10月23日、西京区体育振興会17学区対抗女子バレーボール大会があり、応援に行かせていただきました。
選手宣誓は、震災の被災者にエールを送る意味も込められて、元気いっぱいに！
私が住んでいる川岡学区女子チームは過去２連覇を飾っており、開会式で主催者や来賓は『川岡チームに負けるな！』と、打倒川岡チームのようなご挨拶。川岡チーム相当なプレッシャー(1?)を跳ね除け見事3連覇！西京区代表として京都市の本大会へ出場します。
参加の皆様に奮闘に、ママさん・女性のパワーは偉大だ！とビシビシと感じさせられました。皆さんお疲れ様でした。
本日の私の市長・副市長への質問の全文です。
長～くて恐縮ですが、興味のある方はご一読ください。
1. 最初に京都市の危機管理体制について申し上げます。昨日ある委員の京都市の危機管理体制に関する問いに副市長は「（洛西のガス事故など）危機管理マニュアルに従って対応しており、相対的に上手くいっている」とご答弁されました。果たしてそうでしょうか。洛西のガス事故を例にとってみると、私は次のようなことを市民の皆様からお伺いしています。ガスが供給していた一週間、ともかく情報が上手くはいってこなかった。夫婦共仕事で他区へ出掛けるため、広報車・チラシ等による情報は帰宅するまで分からない。簡易ガスコンロの貸し出しやガスの復旧状況などどこに尋ねたらよいのか。また地域を通じてのリアルタイムな情報提供がなかった。つまり、消防、水道、区役所、大阪ガスが懸命にそれぞれの立場では適切に行動しているかもしれませんが、結局情報が市民へ上手く伝わらなかったとの声が多かったのです。また、その後の補償においても次のような事が言えます。ひとつ目に事故から補償案内までの期間3ヶ月は長すぎる。（水道局によれば補償基準を念入りに検討したためと）。二つ目に補償案内ビラが事務的な文面にすぎ、被害者の気持ちを慮った箇所がみえない。（せっかく入浴費や交通費について領収証など証拠書類がなくても柔軟に補償に応ずるとしているのに、それが市民に全く伝わらない）そして最後に一般の補償対象家庭にとっては、補償金額は多額ではないにも関わらず、申請などの手間を相当に要す。などと、行政側の事務処理が先にたち、市民への誠実な姿勢が薄いと感じます。この事例から、行政側はマニュアルにのっとり適切な対応をとっているが、情報の伝達や市民の安心感など被害者・市民の側にたった対応まで考慮して行動するのが本来の行政の危機管理であり、その意味では、本市の危機管理体制・マニュアルはまだまだ見直すべき課題が多いと思います。市民の声として市長はこの点を市長はしっかり受け止めていただきたい。
2. 続いて、介護保険特別会計の決算に関して質問します。平成22年度の実質収支は保険給付費の減により316百万円の黒字となりました。しかし、この間介護サービスの利用者は増え、また、国による財源手当てがありますが介護職員の待遇改善も図られてきました。更に今後ますます様々な対応が求められるサービスの増加を考えれば、介護保険料が増加していく要因が強くなっているのが現状です。これまでも介護保険料を抑えることに市長が取り組んでこられたことも承知しています。このような状況の中で、来年には第五期の介護保険事業計画が立てられ、時期の保険料が固まってまいります。今般国によって特例的に平成24年度に限り都道府県に設置されている介護保険の財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減にあてることが可能になりました。厚生労働省の試算では第4期末、全国でこの財政安定化基金の残高は2,850億円になるそうで、先日の局別質疑では京都府の財政安定化基金残高は60億円程度あるとのことです。この財政安定化基金は国、府、そして府内の市町村が１／３ずつ負担し積んでいるもので、私は特例の趣旨に充分に則り、この基金残高を介護保険料の低減に活用するよう、京都市として府へ強く求めてていくべきであると思いますがいかがでしょうか。
