ギリシャ財政破綻 財政赤字削減を３年以内から５年以内に変更へ

ギリシャ発のソブリンリスクが今なお拡大している。
標的となっているのがポルトガルとスペイン。
ギリシャを除くユーロ圏１５カ国とＩＭＦによる支援決定以降も、国債の
利回りはしばらく上昇が続いていた。
しかし大規模な支援表明以降、これらの国のＣＤＳスプレッドは一旦
下落した。
これらの国は今なお不安解消に躍起となっているが、痛みを伴う政策
の実行力と経済成長への道筋をどれだけ維持できるかが、まさに今後
の課題といえよう。

さらにここへきて、またしてもギリシャ自身の政策が変更された。
当初は３年以内に財政赤字をＧＤＰ比３％以内に抑えるという目標を
立てていたが、やはり達成の難しさから、早速この目標を５年以内に
変更したのだ。
同国の付加価値税は今年３月に１９％から２１％に引き上げたばかり
だが、これをさらに２３％にまで引き上げた。
公務員のボーナスや年金の削減はすでに決まっている。

そして南欧ポルトガルも、国内における公共工事を圧縮し始めた。
同国のソクラテス首相はフランスのフィヨン首相と協議したうえで、
財政再建のため未契約の公共事業は再検討すると明言。
リスボンの新空港や、マドリード―リスボン間の高速鉄道などの着工
を中止するという。

同政府はこのほか７万３０００人の公務員削減と給与の凍結を決定。
その中の様々な手当の廃止なども計画している。
歳入対策としては、国営企業の株式売却や高額所得者に対する増税な
どを予定している。

スペイン政府も２０１３年までにＧＤＰの約４％に相当する５００億ユーロ
の歳出減を実行。
将来的に備え、公務員の退職費用を抑えるために、年間１万３０００人
ずつ削減を進め、さらに年金支給年齢の引き上げ、そして公的機関を
整理する。
今の日本政府が実行している特殊法人の見直しと同じようなものだ。

スペインはユーロ導入後、低金利に支えられ０７年まで不動産バブル
と建設を原動力に成長してきた。
だが、０８年９月に起こったリーマンショック後、しばらくしてバブルは
一気に崩壊。
今失業率は２０％を超え、歳入が減少し、財政赤字が急拡大している。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ財政破綻 早速ユーロ圏とＩＭＦに第一段階の支援を表明

ギリシャ政府はユーロ圏とＩＭＦに対し、早速２００億ユーロの融資
を要請すると、１０日にフランスのＡＦＰ通信がギリシャ財務省の話
として伝えたという。

現地時間１１日中に融資が実行された模様で、ＥＵとＩＭＦによる緊
急支援策が発動されたという。
ギリシャ財務相が同日、ユーロ圏とＥＣＢ、そしてＩＭＦへ正式に融
資要請の書簡を送った模様だ。
２００億ユーロの内訳は、ユーロ圏諸国が１４５億ユーロ、残りの５５
億ユーロをＩＭＦが負担する。

ギリシャは今月１９日に国債９０億ユーロの償還期限を迎え、早期の
融資実行が必要とされている。
ユーロ圏とＩＭＦは今後３年間で、ギリシャに１１００億ユーロを融資
することを決めた。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ財政破綻 ポルトガル、スペインに波及 天文学的数字に(2)

ギリシャにおける最初の国債償還日は今月１９日だが、またしても
この日をきっかけに悪材料が露呈しまうかもしれない。
しかしこれはＥＵ首脳やＥＣＢにしかわからない。

各国のギリシャ向け与信額は、フランスが最大で全体の３６．８％。
それに次ぐドイツが２１％だ。
日本も３．１％ある。
意外だがスペインはほとんど無く、０．６％に過ぎない。

とにかくギリシャの次に危ないといわれるポルトガルは、隣国スペイ
ンから８６０億ドル借りている。
これはポルトガルの対外借り入れの約３割に当たるらしい。
スペインにとって、２度目の金融危機はまもなくやって来るのだ。
ポルトガルとセットで話題になる理由がこれでわかる。

