4月12日、日中に祇園で大事故が起こった夜に京都府警の本部長はじめ幹部が飲酒をともなう懇親会を開いていたと報道された。当の本部長は「逐次報告は受けていた。不徳のいたすところ」と述べたそうだが、果たして「不徳」なのだろうか。
事故に関しては様々な角度から検証が進められている最中だが、動かせない事実は、
１．事故に遭い亡くなられた７人の方々の無念とご家族の悲しみ、憤り。また被害者及び関係者にとっても同様の事実。
２．加害者男性の家族のお気持ち。
３．一定の病気に関して正しい理解と対応に取り組む必要性。
４．安心安全の社会構築のための事故原因の究明と再発防止対策。
であろう。
これらは、府警本部長及び幹部の不徳という手のひら上で転がるものではない。市民のいのちを守るべき職にある者が集団で確信犯的に過ちをおかし、不徳という言葉を発する傲慢さに憤りを覚える。
個人の不徳に押し込めることなく、組織的な課題を明らかにすべきだ。そして「人間主義」「いのちを守る」「思いやりのある」組織構築に向けて改革を進めなくてはならないと思う。
15日の参議院本会議で、独り暮らしや重度の要介護者を対象に24時間対応の巡回型訪問サービス創設することなどを柱とした改正介護保険法が可決、成立しました。施行は来年4月の予定です。
私は、地域を回る中で、高齢者同士の介護や認知症の方の介護など様々なご苦労・お悩みをお伺いし、介護をする側をサポートする介護レスパイトケアやの24時間体制の見守りについて昨年9月の定例会で代表質問に取り上げ、介護サービスの拡充を求めました。今回の法改正を基に京都市の介護サービスが充実が期待できます。
地方議会改革・行財政改革は地方の大きな課題で、統一選後、大阪や名古屋また京都でも「改革」を旗印とした新しい勢力が伸長しました。公明党は市民協働の議会改革・行財政改革の先頭に立つことは当然ですが、私は、現場の市民生活に飛び込み、その息遣いを政策のカタチにしていく”現場第一主義”が疎かになってはならないと肝に銘じ活動しています。
これからもドンドンご意見をお寄せください。
『平成22年9月定例会 代表質問と答弁の要旨』
◎平山賀一議員
【前略】私は、総点検運動や生活現場での訪問対話運動の最前線において、介護をする御家族の側の心身の負担に対する御苦労やお悩みに大変に多く接してきました。介護を行うご家族は慢性的な寝不足や疲労の状態にあり、それが5年も10年も続くことも少なくありません。【略】同時に一層の核家族化や高齢化の進展により、認知症の家族を抱え介護をしている方が精神的な負担を訴えるケースが非常に増えてきていると感じています。【略】これまで短期入所やデイサービスを利用した（御家族の）レスパイトケアが行われてきましたが、いよいよレスパイトケアそのものの制度化が必要な時期を迎えています。また認知症介護の方の負担を軽減するには、24時間の実質的なサポート体制が望まれています。【略】特に介護の現場で喫緊に必要とされている介護レスパイトケア及び認知症サポートの体制構築と今後の取組み方針についてお伺いします。
◎副市長（星川茂一）
【前略】京都市と致しましては、こうした国の動向を注視しつつ、現場における関係者の皆さんの御意見を十分お聴きしながらレスパイトケアをはじめとした支援体制につきまして検討を行い、次期京都市民長寿すこやかプランに具体的な支援策を盛り込んで参りたいと考えております。以上でございます。
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5月30日付の読売新聞夕刊に『災害弔慰金「兄弟姉妹にも」被災地支援弁護士法改正を要請』との記事が載っています。
（記事の大要）
自然災害での死亡者の遺族に支払われる災害弔慰金は、死亡者の配偶者か親、子、祖父母、孫の誰か一人が支給対象。兄弟姉妹については「通常それぞれが独立して家計を持っている」として災害弔慰金法では支給対象外。ところが核家族化が進む都市部に比べて、東北地方の被災地は家族の結びつきが比較的強く、きょうだいで同居する世帯は相当あるため、「なぜ弔慰金を貰えないのか」との事例が多く、弁護士が法改正を要請した。
この問題は、5月16日の衆院予算委員会で公明党の遠山清彦衆院議員が取り上げました。遠山議員は兄弟姉妹も対象とする法改正の必要と同時に、（支給対象が法律で限定されていない）義援金の支給についても、自治体が災害弔慰金法に倣って支給していることが多く、兄弟姉妹に弔慰金も義援金も渡らないと指摘し、被災者の視点から、義援金については自治体の裁量ですぐにも改善できるとし、国に周知徹底を求めました。
公明党は一貫して、被災地の方々の視点、人間の復興の視点での取り組みを訴えています。遠山質問は、まさに「現場のひとりを大切に」との思いが貫かれた質問でした。