3. 本市が100%しゅつえんしている財団法人京都市都市整備公社についてお伺いいたします。公社は一般財団への移行に備え、平成22年度に繰延資産を25億円一括償却処理しています。会計上は繰延資産と剰余金を相殺している形となっていますが、いずれにしても、25億円という巨額の償却処理を行ってもなお28億円の剰余金残高が残るだけの力が、会計上公社にはあったわけです。また、平成22年度末の貸借対照表上の現金残高は15億円。当公社の年間経常収益（売上高）20億円と比較すると異常に多い残高です。他に公債運用されている有価証券が6億円。土地・建物・構築物などの固定資産は14億円あります。反対に借入金は6億円です。企業会計の視点でみると超優良企業です。一方で公社の主たる事業内容は駐車場の運営、本市の駐車場などの指定管理者としての事業が主であります。既に大半の設備投資が終わった駐車場を運営しており、かつ先ほどの財務内容を鑑みると、言い方はよくありませんが、事業として基本的に儲かる体質にあります。局からは「指定管理者として競争のうえ委託している」と説明はありましたが、もともと優良な駐車場運営を受け持っている財務体質でありその点からも財務面での評価がそもそも当たり前です。財団法人という性質を考えれば現金の有効な活用方法が難しいとは思いますが、本市の危機的な財政状況の中で、外郭団体にこれだけの資金的な余裕があるのはおかしいし、このように寝ている資金をためている外郭団体があること自体、これまで緊張感をもって監督してきたとは言い難い。今後の対応を市長にお伺いします。
4. 当公社に関してもう一点お伺いします。指定管理者の選考では財務面のみならず事業面で高いプレゼンテーションが行われた筈です。しかし、放置自転車対策などは公社の事業が本当に有効か検証する必要があるでしょう。また、本市の観光駐車場には身障者スペースのない駐車場がいまだにあります。敷地の形状や広さ面積など課題はあるでしょうが、公社が真に本市の観光駐車場の指定管理者として最適なのであれば、資金的には余裕があるのですから是非設備面の対応を考えていただきたいと思います。またシーズンであって身障者スペースが利用できない時季であれば運営面で身障者観光客への適切な対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
5. 【この質問は時間切れのためできませんでした。】道の統一デザインにより幹線道路のガードレールや車止めがこげ茶色に統一されています。この設備、こげ茶のため夜間見えづらく結局黄色の反射テープを貼っています。であるならば最初から反射材を施したものを設置したらよいではないですか。今般京都市がアップグレードする観光案内標識も同様にこげ茶色です。最初から夜間でも見えるように物理的に対策を施す方が、苦情を受け職員が確認し反射テープを貼るよりも総合的なコストは安いのではないでしょうか。更に言えば、最初から安全面をしっかりと考えることが真の市民目線ではないでしょうか。京都市の見解を伺います。
今日と明日は京都市議会の決算特別委員会市長総括質疑。代表の議員が市長及び副市長と一問一答形式でやりとりをします。
本日ある委員（議員）の京都市の危機管理体制に関する問いに副市長は「（洛西のガス事故など）危機管理マニュアルに従って対応しており、相対的に上手くいっている」と答弁しましたが、果たしてそうでしょうか。洛西のガス供給停止事故からの教訓は、現場の横断的な連携と市民への的確な情報提供、そして市民に寄りそう誠実な対応です。
その意味で危機管理体制の見直しをおこなわなければなりません。私は明日質疑に立ちますので、この点を改めて市長に問います。
午前10時からはじまった総括質疑１日目が終了したのは18時半。会派控室に戻ると水道局職員から、またまた洛西ニュータウンでの大規模漏水及び濁水事故の報告。16時過ぎに発生したそうです。洛西地域の方からも次々に問い合わせの電話がはいりました。すぐに退庁し事故現場へ。
6月の水道管破裂によるガス供給停止事故以来3ヶ月余りで洛西地域での水道管事故は何件目でしょう。抜本的な調査と対策が必要です。