さらにＰＩＩＧＳの一角であるイタリアの場合、フランスから５０００億
ドル以上も借りている。
イタリアの対外借り入れ全体の３分の１強に当たるのだ。
さらに貸し手側フランスにとっても、これだけで同国ＧＤＰの２割弱。
フランスの憂鬱はこれから爆発へと変わるのかもしれない。

さらに破綻リスクを保険業務として取引するＣＤＳ市場も、欧州系銀
行のリスクの度合いが高まっている。
ジワジワとリーマンショック当時の水準に近づいている。
ギリシャ以外のＣＤＳはやや下がっていたが、ここにきて上昇の気配
を見せている。

今月末にはドバイの債務返済問題がやってくる。
もし再度の引き延ばしになれば、英国や同国銀行の信用問題は再
たび起こることになる。
もちろん英国一国の問題ではなくなるから、ユーロ導入国にも波及す
ることになってしまう。
ポンドはもちろん、ドルについても安全資産に向かうことになるので、
円高が一層激しくなることは覚悟しなければならない。
改めて言うが、英国の銀行が貸し出しているのは主に法人向け。
その額は米国の銀行より額が大きいのだ。

今回ユーロ防衛のため、ＥＵ首脳陣は週末土曜日から日曜日にかけ
て支援策を決定した。
平日に悪材料や支援策などを公に出せば、直後にユーロの下落拡大
が広がるからだ。
米国の金融機関が今でもバタバタ潰れているが、毎週金曜日の夕刻
に閉鎖が発表されるのはマイナス的な波及を防ぐためである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ財政破綻 ポルトガル、スペインに波及 天文学的数字に(1)

ギリシャへの財政赤字問題が、日に日に根深くなってきた。
昨日週末にも関わらず、ユーロの首脳陣達が最大５０００億ユーロの
通貨安定基金創設を決めたのだが、またしてもここにきて７５００億
ユーロ(８７兆円)という緊急支援策を決めたというのだ。

またＩＭＦも当初は３００億ユーロの支援だったのが、これでは足り
ず、３５０億ユーロに引き揚げた。
ところがＩＭＦのこの額は、一時的な支援金額に過ぎない。
何とここにきて２５００億ユーロの中期的な支援策を出してきた。
金融危機の破滅的ともいえる伝染防止が、これからの緊急的課題と
いってよい。

７５００億ユーロは、ユーロ導入国だけでなく、その他のＥＵ諸国や
ＩＭＦからの融資を総括的に含めた額。

とにかくギリシャの産業はナント７割が観光収入。
年金も５３歳から受け取れることになっており、支給額は９６％。
リーマンショック後も、公務員の給与を５％もアップさせていた。
まさに無頓着・頓珍漢漂う国であったことが分かる。
エーゲ文明の神話が近代にかけても成り立っていたというのか。。
こういった蜃気楼的な雰囲気を作ってきたのは、ギリシャ国民その
ものであることを分かってもらいたい。

ところがここにきて、これから波及してくるポルトガルやスペインの
根深さも次第に露呈してきた。
ポルトガルの経済規模はギリシャよりやや小さいが、スペインとも
なると話は別だ。
スペインの経済規模は世界第８位。
考えるだけでも背筋が凍ってしまう。
先日のブログにも書いたが、失業率は２０％に達してしまった。
これから追い打ちをかけるように、さらなる痛みが待っている。

この両国が必要とされる支援総額は、現時点で何と６０兆円. .！
と弾き出されている。
仮にこの数字が本当だとすれば、今回の安定基金をほぼ全て使っ
てしまうことになる。
もちろん世界恐慌はこれから深刻化していくので、負債もどんどん
増加していくに違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ悲劇 財政破綻・ストライキ問題からユーロ防衛基金を創設

