大前研一さんに教わる「国連」

今朝は、気温が８度でいつもの信州らしい朝です

今回のウクライナでのロシア軍の侵攻について大前研一さん
のレポートをお借りして、「国連」について考えてみたい。
ロシアのウクライナ侵攻で、国連（国際連合）の機能不全が
改めて浮き彫りになりました。安全保障理事会で、ロシアの
軍事侵攻を非難して即時撤退を求める決議案が、常任理事国
ロシアの拒否権行使によって否決され、国連は為す術がなく
なってしまいました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３月、日本の国会での
オンライン演説で「国際機関が機能しなかった。国連安保理
も機能しなかった」と指摘して国連改革の必要性を訴え日本
のリーダーシップに期待を寄せた。さらに4月の国連安保理
におけるオンライン演説では「我々は安保理での拒否権を死
をもたらす権利に変えてしまう国家を相手にしている」とし
侵略戦争を強行するロシアを国連から排除するよう求めた。
しかし、国連のグテーレス事務総長は「人道的停戦の実現は
現時点では不可能」との見方を示して手をこまねいている。
常任理事国がロシアのように戦争を始めたり、中国のように
人権侵害を続けたりしても、国連は全く無力なんですね。
こうした事態を受けて、常任理事国が拒否権を行使した場合
は総会での説明責任を負うとする決議案が採択されましたが
それが実際に効果があるのかは甚だ疑問です。
4月26日にはグテーレス事務総長がプーチン大統領と会談し
たものの、停戦提案すらできなかった。
そもそも、第二次世界大戦後の1945年に設立された国連は
当時の戦勝国5か国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシ
ア、中国）だけが常任理事国として拒否権を持つという全く
不合理なシステムになっている。
しかも、77年前とは2つの国の実態が変わっている。ロシア
はソ連、中国は中華民国（現在の台湾）だった。今のロシア
と中国に常任理事国の資格があるのかも本来問われるべき
だが、両国はその地位に居座っている。
また、日本はこれまでも国連改革の一環としてドイツ・イン
ド・ブラジルとの4か国同時の常任理事国入りを求めてきた
が、いまだに実現していない。
国連の機能不全の根本的な解決策は、企業経営の手法で言
えば2つしかない。
1つは「当事者は意思決定に加われない」ようにすること。
企業の役員会でM&Aなどの意思決定をする時、相手の会社
と利害関係がある当事者は投票できない。それと同じで、
今のロシアのように安保理常任理事国が紛争や人権問題な
どの当事者になった場合は、拒否権を取り上げるか討議に
参加することができないようにするのだ。
もう1つは、常任理事国が1国でも拒否権を行使すれば決議
が否決されるという現在のルールを撤廃し、たとえば理事
国の3分の2（15か国のうち10か国）以上の賛成で可決され
るようにすることだ。ちなみに、ロシアの即時撤退を求め
る決議案には11か国が賛成した。
しかし結局、そうした改革も、常任理事国のロシアや中国
が拒否権を行使したら、永遠に実現不可能だ。国連が発足
した時の加盟国は51だったが、現在は193になっている。
安保理が国連の図体に比例して大きくなっていないことに
も矛盾が現われている。と大前研一さんがレポートしていた
一方その国連に支払う分担金は、下記のとおりです　
国連分担金の多い国
順位　国名 　　　　　　分担率（％）分担金額（100万米ドル）
1 アメリカ合衆国（米国） 　22.000　 698.7
2 中華人民共和国（中国）　12.005　 347.3
3 日本　　　　　　 　　　 8.564　 247.7
4 ドイツ　　　　　 　 　　 6.090　 176.2
5 英国　　　　　　 　　　 4.567 　　 132.1
6 フランス 　　　 4.427　 128.1
7 イタリア 　　　　 3.307　　　 95.7
8 ブラジル 　　　　　　2.948 　 　85.3
9 カナダ 　　　　 2.734　　　 79.1
10 ロシア 　　　 　 2.405　 　 69.6
日本が世界の分担金の8.564ﾊﾟｰｾﾝﾄ　247万7千ドル
日本円で1ドル130円として　322億円を拠出していて
世界の3位である・・それが国連の実態だということを
知っておいていただきたい。　なんとも腑に落ちない
国連と日本の関係です。











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