勧善懲悪の言い方

その１　首相の発言

菅首相は「860兆円もの大借金をつくった責任は自民党、公明党にもある。一緒に財政を健全化する道筋を話そうと申し入れている」と盛んに言っています。非は前政権の財政運営にあり、民主党や自らに非はないかのような発言は明らかに誤りです。第一に、借金が大きく積み上がったのいは前政権の時だけではなく、それ以前の自社さ政権から今日の民主党政権にいたるまで続いているという事実（民主党は、過去最大の赤字国債の発行要因は経済不況のためとこれも責任転嫁）。第二に、前政権の国債発行は経済対策が主な目的であったことに全く触れず、「国債発行そのものが悪」であるかのような論になってるからです。

無論、大量の国債発行は財政面では決してプラスではありませんし、ムダ洗い出しの事業仕分けという現与党の成果は事実その通りです。しかし、今年度44兆円という過去最大の赤字国債発行は、決して経済不況による税収減のみではなく、むしろ行き過ぎたバラマキ政策によるところが大きいのです。

　

その２　党首討論番組における枝野幹事長と山口代表

枝野　社会保障を含め超党派で議論をしたい。特に年金について、「100年安心」と公明党は言ったが安心でなくなった。

山口　どこが安心でないのか。約3000万人に毎年40兆円が給付されている。いい加減なことを言わないでくれ。（民主党は）7年前に言った最低保証年金も未だに具体案が出ない。早く出すべきだ。

枝野　自民党と公明党が与党時代、超党派の年金の会議にわれわれも参加したが聞く耳をもたなかった。

　

首相・幹事長の発言の論理に見られるのは、善玉（民主党）による悪玉退治、悪玉の責任と抵抗が大きく善玉の改革が進まないというもの。しかし、こんな勧善懲悪は政策論争ではありません。政策に対し是非を論じあわなければならない。大量の国債発行や現行の年金制度の問題・課題にそれぞれの立場から向き合わなければ超党派の議論はありえません。

藤原帰一・東京大学大学院教授は先述の党首討論番組で、「（枝野氏は）超党派で税金について話し合い、考えようという人の話し方ではない。超党派で財政再建について考えるべきだ。その議論をする人が「公明党はこういうことを言ったじゃないか」と、議論するのでは議論にならない」と述べられました。

　

政権交代で国民が待望した政治改革の芽をつぶしてしまったのは他ならぬ民主党自身です（だって多くの候補者がもう一度改革をやらせてください！と訴えていますよね）。また財政再建・社会保障、超党派の議論も呼びかけている民主党自身がつぶしています。

勧善懲悪的な発想を変えるには生活現場の声を基盤に置くことだと確信して、チーム3000・地方議員3000名のネットワーク政党・公明党は走っています。

ＵＲ事業仕分けは「上から目線」

政府の行政刷新会議が4月に実施した「事業仕分け」第2弾で、独立行政法人・都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業が「縮減」と判定されたことに対し、UR賃貸住宅の自治会でつくる全国公団住宅自治協議会から公明党へ「住民いじめの事業仕分けに反対！」との声が寄せられ、公明党国土交通部会長である竹内譲衆議院議員（京都府本部代表）を先頭に、住民の皆様の「住まいの安心」を守るため奔走しています。

UR賃貸住宅には現在、76万戸に200万人近い居住者が住み、年金で生活する65歳以上の方々が3割を超えるなど、公共住宅としてのセーフティーネット(安全網)の役割を果たしています。京都府には51団地、約24,000戸、西京区にも洛西ニュータウンを中心に約3,100戸の賃貸住宅があります。事業仕分けの結果は、高齢者・低所得者向けの住宅は地方自治体もしくは国に移管、それ以外は民営化するという判定結果でした。

一見、高齢者・低所得者の住宅を確保しつつ民間へ移行（行政を省く）といいとこづくしのように見えますが、これはURの負債（11兆円）や公営住宅の低家賃とUR家賃の差額財政負担などを自治体が背負うこと、また民営化により家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなりなど、これまでの公団運営の経緯や居住者の実態を無視した乱暴な判定です。なによりもURの仕分けばかりが強調され、「現居住者の生活実態が全く顧みられていない」ことに、住民の皆さんが「ででいけということか」と不安の声をあげておられます。

よく仕分け結果をいくら削減したと金額や組織の数など定量的に評価する旨がみられますが、その中にこのような「生活者の声」や「いたずらに不安を煽ることのマイナス効果」があることが、民主党による事業仕分けの問題であると感じます（「一番でないとだめなんですか？」との言葉が如実に表しています）。

こういうのを「上から目線」というのではないですか。単に横柄な物言いだけではなく、現場の声が反映されない「上から目線」です。

自治会の方々が公明党に声を届けてくださったのは、3,000人を超える地方議員が全国に根をはり現場の声を政策に繋げることのできる、本格派の第三勢力だからだと確信しています。上から目線から脱却できない政権党、参院選期間限定つきの新・第三党にない「声の届く政治」のできる公明党の面目躍如です。

私も安心して生活できる洛西ニュータウンのまちづくりへ、一層頑張ります。

ＵＲ賃貸事業仕分け　縮減に断固反対　公明新聞記事

ＵＲ賃貸事業仕分け　縮減の問題点　公明新聞記事

政治とカネにみる政治「家」の責任のとり方

菅体制になった途端に、荒井国家戦略担当大臣の「事務所費」問題を読売新聞がスクープしマスコミに取り上げられるようになりました。この件を党幹事長などが問題ないと言っています。私は、何故真っ先に荒井氏本人がきちんと説明責任を果たさないのか！と憤りをおぼえます。

 

写真の読売記事下段には、あの北教組献金問題の小林千代美議員がようやく進退を表明するだろうという記事が載っています。これが民主党の政治責任に対するＤＮＡか．．．と感じています。口てい疫問題に対する赤松前農相の対応と新内閣での農相人事のゴタゴタ、鳩山氏・小沢氏はいまだ「自身の」献金疑惑について説明不足、普天間問題での閣僚のバラバラ発言、なにより私は、副首相の立場であった管新首相のこれらの問題に対する考え方をついぞ聞いたことがありません。また、枝野幹事長は報道番組でマニフェスト実行の難しさは経済低迷による税収不足にあると言ってのけました。いやいや、現場では働く人が、経営者が、生活者が本当に困っていることをご存知ないのか。

ある面、政治家及び政治には基盤が必要です。私はその基盤は、一つには支持・経済的基盤（政治家として、党として政治を行う票（資格）と経済力）、もう一つには実現力に裏づけられた国民からの信用・信頼基盤である、と思っています。政治家の問題に対する責任のとり方をみると、民主党はあまりに前者に偏りすぎているのではないでしょうか。民主党のキャッチフレーズは「政権交代」でしたよね（「国民生活が第一」とは多くの国民に響いてないでしょう）。そして、それは綱領のない政党・民主党のＤＮＡなのだと荒井氏の対応をみてその感を強くしています。

もちろん公明党は後者の基盤に軸足を置いています。「雇用・住宅・生活サポートなどの新しい福祉」「中小企業の技術力・環境を軸にした成長戦略」など現場発の政策を実現するとともに、何より企業・団体の政治献金の全面禁止、秘書がやったは許さない政治資金規正法の改正を、公明党がやり抜くことで国民の信に基盤を置く公明党を証明しなければならないと決意し戦っていきます。