ーシリーズ 天衣無縫 三宅の一刀両断！ー
教科書採択大型汚職問題について・・・その１
昨年秋、内部通報により株式会社三省堂の違法な営業活動が発覚し新聞社が報道した。
当初は三省堂一社の違法販売と考えられていたが、文科省が各教科書会社に対し同様の違法行為がなされていないかと念の為に報告を求めたところ、１２社の教科書会社で大規模な違法販売、
贈収賄行為が行われていたことが露見した。
贈収賄の対象教員数は４０００名を超えており、空前かつ大規模な構造汚職問題であることが判明した。
これらの行為は明らかに贈収賄行為であり、汚職であり刑事事件である。
独禁法の第二条第九項が禁止する「不公正な取引方法」に該当するものでもある。
そして一般社団法人教科書協会が自ら定めた「教科書宣伝行動基準」は以下のように定められている。
教科書採択は「極めて重要な社会的、公共的使命を認識し、法令順守を誓い」「宣伝行動においては、教科書という公共性にかんがみ、公正かつ自由な宣伝行為でなければならない。」
「教科書選定のプロセスには、透明性、公正性が求められており、従って教科書宣伝は法令順守だけでなく、倫理的側面にも十分配慮して行うことにより、社会の信頼を得なければならない。」に対して大きく違反するものである。
また行動基準の中では「選択関係者に対して、金銭、物品、饗応、労務の提供その他これらに類似する経済上の利益を供与してはならない」と厳しく規定がされている。
教科書１２社はこういった社会的なポーズの裏で長期間にわたりしかも空前の大規模で違法行為を繰り返してきたのである。悪質そのものといえよう。
しかも多くの教科書は長期にわたり事実に基づかない虚偽や反日偏向の記述された教科書を発行し、純真な児童・生徒を歪め裏切り続けていたのである。
これらの許しがたい行為に対し、今こそ鉄槌を下さなければならない。
にもかかわらず文科省は４年後の採択から厳しく取り締まると言って今回の大規模な汚職によって採択された教科書を黙認しようとしているのだ。
文科省と日教組、全教祖、解放同盟や、各自治体の教育委員会との慣れあい体質及び癒着構造こそ今回の事件を生じさせ教育行政を堕落させた原因そのものである。
今こそ検察に対する刑事告発や国会の論議を通じて永年の膿を排除しなければならない。
国民各位のご支援をお願いすると同時に我々の行動に対するご理解をよろしくお願い申し上げます。
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「贈収賄で採択教科書」に関する参考動画・・・新しい順です。【三宅博】贈収賄で採択された教科書を、子供に使わせる訳にはいかない！[桜H28/3/2]
『教育行政の闇を斬る！②』三宅博 AJER2016.2.14(2)
動画画面の図
文部科学省
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都道府県教育委員会
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○ 市町村教育委員会
教科用図書選定委員会
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教科書調査員
『教育行政の闇を斬る！①』三宅博 AJER2016.2.5(5)