ユーロ１６カ国は現地時間７日夜の緊急首脳会議で、巨額の財政
赤字を抱えるギリシャ向けの支援策を正式に承認した。

ユーロ導入国が資金を調達するのが難しくなるのに備え、緊急支援
の基金までを創設。
財政赤字削減や投機抑制へ金融規制・監督の強化も急ぐという。
財政赤字拡大につながる欧州発の金融危機拡大を何としても阻止し、
単一通貨ユーロの防衛に全力を挙げるというものだ。

ギリシャ財政危機が新興国を含めた世界的な株価急落につながっ
てしまった。
通貨ユーロの急落を招き、ユーロ圏の首脳達は、まさに緊急事態な
どの危機感を次々と表明している。
ベルギー出身のファンロンパイＥＵ大統領は終了後の記者会見で、
ユーロ圏の安定に向けてＥＵとＥＣＢが、“最大限の手段を活用する”
との声明を発表した模様だ。

さらにギリシャだけでなく、財政赤字が今も拡大中のポルトガルや
スペイン、アイルランドなどの国債利回りが急上昇していることも
あって、こういった国が自力で国債発行ができなくなった場合は、
ＥＵが迅速に融資できる仕組みを作るようだ。
現地時間９日のＥＵ緊急財務相理事会で正式決定する。

具体的には、ギリシャの信用不安拡大の引き金のひとつになったと
される英米格付け会社への対応と、デリバティブ取引の透明性向上
を優先課題としている。
メルケル独首相は緊急支援基金だけでなく、こういった取引に対し
ても、「投機筋に極めて強いシグナルを送る」 と語ったようだ。

ギリシャ向け支援策は、早速２０１２年までの３年間で総額１１００
億ユーロ。
ギリシャを除くユーロ１５カ国が８００億ユーロ、残りの３００億ユーロ
をＩＭＦが負担する。
ＩＭＦも週明け９日の理事会で支援を決定する。

ギリシャはもう間もなく１９日に８５億ユーロの国債償還を控える。
為替市場は少しでも負担を軽くするために、今後もユーロ安円高が
加速することになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン経済危機 財政赤字から破綻へ 失業率が２０％超に！！

スペイン政府統計局によれば、２０１０年第１四半期の失業率は、
前期比１．２２ポイント悪化の２０．０５％になったことを明ら
かにした。
これは９７年の第４四半期以降の最悪水準で、欧州最悪ともいえ
る不動産バブル崩壊による景気低迷だ。
戦後最悪ともいえる雇用環境の悪化から、いまだ抜け出せていな
いことが明白となった。

ちなみにバルト三国の一角、ラトビアの最新失業率が２２．３％。
不名誉にも、それに次ぐ高水準だ。

スペインの労働者人口約２３００万人に対し、失業者数は前期比
２８万人増の４６１万人に達した。
５０００万人に満たない同国の人口から考えれば、まさに容認で
きない水準に違いない。
また過去１２ヶ月では、６０万人もの失業者が増えたという。

失業者数の増加ペースは、ここ１年鈍化しているとはいえ、増加
傾向は依然として続くと見られている。
スペインのみならず、労働環境の提供先となってきた東欧やアフ
リカの労働者への影響も大きい。

昨日のブログにも記載したが、ポルトガルまでの財政破綻ならま
だしも、スペインまで危機が及ぶと、通貨ユーロの存在感は一気
に縮小するものと考えていい。
一方で安全資産としては、「円」 と 「金(ゴールド)」 へ完全に移行
していく。 これが今後の流れだ。
ポンドも６日、対円で１０円近くも下落した。
ＵＳドルも今年末には７０円台も十分あり得るわけだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ経済破綻問題 ストライキとアイスランド火山再噴火で悪夢

先月、欧州や北米の空に、米国同時多発テロ時を上回る規模の混乱
をもたらしたアイスランドの火山灰。
乗客や航空会社の運命にかかわる問題だけに、慎重には慎重を期し
て、各国政府は思い切った空港の閉鎖を決断した。

