物価高騰対策 低所得世帯への５万円支給が可決されました。

国の物価高騰緊急支援に基づき、京都市会は本日（9月30日）の本会議で低所得世帯（住民税非課税世帯等と家計急変世帯）への１世帯あたり５万円給付の補正予算を可決しました。

○住民税非課税世帯には市役所から確認書が送付されます（11月）ので確認書を返送してください。

○家計急変世帯の方は申請となりますので京都市ホームページや保健センターで要件をご確認ください。

○確認書・申請書の確認の後、12月に支給開始となります。

○申請期限は来年１月末です。

写真は本会議場にて、左から、

青野ひとし議員（中京区）

平山よしかず

かわしま優子議員（伏見区）

松田けい子議員（山科区）

兵藤しんいち議員（北区）

物価高から市民生活を守る施策の実施を求める緊急要望

公明党市会議員団は５月27日朝、表題の緊急要望を門川大作市長へ提出しました。

学校給食費の負担軽減など地方創生臨時交付金を活用した、物価高の影響を受けている市民・事業者への早急な支援とあわせ、生活困窮者に対し自立相談支援や食料・生活用品等支援を行っている民間団体（例えば子ども食堂など）への支援を求めています。

門川市長は「コロナ禍から人間生活を回復する視点での支援施策が大事だ」と応じました。

公明党のネットワークを活かし、市民生活を守る取組み引き続きを進めてまいります。

上下水道局新庁舎

今年度は京都市会では産業交通水道委員会に所属します。

ご案内をいただき、4月竣工、5月開庁の「京都市上下水道局総合庁舎（南区）」を内覧いたしました。

上下水道局の事業は目に触れにくいのですが、安心・安全の水道供給、計画的な老朽管の更新、頻発する大雨への備え、淀川下流域の安全も含めた下水処理など、市民生活のライフラインの根幹です。

水道事業は水需要の長期的減少に対して、浄水場はじめ設備・人員の適正化を進めています。今般の新庁舎開庁により、北部・南部の２拠点、３浄水場体制が整います。

市民のライフラインを守る水道事業を支えるため、産業交通水道委員としてしっかりと議論してまいります。

京都市 集団検診の再開

3月25日、京都市は「新型コロナウィルスの感染防止で2年間中止していた国民健康保険加入者などが対象の集団検診を再開する」と発表しました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfu.../page/0000295810.html

コロナ対策のため集団検診が中止されたため、早期発見が大切な「がん検診の受診率」が大きく下がっていました。平山よしかずは市民の生命を守るため、令和３年９月市会で門川大作市長に対し、「コロナ感染症対策を講じた上での集団検診の再開」を求めていました。

対象者へは4月下旬に受診手引きが発送されます。

#平山よしかず　#京都市会

京都市会予算特別委員会局別質疑

令和4年度京都市予算案を審議する京都市会予算特別委員会の各局別質疑を終えました。

私は、
○建設局へ「厳しい財政状況下でも、市民生活の安心安全を守る道路、河川、公園の日常の維持・保全を継続すべき。」
○保健福祉局へ「国民健康保険の保険料の急激な値上げは市民負担が大きい。国保保険料の安定化と低所得者への配慮を求める。」
○教育委員会へ「児童生徒一人一台端末の配置が出来た。障がいや不登校など学びに困難を抱える児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援で、学習意欲、登校意欲の向上へつなげてほしい。」
など質疑を行いました。

３月２５日の予算議決の本会議まで、更に議論を続けてまいります。