京都市会9月定例会会期中です。平成22年度京都市決算の審査が3つの分科会に分かれ集中的に行われています。
私は、決算特別委員会の副委員長を拝命し、第2分科会（保健福祉局、都市計画局、建設局に関する決算審査）に所属し分科会副主査として運営にあたらせていただいてます。分科会主査は委員会運営の慣例により質疑ができないのですが、副主査は質疑ができます。主査（写真中央の議員さんです）に話を聞くと、質疑ができず運営のみに専念するのは相当フラストレーションがたまります！とのこと。市民代表で議会へ送っていただいている議員としては質疑ができないのは辛いでしょうね．．．と思いつつ、私は、10月14日は建設局に対し、持ち時間30分をフル活用して質疑しました。
質疑項目は、以下のとおりです。
①京都市が100%出資している京都市都市整備公社の運営について。30億円を超える現預金・運用資産を抱えている公社。京都市の公営駐車場運営にあたっているが、市本体の財政が厳しい中にあって余裕資産を抱えているのは、あまりに緊張感がないのでは。また、観光駐車場での身障者駐車について丁寧な対応を求めました。
②公園管理の維持について、公園愛護協力会や市民ボランティアの働きにより維持されているが、もっと行政が積極的に関わらないと、今後10年・20年先の管理ができない。
③舗道のアセットマネジメントについて、幹線道路以外の生活道路に予算をしっかり割くべき。例えば洛西ニュータウンの歩道は、買い物したタマゴが自宅に戻ると割れている程路面が荒れているが、なかなか予算措置ができず改修できない状況。そんな要望に応えて欲しい。
④最近、道の統一デザインで、こげ茶色のガードレールや車輪止めが増えてきた。夜間みえづらいとの要望で黄色の反射テープを後で貼っているが、だったら最初から道路管理者として安全対策をすべき。京都市の新しい観光標識もこげ茶ですよ！
などなど。
決算審査はこの局別質疑の後、10月20日・21日は市長への総括質疑が行われ、私も壇上に立つ予定です。
14日の建設局質疑の後、建設局土木担当の理事者から「タマゴが割れないように」をキャッチフレーズに対策を頑張ります！とのうれしい報告がありました。
6月20日に発生した西京区洛西地域における水道管破裂によるガス供給停止事故（模様は私の6月21日ブログにアップしています）の補償ガイドラインが9月12日に京都市から発表されました。
詳細は[京都市ホームページ京都市情報館⇒市の組織⇒上下水道局⇒各課の窓口⇒管理課⇒水道部管理課からのお知らせ]を参照。ってこれはホームページ上で容易にわかりににくいぞ（怒）！
京都市は9月20日から被害世帯へ案内ビラを配布しており、早速ご覧になった洛西地域の市民の方から問い合わせやご意見をいただきましたが．．．その多くは市への苦言でした。
以下、私見による今回の補償の問題点です。
①事故から補償案内までの期間3ヶ月は長すぎる。（当方の申し入れにも関わらず市によれば補償基準を念入りに検討したためと）
②補償案内ビラが事務的な文面にすぎ、被害者の気持ちを慮った箇所がみえない。（せっかく入浴費や交通費について領収証など証拠書類がなくても柔軟に補償に応ずるとしているのに、それが市民に全く伝わらない）
③一般の補償対象家庭にとっては、補償金額は多額ではないにも関わらず、申請などの手間を相当に要す。
などと、行政側の事務処理が先にたち、市民への誠実な姿勢が薄いと感じます。
原因も規模も異なりますが、原子力発電所事故に対する東電の対応と状況がダブります。京都市の対応いかんでは市民の信頼を大きく損なうことになりかねません。公明党市会議員団では10月5日の市会代表質問で、「（洛西地区の水道事故補償について）補償受付の対応如何によっては、市民との信頼関係を再構築できる機会に、返って水を差すことにもなりかねません。どうか補償を求められる市民に対しては、損害補償の妥当性についての証拠書類の提示だけで終わることなく、面談による聞き取り等、誠実かつ柔軟に対応していただきたいことを強く求めておきます。」と市長へ要望しています。
この問題については、市民の皆様の声をしっかり届けてまいります！