だが今回はＩＡＴＡ(国際航空運送協会)が指摘するように、本当に
各国が協調して調査し対応していたのかというと疑問が残る。
欧州連合(ＥＵ)が加盟国による緊急電話会議を開いたのは、各国が
空港を閉鎖し始めた４月１５日から４日後の１９日だった。
やや対応が遅いと言わざるを得ないが、各国政府もあそこまで噴火
が長く続き、巨大になるとは思っていなかったに違いない。

空の混乱は、今では最大の悩みの種でもある 「ギリシャ」 にも暗
い影と闇を投げかけた。
金融支援策の協議のためにアテネ入りする予定だったＩＭＦやＥＵ
などの代表団が、大火山灰のためにギリシャに入ることができず、
協議が延期になってしまったのだ。
こういった悪運も手伝って、債権市場では金融支援への不透明感か
ら再びギリシャ国債が売り込まれるハメになった。

今回の火山灰とギリシャ支援をめぐる欧州の対応は、似ている点も
あるのだ。
ギリシャ問題について欧州は当初、「ユーロ圏全体の問題ではない」
と突き放した。
今回のギリシャ支援に最後まで抵抗したドイツのメルケル首相。
融資金利の水準をめぐっても最後まで同首相が抵抗したという。
フランスのサルコジ仏大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と、
トリシェＥＣＢ総裁が３人がかりで説得したことで、何とか支援策
をまとめたというのだ。
各国が選挙など国内事情を優先するため、なかなか欧州の足並み
がそろわなかったのだ。

ＩＭＦとユーロ主要国は自国の通貨を守るために、３年間で１１００
億ユーロもの支援策を決定したが、実際問題、本当にこの額で足り
るのだろうか. . . という市場関係者が現れているのだ。
ギリシャ経済の規模を考えると、まさにとんでもない問題に発展し
ているわけだ。
つまり同国経済の、３分の１超が不良債権化してしまったと考えて
もいいかもしれない。

いうまでもないが、この問題は今後欧州各国に波及してくる。
ギリシャほど経済規模は大きくないが、ポルトガルも今年後半には
膿が出てくるだろう。
さらに世界第８位の経済を誇るスペインにも拡大する。
そしてＰＩＩＧＳ諸国ではないが、ベルギーの財政赤字もひどい。
その前には英国が自滅するだろう。
そして最後に残る米国が、２年後を目処に国家破綻を起こすのだ。
“金融危機は過ぎ去った” と言ってきた人は、恥を知れ! と言いたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ経済危機 国家財政破綻へ ユーロ圏とＩＭＦが神話を崩す

国際通貨基金(ＩＭＦ)は、ユーロ圏主要各国と実施するギリシャ
への融資について、今月９日に理事会で審査すると発表。
融資が承認されれば、ギリシャ政府は３００億ユーロの支援を
ＩＭＦから受けることになる。

さらにユーロ加盟国からの支援額は、３年間で１１００億ユーロ。
約１４兆円とする方向で最終調整している。
一国への支援総額としては過去最大で、９７年に韓国を支援した
ＩＭＦの５７０億ドルをはるかに上回る規模だ。

５月４日(みどりの日)の米株式相場は急落。
ＮＹ証券取引所では全上場銘柄の８割超が下げる全面安になった。
輸出依存度の高い銘柄が売りに押された模様だ。

下げを加速させたのは、今回の欧州問題だけではない。
欧州連合(ＥＵ)とＩＭＦが、ギリシャ支援で一応合意したが、信用
不安は他のユーロ加盟国に一段と飛び火を加速させている。
２日に中国が預金準備率引き上げを決定。これによって上海総合株
価指数は年初来安値を更新した。
４日はオーストラリア中央銀行が３か月連続の利上げを決めた。
株価というのは利益確定もそうだが、先々の材料を織り込んで動く
こともある。

