ケアラー支援フォーラム2015に参加して。

6月21日（日）、東京で開催されたケアラー支援フォーラム「それは、私だったかもしれない。　介護殺人／ケアラーの人権／介護者支援」に参加し、家族介護者をはじめとする介護者（ケアラー）の悩みや課題について学んできました。

介護者の人は「助けて！」と言っていいし、「助けて！」の声に応える仕組みをつくるために、

・（家庭で）介護を担うことにより、職を失ったり、地域参加がしづらくなったりという社会からはずれることを防ぐこと。

・介護者のためのセンター・駆け込み寺が要る。

・介護者（ケアラー）の基本的人権を擁護する。

・介護（の実態）を周りに知ってもらわなければならない。

など、様々なヒントを得ることができました。

介護者支援には現在でもショートステイを活用したレスパイトケア（休息）がありますが、大事なのは介護者支援の充実が、介護者が（家庭での）介護を続けることを単に助長するのではなく、介護者が社会で活躍したり生活を楽しんだりする機会を失われないよう社会全体でとりくむこと。

介護者支援を個別具体的に充実していく知恵は難しく、私もまだまだ勉強不足です。しかし、介護者が生き生きと生活し社会参加できることが当たり前、との考え方を地域で共有していくための取組がまず必要だと改めて理解しました。

 

衆院選を終えて

12月14日に衆院選の投開票が行われ、公明党は小選挙区9議席、比例26議席の計35議席（解散前4議席増）をいただきました。

献身的なご支援をいただいた党員・支持者の皆様に感謝が尽きません。「人がいきる地方創生」「いまこそ軽減税率実現を」…党が掲げた政策の実現でお応えしてまいります。

選挙期間中、多くの方々と対話をしました。自公連立政権に対して力強い経済政策と景気対策そして軽減税率を！というお声を多くいただきました。一方で私は支持者の方々や有権者の皆様からの、アベノミクスに対する不安、平和を希求する声、政権運営への注文など、決して自公政権一辺倒ではないお声も感じ受け止めました。

前々回の衆院選で公明党は結党以来の大敗北という厳しい結果となり、それまでの自公政権に傲りがなかったのか全党挙げて猛省し、私も「庶民のなかへ」との決意で再出発しました。今、衆院選を終え、皆様の真摯なお声の大切さを肝に銘じています。

さあ、4月の統一地方選挙勝利へ、翌朝一番から元気いっぱい出発です！

家計を守ろう！

地域での訪問対話運動に歩くと、洛西ニュータウンの街路樹が随分と色づいてきていることに感動します。対話では自然と衆議院解散の風が話題となります。

首相は消費増税のタイミングを巡って国民に信を問うということのようですが、家計を預かるご婦人との対話では「いま、増税はキツイ」というのが肌で感じる実感です。

公明党は与党として、（１）景気回復　（２）税と社会保障の一体改革　を責任を持って進めてきました。識者が「経済社会を豊かにしていくには、企業だけでなく、家計も支えていく必要があります。公明党は、家計を支援していくことで経済全体の活性化を進めていく視点をもった政党であることを評価していますし、自民党と違う視点を持った公明党が政権内にいる意味は大きいを感じています。」と評価しているように、私たち公明党は「家計を守る」視点の政治に取り組んでいます。

家計を守ることは、ポピュリズム的負担減・バラマキではなく、（１）家庭を支える年金・介護・子育ての財源として消費税負担をお願いする　（２）その上で、低所得者や家計を預かる方の負担を考慮して「軽減税率」を導入する　ことであるとして、公明党は唯一、一貫して「軽減税率」の導入を訴え、粘り強く取り組んできました。

軽減税率は必ず実現します！

引き続き、対話活動でしっかりと訴えていきます。

ＮＰＤＩ外相会合が広島宣言を採択。

ＮＰＤＩ（軍縮・不拡散イニシアチヴ）の第８回外相会合が4月11日、12日広島市で開催され、非核保有国が核なき世界へ『広島宣言』を採択しました。

非核への踏み込みが足らないとの意見もあります。私は、会合・宣言が被爆地ＨＩＲＯＳＨＩＭＡから発信されたことの意義を評価し、唯一の被爆国である日本が今後も核廃絶の立場から世界平和へのイニシアチヴをとり、その使命を果たしていくことを望み期待します。

写真は我が家のガーベラです

 

（以下、時事通信の転載です）

　１２日の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合で採択された「広島宣言」の要旨は次の通り。
　人類史上初めて原爆が投下されたここ広島で、今日まで続いている原爆の破滅的で非人道的な結末をじかに目撃した。それを自身の目で確かめるため、世界の政治指導者たちに広島と長崎を訪問するよう呼び掛ける。
　核兵器のさらなる削減を達成するため、米ロ核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」後の措置に関する議論を継続するよう促す。２国間による核削減は、全ての核兵器の究極的な廃絶に向けた多国間交渉を代替するものではない。
　核兵器のない世界という目標に反する核の増強を深く懸念する。核軍縮の努力をしていない国に、完全廃絶という目標に向けて核兵器を削減するよう求める。
　核戦力に関する情報の透明性向上は重要な論点だ。核保有国に対し、安全保障戦略や軍事ドクトリンにおける核兵器の役割を低減させることを求める。兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の即時交渉開始は引き続き優先課題だ。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は核軍縮の必須の構成要素だ。
　地域や国際の平和と安定に大きな脅威を及ぼす北朝鮮の核・ミサイル計画を強く非難する。３月３日と２６日の弾道ミサイル発射に重大な懸念を表明する。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に再び従うよう求める。
　核兵器の非人道的影響に関する議論は、核のない世界という目標に向け国際社会を結束させる触媒であるべきだ。国境と世代を超えて核の非人道性に関する認識を広げる重要性を強調する。

憲法96条改正の議論が喧しく報道されていますが...

憲法96条改正の議論がマスコミでは喧しく報道されていますが、巷では決してそうではない、と多くの市民意見交換会を通して肌で感じています。

ようやく復興や経済再生が進んでいる事へのの期待が高まり、賃金アップや雇用拡大へつながるように、政治が腰を据えて取り組んで欲しい...との声が大多数ではないでしょうか。

憲法改正の手続きを謳う96条改正には、「憲法の平和主義を国際社会で果たしていくにはどうしたらよいか」「社会状況の変化を踏まえ人権を守り生活を豊かにするために憲法のどの部分を改正すべきか」という議論が同時にあらねばなりません。

地方議員が、いまこそそれぞれの地方の生活者の声を聴き、届けることに軸足を置き奮闘することが、来るべき地方の時代の扉を開くことになると思うのです。

憲法改正への公明党のスタンスについて、党京都府本部代表・竹内ゆずる衆議院議員のインタビューが、本日の京都新聞朝刊に掲載されました。

→「改憲の行方　公明・竹内譲氏　機熟さず、慎重さ必要　京都新聞5月1日朝刊.pdf」をダウンロード