スペイン政府統計局によれば、２０１０年第１四半期の失業率は、
前期比１．２２ポイント悪化の２０．０５％になったことを明ら
かにした。
これは９７年の第４四半期以降の最悪水準で、欧州最悪ともいえ
る不動産バブル崩壊による景気低迷だ。
戦後最悪ともいえる雇用環境の悪化から、いまだ抜け出せていな
いことが明白となった。
ちなみにバルト三国の一角、ラトビアの最新失業率が２２．３％。
不名誉にも、それに次ぐ高水準だ。
スペインの労働者人口約２３００万人に対し、失業者数は前期比
２８万人増の４６１万人に達した。
５０００万人に満たない同国の人口から考えれば、まさに容認で
きない水準に違いない。
また過去１２ヶ月では、６０万人もの失業者が増えたという。
失業者数の増加ペースは、ここ１年鈍化しているとはいえ、増加
傾向は依然として続くと見られている。
スペインのみならず、労働環境の提供先となってきた東欧やアフ
リカの労働者への影響も大きい。
昨日のブログにも記載したが、ポルトガルまでの財政破綻ならま
だしも、スペインまで危機が及ぶと、通貨ユーロの存在感は一気
に縮小するものと考えていい。
一方で安全資産としては、「円」 と 「金(ゴールド)」 へ完全に移行
していく。 これが今後の流れだ。
ポンドも６日、対円で１０円近くも下落した。
ＵＳドルも今年末には７０円台も十分あり得るわけだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者