財政懸念が欧州域内のＰＩＩＧＳはもちろん、英国や東欧にも広が
りかねないとの懸念で、為替相場もユーロが一気に下落。
ＮＹ外国為替市場で一時、約１年ぶりに１ユーロ＝１．３０ドルの
を割り込んでしまった。
去年１１月には、１ユーロ＝１．５０ドルまで堅調だったユーロが
ガタガタに陥った。

そしてこれを裏付けるように、ＮＹ原油先物価格は前日比３ドルを
超える下げを記録した。
一方で米長期金利は約２カ月ぶりの水準に低下している。
米国を含む世界経済はまだ脆く、財政拡大問題と金融引き締めが
与える影響への警戒感が売りを誘った。
米株式相場は回復の根拠がないまま上昇していたのは事実。

さらにまたしても市場の標的となっている国、スペインがＩＭＦの
融資を求めているとの市場の一部観測に対し、ＩＭＦの広報担当者
は、「そのようなうわさは、全く真実ではない」 とはっきり否定する
声明を発表。
単に憶測といった不安説も飛び火してしまうのである。

今はユーロの影に隠れてしまっているが、ドバイの返済問題も今月
に起こることを忘れてはいけない。
これによって莫大な貸付を行ってきた英国の銀行が、再び信用不
安を拡大させ、財政赤字が一層増えることになる。
為替相場もポンドが大幅に下落していくだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国人女性と結婚してはダメ！ 最低な恋愛感・性格・マナー・犯罪性

５月１日から始まった上海万博。
さっそく万博の関係者は、日頃から問題となっている現地中国人来場
者のマナーの悪さを改善するため、メディアに異例の要請を行った。
しかし初日早々、入場整理券をめぐって、小競り合いから殴り合い寸
前の状態になってしまているようだ。

勝手な割り込み・ごみの投げ捨てといった、中国人マナーの悪さを認
めた上で、各局メディアは国民大衆に対し、ちゃんと列に並んで文明
的に見学し、万博主催国の良い印象を与えるよう呼びかけてほしい...と
要請している。
ＰＲソングやマスコットキャラクターといった、知的財産権の侵害だ
けではないのだ。

バスや電車の割り込みや、タンを吐くなんて中国の悪しき文化。
実際にバスの外だけではなく、社内でも若い女性がツバをよく吐くと
いうのだ。
従業員の親切心も全く欠けていて、香港ディズニーランドでも大きく
話題になり、今でも思うように入場者数が伸びない状態にある。

０８年の北京五輪で問題になったことの一つに、中国人が持つ世界最
悪ともいえるマナーがある。
当時中国共産党が 「中央精神文明建設委員会」 という国家組織を発
足させた。これはマナーや礼儀作法を国民に教えるためのものだ。
このような組織を作ること自体、世界中に “中国人はマナーがない” と
宣言しているようなものなのだが、中国共産党にとってしてみれば、
やはり背に腹はかえられなかったということだろう。

観戦中に汚いヤジを飛ばし続けても、周辺は一言も注意すらしない。
平気でモノを投げつける。
レストランといった飲食店でも大騒ぎ。
ところ構わずゴミを投げ捨てる。
さらには街中のあちこちで、子供に小便をさせる。
公道でのドライバーのマナーも最悪。
海外に旅行へ行っても、平気でホテル内客室のタオルを盗む。
日本のホテルも結構困惑しているらしい。

とにかく中国人は政府も同じことだが、他人や他国のことについて、
思いやりを持たない。自分(国)だけ良ければいいといった考えだ。
こういった非常識行為は、マナーや人権だけでなく、経済といった
マクロの数字まで汚している。
環境問題についても同様で、地方行政も汚職が働いているのだ。
なぜか海外から改善を促されても、それに応えようとはしない。
やはりここでも、メンツやプライドを最優先させている。
中国人にとってメンツやプライドは、いつ・どこで生まれ、身に付け
たというのだろうのか？
全くもって救いようがない国である。

