《2021年度国民負担率は44.3％となる見通し》

今朝の気温は４度、昨夜の雨が上がって、道路
はまだ濡れていましたが、爽やかな春の朝です
財務省は、国民負担率が、今年度予算では2020
年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3％と
なるとの見通しを発表しました。国民負担率
とは、国民所得に対する税金や社会保険料等
（年金・医療費などの保険料）の負担割合。
21年度見通しの内訳は、国税15.5％、地方税
9.9％で租税負担率が25.4％、社会保障負担率
は18.9％。20年度は19年10月の消費増税分が
国民負担に１年間で影響して過去最高の46.1
％でしたが、作年度実績見込みに比べ、租税
負担率は0.9ポイント減（国税：横ばい、地方
税：0.7ポイント減）社会保障負担率は1.0ポイ
ント減となりましたが、前年はこの統計を開始
した1970年度以降では過去最高の19.9％となっ
ており、20年度は過去２番目に高い割合でした
国民負担率を諸外国（18年実績）と比べた場合
日本（44.3％）は、米国（31.8％）よりは高い
が、フランス（68.3％）スウェーデン（58.8％）
ドイツ（54.9％）英国（47.8％）よりは低くな
っています。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ
先送りしている負担額を加える必要があります
財務省によると、2021年度の国民所得（20年度
に比べ16万６千円増の393万６千円）に対する
財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減
の12.2％となる見通し。この結果、21年度の
国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民
負担率」は20年度実績見込みからは10.0ポイン
ト減の56.5％ですが、過去最高だった20年度に
次ぎ２番目に高い見通しです。
我々の国民所得に対する負担率はいつも高く
感じますが・・実際はそれほどでもなく上に
はまだ上があります、とは言うものの日本には
徴兵もなく、軍隊もなく文化の違いを考え視点
を変えれば、これ又高い割合とも言えます。

３月の小坂田公園です