【 『しんぶん赤旗』２０２５年３月１３日付紙面より転載 】
【 ２０２５年３月１３日 】
2０００年代の初頭前後、米軍兵による少女暴行事件や沖縄大米軍ヘリ墜落事故を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、
基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が盛り上がりを見せたが、その一環として市街地のど真ん中に居座る普天間の米軍基地・海兵隊の
飛行場移設問題（土地を元の地主に返還して基地を廃棄するのが本筋だと思うが）が最初に具体的に提起され、日程を含め取り決められたのが
２００６年だった。その後、紆余曲折を経て２００９年に鳩山由紀夫内閣が成立した際、県外移設は不可能との結論となって、辺野古のキャンプ・シュ
ワブへの移設－大浦湾を埋め立て－そこに滑走路を建設するで決着してしまった。
【 年 表 】
1996年（平成8年）4月、『日本経済新聞』が「普天間基地全面返還に合意」とのスクープを掲載[10]。
2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設のための国の埋め立てを承認。
2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。
11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が当選。
2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが、9月に決裂し工事再開。
10月、翁長知事が承認を取り消し。国は撤回を要請。
2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。7月、翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法として国が提訴。
9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
12月、最高裁で県の敗訴が確定。翁長知事が承認取り消しを取り消す。
2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。
2018年（平成30年）8月、翁長知事が死去。権限を委任された副知事が埋立承認を撤回。9月、玉城デニーが知事当選。
12月、埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
2019年（平成31年）
1月28日- 東側のN4護岸が着工。
2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。反対が7割超。
3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。
4月-国土交通相が承認撤回を取り消す裁決。
7月-県が、裁決は国の違法な関与だとして取り消すよう求め提訴。→ 2020年3月に最高裁で県の敗訴確定。
8月-県が、承認撤回を国が取り消したのは違法だとして提訴。→ 2022年12月に最高裁で県の敗訴確定。
12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表した[11]。
2020年4月-国交相が不承認処分取り消す裁決。さらに設計変更申請を承認するよう県に是正指示。
8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。9月-玉城知事が再選。
2023年3月-2つの訴訟で福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける。
9月-最高裁で県の敗訴確定。
2023年（令和5年）12月20日 - 福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じた[12]。
2024年2月-最高裁で県の敗訴確定。
【 上記年表：Wikipedia より引用 】
その後の状況は報道されての通り（上の年表を参照）、翁長前知事や玉城現知事の再三にわたる工事要請や、沖縄県内外の反対運動にも背を向けて埋め立て工事が続けられている。さらに工事を続ける中で、軟弱地盤が見つかり建設工事自体が不可能という指摘にもかかわらず、その警告を無視し続けている。
軟弱地盤は海底９０ｍの広い範囲に及び、基礎作りのための杭打ちには７万１千本の杭を打ち込む必要があるという。また、政府は工事を終えてアメリカ軍が使える状態になるまでに12年かかるとしていて、地盤改良工事が終わるのは２０３０年代になるという。総工費も当初想定の2・7倍の約９３００億円になると試算されている。
ぐちゃぐちゃ理屈を並べるより、なんと面白く、わかりやすい企画だろうか！
爪楊枝を71000本打つのも骨が折れるが、いつ完成するかわからない物に僕大な費用と手間ひまかけるより、もっとやることがあるのではないか！
杭１本打つ費用で、何人の訪問ヘルパーが派遣できるか、
杭何十本で、いくつの図書館を建てることができるか、
杭何百本で、学校に必要な教員を配置できるのか、
杭何千本で、いくつの病院を建設できるか、
政府はそんなことを考えたことがあるのだろうか？
【 ２０２５年３月１３日 】
2０００年代の初頭前後、米軍兵による少女暴行事件や沖縄大米軍ヘリ墜落事故を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、
基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が盛り上がりを見せたが、その一環として市街地のど真ん中に居座る普天間の米軍基地・海兵隊の
飛行場移設問題（土地を元の地主に返還して基地を廃棄するのが本筋だと思うが）が最初に具体的に提起され、日程を含め取り決められたのが
２００６年だった。その後、紆余曲折を経て２００９年に鳩山由紀夫内閣が成立した際、県外移設は不可能との結論となって、辺野古のキャンプ・シュ
ワブへの移設－大浦湾を埋め立て－そこに滑走路を建設するで決着してしまった。
【 年 表 】
1996年（平成8年）4月、『日本経済新聞』が「普天間基地全面返還に合意」とのスクープを掲載[10]。
2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設のための国の埋め立てを承認。
2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。
11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が当選。
2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが、9月に決裂し工事再開。
10月、翁長知事が承認を取り消し。国は撤回を要請。
2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。7月、翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法として国が提訴。
9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
12月、最高裁で県の敗訴が確定。翁長知事が承認取り消しを取り消す。
2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。
2018年（平成30年）8月、翁長知事が死去。権限を委任された副知事が埋立承認を撤回。9月、玉城デニーが知事当選。
12月、埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
2019年（平成31年）
1月28日- 東側のN4護岸が着工。
2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。反対が7割超。
3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。
4月-国土交通相が承認撤回を取り消す裁決。
7月-県が、裁決は国の違法な関与だとして取り消すよう求め提訴。→ 2020年3月に最高裁で県の敗訴確定。
8月-県が、承認撤回を国が取り消したのは違法だとして提訴。→ 2022年12月に最高裁で県の敗訴確定。
12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表した[11]。
2020年4月-国交相が不承認処分取り消す裁決。さらに設計変更申請を承認するよう県に是正指示。
8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。9月-玉城知事が再選。
2023年3月-2つの訴訟で福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける。
9月-最高裁で県の敗訴確定。
2023年（令和5年）12月20日 - 福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じた[12]。
2024年2月-最高裁で県の敗訴確定。
【 上記年表：Wikipedia より引用 】
その後の状況は報道されての通り（上の年表を参照）、翁長前知事や玉城現知事の再三にわたる工事要請や、沖縄県内外の反対運動にも背を向けて埋め立て工事が続けられている。さらに工事を続ける中で、軟弱地盤が見つかり建設工事自体が不可能という指摘にもかかわらず、その警告を無視し続けている。
軟弱地盤は海底９０ｍの広い範囲に及び、基礎作りのための杭打ちには７万１千本の杭を打ち込む必要があるという。また、政府は工事を終えてアメリカ軍が使える状態になるまでに12年かかるとしていて、地盤改良工事が終わるのは２０３０年代になるという。総工費も当初想定の2・7倍の約９３００億円になると試算されている。
ぐちゃぐちゃ理屈を並べるより、なんと面白く、わかりやすい企画だろうか！
爪楊枝を71000本打つのも骨が折れるが、いつ完成するかわからない物に僕大な費用と手間ひまかけるより、もっとやることがあるのではないか！
杭１本打つ費用で、何人の訪問ヘルパーが派遣できるか、
杭何十本で、いくつの図書館を建てることができるか、
杭何百本で、学校に必要な教員を配置できるのか、
杭何千本で、いくつの病院を建設できるか、
政府はそんなことを考えたことがあるのだろうか？