恋愛や結婚についても同じ。
日本人男性は中国人女性と国際結婚する傾向が強いが、これから
考えている人は、今からでも遅くない。 絶対にやめた方がいい。
中国人女性は日本人男性に対し、恋愛感情はほとんど持たない。
関心があるのは、「おカネ」 だけである。
祖国に住む両親に多額の仕送りを目ろみ、夫にカネをせびるのだ。

私が去年３月にブログで書いた、“中国人女性と結婚してはいけない。”
も是非読んでみて欲しい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮ニュース... 経済・外交・軍事・核問題等は、偽報道ばかり。

とにかく忘れてはいけないことだが、北朝鮮は情報工作国家である。
朝鮮総連を含めて、多くのスパイ達を雇っている工作機関を今でも
多く維持しているのだ。

日本の政治家や外交官、そして新聞記者には一部を除いて、こうい
った実感を全くもって持ち合わせていない。
こんな調子だから我々一般国民は、いいように踊らされている。
しかし一部の理解している専門家も、日本のＴＶや新聞が情報統制
しており、なかなか正直に伝える機会を与えようとしない。
意図的に信頼ある情報を流さないようにしているのである。

北朝鮮が流す情報は、必ず 「悪意」 と 「意図」 が隠されている。
５月２日の夜、北朝鮮の金正日総書記の中国訪問が差し迫っている
と、韓国の政府高官が伝え、日本のメディアもそのままフラッシュ
ニュースで流した。
要人を乗せた北朝鮮からの特別列車が、中朝国境の丹東を通過する
ので、訪問地での外国人宿泊を一時的に禁止するというものらしい。

私が言いたいのは、この情報が結果的に真実であったとしても、
日本に何の影響をもたらすというのか？ さっぱり理解できない。
わざわざ日本のＴＶが全国民に伝える必要性はないだろう。
少しでも有益な情報ならまだしも、悪影響を与えるものでしかない。
日本のマスコミは、そこまでして日本国民をいじめたいのか！

北朝鮮という国は、本当の情報の流出を極端に嫌がる。
情報が流出すると、その情報源を突き止めて担当者を処罰する。
北朝鮮の極秘情報が、韓国や日本の各メディアに簡単に流されるよう
では北朝鮮もおしまいだ。
会談の内容はガセネタ情報で終わる可能性も高い。

北朝鮮は、経済・技術・食糧・資源に至っては極めて小国。
軍事でさえも石油がないので同じことである。
先日のブログで記載した通り。だから戦争はできないのである。
しかし、「みなし外交」 という点では大国と考えてもいい。
経済的に最悪に陥った時には、必ず対話を持ちかけてくる。

２０００年に平壌で行われた、故金大中元大統領と金正日の南北
首脳会談では、韓国側から北朝鮮に多額の面会料が支払われてい
たことが、その後に明らかになった。
具体的な金額についての報道は、最終的にブラックホールに吸い
込まれてしまったのだが、一説には３億ドルとも５億ドルともいわ
れているのだ。
このため元大統領に対して、“ノーベル賞を金で買った” と非難さ
れた。

私が強調したいのは、ロクな映像を出さないのに、単に報道だけ
で北朝鮮報道を信じてはいけないということだ。
国や専門家以外の人は、馬耳東風のように聞き流しても構わない。
その後誤った情報に向かっても、マスコミ各社は決して謝罪なん
かしない。もちろん訂正なんかもしない。
次から次へとくる真実性に欠ける情報を淡々と伝えるだけである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 新たに７行。今年６４行が早くも閉鎖 不動産バブル崩壊

