1-2【本間 龍氏ご講演-基調講演】
電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ～第103回草の実アカデミー 2018.02.17
http://bit.ly/2GGCxxE
2-2【本間 龍氏ご講演-質疑応答】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ～第103回草の実アカデミー
http://bit.ly/2CgsvFa
沙羅双樹の花さんのtweetより
http://bit.ly/2EUFKJC
独禁法に当たるか当たらないかなんて言っている間に、公正取引委員会の委員長さんが電通に天下りしたらしいよ！
「敵とは戦わないで取り込む！」電通さんの戦法、超いいね！（爆
2－2の質疑応答で話されていました。
国民投票法の事を1－2で話されているのですが、ここまで電通が絡んでいるとは思いませんでした。
ちょっと長いですが上の動画を御覧に成って下さい。
下は、動画を見ながら箇条書きに書いてみましたが、動画の方を御覧に成って下さい。
メディアを支配する電通
電通5兆円企業
博報堂1兆2千億円
電通が東電の広告を一手に－受けていた。
それで国民に原発安全だと信じさせた。
40年間国民の御金で広告を出していた。
「電通巨大事件」この動画はこの本に書かれている内容の説明。
広告代理店の基礎。
電通の存在を語らないのメディア論は無意味。
3．11以前は原発批判しなかったメディアは広告費を貰うため。
広告費は賄賂。
口止め料。
メディアは3割広告費
雑誌は7～8割
ＴＶは7割以上広告費？
インターネット7割以上
巨大広告主は年間400～500億円使う企業
50億円以上広告費出さないと電通、博報堂は相手にしない。
トヨタ、日産 世界相手のソニー1000億円ぐらい使う
マスコミを脅かすのは経団連に働きかける。
メディアをコントロールしているのは誰か？
巨大広告代理店しかない。
ADK第三位の広告代理店だけど大手広告代理店とは言わない。
クライアントは広告のスポンサーのこと（ドイツ語で患者のこと）
企業の批判記事をチェックする会社があるようでその批判記事を電通などに教える
日本全国にある。
メディアに圧力を掛けて記事を没にしたりするんですね。
マージン20％電通、博報堂。
メディが直接企業と取引しないとは翌月に広告費を払ってくれる。
手数料20％取られても御金取り損なわないから。
「ブラック企業大賞」NHK7時のNewsで電通と出た。
NHKだけ取材していた。
民放は電通のお世話に成っているから取材しなかった。
電通は態度が悪いの
電通単体で世界一番グループ会社では世界4位
イベントは何でも電通
昭和天皇の国葬も電通
自民党との繋がり
子息を縁故入社
電通はメディアの株もっている
地方局も電通に頭があがらない。
地方のイベントも電通がやる、自民党の子息がいるから。
日本の広告業界は日本しか無いシステム、世界の広告代理店は一業種一社制
他の起業を扱うと秘密保持出来ない。
あらゆる企業を一社で出来るのは日本だけ。
日本は広告枠を取るのは制作部門と媒体部門同じ
大手メディアは電博に任せる。
広告代理店につまはじきされたら嫌だから。
電通は生かすも殺すも出来る力を持っているから。
オリンピックの電通不正東京新聞だけ新聞に載せた。
三段もつっかた記事。
国民投票法の説明もされています。
国民投票戸別訪問ok
いくらお金使ってもいいそう。
最低で60日長くて180日選挙期間。
寄付もいい海外からでもいい。
広告規制が無い！
広告費の上限費は無い。
広告費を持っている方が圧倒的に有利。
日本国民は3割が保守
2割が革新
残りの2割がノンポリ
何時もふわふわしている5割がメディアで決める。
国民投票の広告二種類有る。
国民広報協議会よる広報実地
nhkや民放の報道、広告
改憲派がスケジュールを握っている
政府だから御金がタップリある
改憲派の広告を担当するのは電通。
自民党の中には来年の1月に発議を決める。
野党護憲派は発議のままの言いなり。
日本会議、神社本庁が憲法改正の国民投票したくて
御金を出したがっている。
電通が広告枠もらう。
すでに電通は国民投票のためにメディア戦略を考えている。
護憲派は何も出来ていない。
改憲派にもハンディがある、安倍首相は辞めて二度と改憲出来ないかも知れない。
TVコマーシャルは禁止にしたほうがいい。
巨額の広告費はメディアの公平性を損なう危険性がある。
発議3ヶ月負けから10月頃から電通は買い付けが出来る。
維新や希望を抱き込める。
公明党も後をついていく。
政党助成金を自民党は使える去年は250億円
