日本の火力発電所といえば海岸沿いにあるのが定番となっている。
だが、それがそのまま世界の相場とはならない
欧州では火力発電所が内陸にあるケースの方が多いのだ。
何故だろうか？
一つにはルーマニアのような海に面していない国家がチラホラと顔を出しているという要因もある。
だが、
「欧州大陸に縦横無尽に張り巡らされたパイプライン」の存在無しにはこの問題は語れない。
欧州はカスピ海のバクー油田から採 . . . 本文を読む
一人一票の議会制民主主義が、
欧州諸国で燎原の火の如く広がっていったのは、
意外に遅く、
１９００年代に入ってからのことである。
従前は、
民主的な選挙といっても、
現代でいうところの何十億円という富を持て余す資産家達のみに参政権がある、
「資産政」の選挙であった。
全人口の１％が選挙に参加出来ていれば御の字という、
大衆の意向を反映しているとは、とてもいいがたい代物であった。
潮目が変 . . . 本文を読む
「オランダ病」という経済用語があります。
平たく書けば、
「エネルギー資源の上に胡坐をかいているうちに、製造業さらには経済全体が衰退してしまう」
現象のことをいいます。
時代は遡ること１９７０年代、
原油をはじめとするエネルギー資源には無縁だと思われていたオランダでしたが、
北海油田の調査開発が行われ原油の採掘が開始されました。
原油輸入国だったオランダが、急転直下、原油輸出国となったわけで . . . 本文を読む
今年行われた東京都知事選で、
小泉元首相が「脱原発」を掲げて応援に馳せ参じたのは耳目に新しい所です。
一体何が小泉氏を脱原発指向に駆り立てているのでしょうか。
小泉氏自身は欧州を歴訪する中で、
脱原発は世界の趨勢だと悟ったという趣旨のことを述べています。
しかし、
ドイツなどの欧州諸国が標榜している「脱原発」は、
日本国内でいわれている「脱原発」と毛色が違います。
確かにドイツでは「国内」 . . . 本文を読む
オバマがアメリカ国内への製造業の回帰を声高に喧伝していますが、
わたしは、アメリカが「世界の工場」へと復権するのは容易ではないとみています。
その最も大きな要因が「電力供給網の杜撰さ」です。
なぜ、アメリカでは電力供給網が脆弱になってしまったのか？
このことを今日は書かせて頂きますね。
１９７０年代、
立て続けに起こったオイルショックの余波を受けて、
アメリカ国内ではインフレに歯止めが効 . . . 本文を読む
昨今、大きな問題として取り上げる機会がとみに増えた中国の環境汚染問題。
特に北京の大気汚染は深刻であり、
「北京では無料でタバコが吸える」と揶揄される程です。
この中国の環境・大気汚染、
どうやら中国共産党が意図的に放置している節があるようです。
「北京の交通警官の平均寿命は約４３歳」
というのは揶揄でも皮肉でもなく中国当局が公表しているオフィシャルデータです。
それほどまでに中国人民の体 . . . 本文を読む
消費税には、
「国内の輸出企業を優遇する」とともに、
「実質的な関税いわゆる非関税障壁を設ける」効用があります。
今日はこのことを端的に述べてみますね。
■消費税による輸出企業優遇の簡易メカニズム
消費税率引き上げは、
皆さんご存知のとおり「国内の金回りを悪くする」効果があります。
それはとりもなおさず物価に下方圧力をかけることとなりますよね。
物価上昇率が他国に比べて低くなれば、
輸出企業に . . . 本文を読む
中国では、
殷の時代に世界に先駆けて「宝貝」を「貨幣」として使用していたとされていますね。
その証左として、
「購」「買」
といったモノの売買にかかわる漢字
「貧」「貴」
といった貨幣経済の帰結として生ずる社会格差を象徴する漢字
諸々の多くが「貝」の字を含んでいることがあげられます。
日本では、
古くから準貨幣として扱われていたのは稲であり、
古代において稲は「ね」と発音されていました。
. . . 本文を読む
今日は原油価格とドルという題目で書きとどめておきますね。
原油価とドル相場には相関がみられます。
その相関関係の源泉をＦＲＢ・アメリカ連邦準備制度の金融政策の観点からみてみましょう。
■８０年代～００年頃
まず、
８０年代から００年ごろまでは、
ＦＲＢの政策目標は「国内物価」でした。
原油価が上がれば 例）１バレル＝１５９ℓ＝２ドル → １バレル＝１２ドル
原油を輸 . . . 本文を読む
１９９５年に国境を越えた資本の移動が完成しました。
情報通信技術の飛躍的向上に世界的な金融業の規制緩和があいまって、
瞬く間にマネーが地球の裏まで飛ぶことが可能になったのです。
この資本移動の自由化が、
資本の労働者に対するいきすぎた優位性をもたらしました。
資本・企業側はより大きな利潤をえられる場所に悠々と移動することが出来る。
１９９５年というのは中国をはじめとする旧共産圏が自由経済に飲 . . . 本文を読む