米銀の破綻が早くも今年で６４行に達した。
先月４月３０日に閉鎖された７つの銀行は以下の通り。

　◇ ユーロバンク (プエルトリコ)
　◇ Ｒ－Ｇ・プレミアバンク・オブ・プエルトリコ (同)
　◇ ウェスタンバンク・プエルトリコ (同)
　◇ ＣＦバンコープ (ミシガン州)
　◇ チャンピオンバンク (ミズーリ州)
　◇ ＢＣ・ナショナルバンク (同州)
　◇ フロンティアバンク (ワシントン州)

同日、米商務省は２０１０年第１四半期(１～３月期)の実質ＧＤＰが
季節調整済み年率換算で３・２％増加したと発表。
３期連続のプラス成長となり、米国景気の回復軌道が確実となったと
報道している。
ＧＤＰの７割を占める個人消費が３・６％増加。
一方で、住宅投資は１０・９％と大幅に減少している。

米国経済の地獄は今年後半から徐々に表れる。
設備投資や個人消費は、表面上の数字で確かにプラスに転じている
が、これは大規模なリストラによって企業収益が回復したもの。
典型的な米国経済の回復パターンである。
いうなれば見せかけだけで中身のない回復指標に過ぎない。

失業率も横ばいをかろうじて維持しているが、これは一時的な雇用が
瞬間的に生まれたからだ。
週にわずか数時間しか働かなくても、それは立派な雇用状態になる。
もちろん失業率にカウントされない。
高収入をもらっていた夫が失業し、妻が時給制のパートに就いても、
差し引きでみれば雇用環境は変わらない。
これが米国で起こっている現状なのだ。

住宅投資が減少したという意味は、ローンの返済が十分できないとい
う証拠である。
プライムローンと法人向け不動産ローンの焦げ付きは、すでに起こっ
ており、しばらくした後は地方債と米国債の暴落が起こる。
今年後半から再来年にかけて、リーマンショック以上の世界恐慌が
襲ってくるのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)の教育費・格差・方針も崩壊? サリーメイ大規模削減

米国学生向け教育ローン最大手 「サリーメイ」 は先日、全従業員の
約３分の１に相当する２５００名の人員削減を明らかにした。

米国政府による学生ローンの規制強化で、今後も取扱高の減少が予
想されることから、大幅なリストラ策により経営環境を整備すること
が狙いだという。
今年中にはサービスセンターの従業員１２００名を削減するほか、
残りの人員については２０１１年中に今回の削減を完了する見通し。

サリーメイとは、銀行などの貸し手から買い取った学生向けローン
を債券や手形としてパッケージする民間企業のこと。
発行後にこのような債務証券は、主に国内の流通市場で取引される。
同社は債券や証券の返済を保証し、このような有価証券の販売を通
じて調達した資金を利用し、大学生などに追加の融資を提供する。
サリーメイの株式は、ＮＹ証券取引所で取引される。

結果的に不動産融資で活躍してきた、ファニーメイやフレディマック
と同じように、政府保証が付かない民間企業だということだ。
そもそも教育は最後に残るといわれるが、とうとう学資ローン機関も
破綻に追い込まれる時がやってきた。
政府保証が付かない信用性の薄い有価証券を市場に売り捌くなんて、
危険極まりない行為だ。

米国では大学や高校教育の学費が高騰し、多額のローンを抱えて返済
に行き詰まる卒業生が続出している。
景気の急激な悪化で、米国でも就職先がなかなか決まらないのだ。
学生や援護団体からはかつて、政府に民間ローン規制などの対策を
求める声が高まってきたのは事実。

米国では学生ローンを利用する学生の割合は、国公立大で６割。
非営利大で７割、私立大の場合は９６％に上っているという。
そして言うまでもなく、返済能力が低い学生ほど高金利を設定して
おり、０８年の金利は最高で１８％に達したというのだ。
米国の大学生の多さを考えると、利用者や金利面でも尋常な数字で
はない。

去年１２月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の７業界」 を
発表したのだが、その中で 「大学の教育費」 が５位にランクインし
ていた。今から思えば相当不名誉な記事に違いない。