この間、日本中、とりわけ西日本地域を襲った集中豪雨の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また救援活動にご尽力いただいている皆様に敬意を表します。この災害に現政権が国として全く無力（なのか、関わろうとしないのか）な事に驚かされ、憤りを覚えます。私も地方議員の末席に連なっている者として、区内をパトロールさせていただきました。種々お困り事ご要望がありましたら、遠慮なくお申し付けください。
フジＴＶ系列「報道2001」、与野党幹事長議論を観て直ぐにこのブログを書いています。
番組では国会のねじれ状況をとりあげ、、司会者から「公務員制度改革」「子ども手当」「郵政改革」等々について、各党が民主党に歩み寄れるかとの質問がありました。（どうも、どの党がくっつくのか．．．とやりたいらしい。全党派が政策毎に是々非々で望むと言っているのにね）
細野＜民主党＞幹事長代理 政策毎にどうかで菅政権・民主党が浮沈するような質問はおかしい。我々は国家の浮沈がかかっているとして政策を進めている。その観点で野党も討議してもらいたい。
井上＜公明党＞幹事長 それは前提が違う。菅総理は参院選を「国民の信を問う」と国会答弁された。選挙結果が明確にでたのに、法相もそのままのモラトリアム状態。まず足元の対策、来年度予算、税制をしっかりと審議すべき。その上での政策論争だ。
井上幹事長の言うとおり！と強く感じています。
政治家には責任と実行力が何よりも求められます。選挙とは「信任」を得ることで（だから少数意見が反映される選挙制度が必要なのです）、信任に対する責任が、政治実行力を生み出します。そういった国民と政治家の関係を公明党では（地方）議員が現場の声を聞き歩き、市民に応え、その声を届ける活動に集約し「大衆とともに」「チーム3000」と呼んでいます。
菅政権は10ヶ月の民主党政権を総括し政治とカネの問題に道筋をつけ（信を得て）、いま直ぐに景気回復・雇用安定・生活向上に取り組まなければなりません（実行する）。そうして更に信を得た「政権」が次の社会保障や経済・財政運営などを国民から付託できるのではないでしょうか。それを「国家の課題」とスリカエてはいけません！国会で大いに議論をし「政権党の責務」「野党の意見」を戦わせることが政党政治の本筋でしょう。
政策を提言するのは国会議員の重要な仕事ですが特権ではありません。国民全員に政策提言の権利があり、その場が保障されなければなりません。その上で、国民から信頼され政策を実行することこそが政治家の大使命です。
有言実行、平山よしかずもブレずに仕事します。戦います。
参議院選挙で選出された議員にとって、仕事をし結果をだして国民に応えていく重い責任の任期がスタートします。景気対策・市民生活の安定、雇用の拡大など短期的な課題、財政再建や社会保障の充実など中長期的な課題は山積です。そのためにも政治の信頼回復、政治とカネの問題解決をやらねばなりません。
私には国会議員に取り組んでもらいたいことがあります。
私は長崎県の生まれで、祖母や教師から被爆体験を学び、「原爆許すまじ」の唄を合唱した小学生時代を送りました。核兵器の使用・拡散には絶対反対です。核兵器は世界から廃絶すべきです。
最近は政権交代や選挙絡みで政治が混乱し、昨年の広島・長崎における原爆慰霊式典では首相はじめ政府関係者の平和に対するメッセージ力が薄れているというのがＴＶ中継を観た私の感想でした。また、本年5月にニューヨークで開催されたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議には、オバマ大統領の「核なき世界へ」宣言の影響もあってか各国首脳クラスが出席し「国連事務総長の核軍縮への5項目の提案、とりわけ、核兵器禁止条約に向けた交渉の検討に注目する」との最終文書（の一節）が全会一致で採択されるなど、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）検討へ注目すべき前進もありましたが、日本の首相・大臣クラスは参加せず、ここでも唯一の被爆国としての日本の平和メッセージが力強く発信できなかった事は残念でした。
（子ども達にどうしても観てもらいたかった長崎・平和記念像。今春訪れた時の写真です。）
国会議員には、是非、核なき世界へ、日本がリーダーシップをとっていける政治を進めて貰いたい。日本の再建・成長・社会の安定という課題には与野党間で喧々諤々の議論の積み重ねが必要ですが、被爆国日本としての世界平和希求は一致団結してそれこそ超党派で進めるべきだと思います。これまでの歴史のように不戦・核の問題を其々の主義主張により矮小化してほしくありません。
広島、長崎という悲しい体験があり、進んで平和を求める権利を持つ二つの街と、国内で唯一直接の戦場となった沖縄、不思議なことに先の戦争で殆ど戦災にあわなかった京都。ややこじつけの感はありますが、連帯して世界平和を希求していく取り組みが進められないか．．．とも思っています。
