込まれる。
韓国自動車会社は日本の自動車会社の合弁支援（三菱自動車と日産自動車の東アジア自動車連合構想）に発展するのだろうか。
中国は経済の整理整頓、調整局面から北朝鮮の支援を一時棚上げにして、指導者交代の行動計画を示すことができるだろうか。
韓国は北朝鮮との経済交流を早期に望める余裕がないまま不本意に北朝鮮経済支援委加入するだろうか。
韓国の経済支援再開がないと、中国は北朝鮮の経済支援を単独で努めなければならなくなる。
中国は日本に北朝鮮への経済交流の一部再開の協力を求めてくるだろう。
中国は拉致の解決に加入すれば日中友好が正常軌道になるとの日本への担保を明確にするのであれば、それは日本の政治集団の激変が起きる。

民主の分解、社民の清掃、みんなの党はあんなご都合主義を捨てる太陽党にとって代わることになる予測が。
維新はイメージダウンが著しく太陽と政党変更の可能性がある。夏大坂の陣にて参議院選後に。
維新はいまから候補者を厳選して外堀を増やす必要がある。
減税と組むことだ。河村氏の名古屋弁が聞きたい有権者が多くいるのだ。減税は公明とは合流することはないだろうと予測する話での中で。

北欧の合意形成型民主主義が移民暴動で弱小化。

スウェーデンの暴動

二つの学校が燃えた。５月１９日の夜から拡大した暴動歯止めがきかない。
住民の８割が移民者の居住地区で起きた移民暴動は北欧の社会を不安に変えストライキや攪乱を導入するドラマが整いつつある。
そして、
やがて日本で起きる、武力蜂起。
難民を装っておきる手製爆弾の炸裂へと。
米国の尺度が好評の日本、我が身を守る準備は地震対策と比べるときわめて劣っている。
合意形成型民主主義のサンプルであるその国が混乱を招いている。
合意形成型議会制民主主義の上に護憲、国連、世襲によりかかり、創出も工夫もない無防備な日本の現況に今、必要なのは
気兼ねしない二分の一改憲の即決の法律の立法だ。
早々と決めてしまおう、夏の参議院選で。

輸入水は罪深し。

洪水の阻止と安全な水の確保。

アジアは洪水に見舞われる。水の管理のために排水事業に予算を割く必要がある。
マレーシアでは地下道を排水溝にするトンネルを３６００億円で建設中。
シンガポールでは水を複数回再利用している。水の３割が再利用されている。
バンコクは地盤沈下している、地下水の減少を押さえる工夫で地下に水を戻す努力中。

水の危機

安全な飲み水の確保　世界に於いては病気死因の８０％が生活用水の安全性と関係している。
飲用水の健康被害は２６億人。１日３９００人が子供の死。
地下水の過剰なくみ上げによる農地への水不足。先進国でもシェールガスによる開発で地下水が汚染する事例も。
水資源の汚染による生物多様性の制約
水資源を巡る地域紛争の発生。
北朝鮮と韓国。イスラエルとパレスチナ、エジプトとエチオピア。
メコン川に関わる各国と中国が建設するダムとの利害対立。
ユーフラテス川の水源を巡るイラン、イラク、シリア各国の思惑。
ドナウ川の水利用によって起きているハンガリーとチェコスロバキアの対立。

牛肉１キロには水が２０トン必要だ。麦１キロで水１トン、米１キロは水２トン必要だ。
水の輸出は国内の水資源の減少。生産に必要な水のことを仮想水という。米の生産が盛んで、輸出も多いタイは総使用量の２０％が米のための仮想水だ。
２０２５年安全な飲料水に恵まれない人びとは世界人口、６５％に相当する。

水に関わる日本が取るべき、かいけつ今でしょ問題。
輸入水宣伝の抑制をする。
水資源の地球的環境を告知する努力を。
日本は水の輸入をやめるべきだ。
自動販売機での輸入水の販売規制を実施すべきだ。
かながわ水道水やとうきょう水道水を組み込んだ自動販売機に対して設置許可を。
井戸水を再生して打ち水や花壇用の散水に。