同社は０９年４月には、低迷する国内雇用への対応として海外コール
センターの国内回帰を進め、約２０００名に及ぶ雇用創出を発表。
しかしその後、一段の景気後退や政府政策の影響を受け、一転して
人員削減の決定に至った模様。

日本でも昔から奨学金制度は幅広く活用されており、日本学生支援
機構(旧日本育英会)の奨学金は、月額で最高１２万円まで借りられる。
「きぼう２１プラン」 という商品名がつけられていますが、これを４年間
目いっぱい利用すると、卒業時点で５００万円近くの借金を背負って
社会に出ることになります。
在学中は特に返済はありませんが、社会に出れば返済が待っています。

この制度は、政府からの借入金と卒業生の返還金で運用されており、
卒業後には所定の期間内に必ず全額を返還しなければなりません。
日本でも同じような問題が社会問題としてのし上がってきています。
しかし米国と根本的に違うのは、インチキ証券として流通していない
ので、不良債権比率は高くなく、国内経済全般を揺るがすほどの
大問題には波及しません。

民主党の国土交通大臣である前原誠司氏は、京都大学在学中に奨学
金を利用していました。 少々蛇足でしたが. . . 。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国経済・通貨危機 ＩＭＦ支援防止に、通貨レートをウォン安へ!?

日本と韓国の間で、延長々々で延ばされてきた通貨スワップ協定の
終了で、期限を迎えた４月３０日まで、韓国側はギリギリまで通貨の
介入を行ってきた。
いうまでもなくドル買い、つまり間接的な円安誘導である。
４月の２日に続き、２２日、２７日にもドル買いを行っている。
前月の３月末にも介入していた。

韓国は輸出の保護という観点から、最近のウォン高に歯止めをかけ
るためと説明しているが、これは正直に本音を表していないものだ
と考えるべきだろう。
もし貿易を有利にしたいというなら、もっと早く介入している筈だ。
最近のウォン高ドル安は、ここ数週間で起きているものではない。
ギリシャ危機や米国経済の指標悪化から、去年後半にドルやユーロ
は再び徐々に安くなっていった。
どんなに少なくとも、今年２月に再延長された日本とのスワップ協
定前後には、一定のウォン高に振れていたのだ。

やはり世界に向けて弱みを見せたくないのが、韓国民である。
というか、そもそも北朝鮮民も同じことだ。
両国での最大の政治的価値観は、「名分」 と 「メンツ」 。
もう一つ付け加えると、「正統性」 があるだろう。
南北の政治を今も大きく動かす、最大の価値観用語といえる。

特に日本と比較する場合は、頭の中では解っていても、「弱み」 を
外に吐くことはタブーだ。
だから過去の清算と、日本への謝罪を要求する主張は、「正統性」
のある論理に確立されている。
通貨スワップ協定の終了がわかった後、韓国大統領は４月に予定し
ていた訪日を急遽９月に延期した。
これこそヘタな弱みを露呈したといえるだろう。

１９９７年１２月、ＩＭＦへ総額５７０億ドルもの支援要請は、まさに
韓国にとって断腸の思いだっただろうが、日本や欧米といった先進
国は個別に支援にまわった。
昨日のブログに書いた通り、日本はひときわ支援額が大きかった。
それぞれ欧州・米国の倍の額を融資したのだ。
こういった支援にもかかわらず、韓国は日本が過去に起こした歴史
上の過ちを主張し続け、“支援は当然の行為” といった感覚を今で
も持ち続けている。
さらに今でも日本への返済必要額６０００億円を滞らせている。

韓国や北朝鮮が、日本に対し 「過去の清算」 と 「謝罪」 を繰り
返し求める理由のひとつは、国内での名分と正統性の為である。
要求しなければ担当者は非難される。
もちろん外交交渉では、それを駆け引きのカードとして最大限利用
してくるわけだが、一方でそういった場違いな主張を覆すことがで
きない日本側の担当者も、やや情けないとしか言いようがない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者