2002年、中国の統計データが世界の注目を集めたことがある。
米国ピッツバーグ大学の教授が、中国の示す統計の信憑性に疑問
を投げかけたのが発端となった。
この教授は論文を発表し、世界に向けて発信した。
中国は長年の間、同国国家統計局が統計作成に必要なデータ収集
を各地方行政に丸投げしていたというものだ。
ということは、統計調査は各地方の共産党幹部から収集が始まる。
その地方幹部は上がってきたデータをいったんまとめてから、国家
統計局に報告するのだが、統計局の発表までに数多くの中間組織や
人手を渡っていくという過程で、いかにも伝言ゲームのように調査
結果が水増しされていくのである。
こういった水増しの慣習は中国人の体質が大きい。
中国は昔から、中央政府によるノルマ達成が与えられていたため、
各地方行政は達成に必死になっていた。
地方の役人は数字達成のため、役所の負担で商人や農民に備品を
多目に供給するということも行ってきた。
つまりそれでもノルマに達成しない場合は、処罰を恐れ、水増し
報告を上げざるを得なくなる。
さらに集まった報告に不足があると、その上司も水増しを行うため、
最終的に中央政府へのデータは予想以上に高い結果が記載される。
そしてこれを喜んだ中央政府は、さらに厳しい数字を課され、地方
の役人はさらなる水増しを行うという悪循環になるのだ。
こういった水増しの最大理由は、役人たちの出世優先主義だ。
ノルマ達成ができなければ処罰を受けるが、出世できれば当事者
から逃げ出せるので問題ないという魂胆だろう。
こういった慣習はご存じの通り、今でも立派に続いており、政府の
プロパガンダ政策として、先進国からの投資を呼びつけているのだ。
何度も言うが、GDPにおける輸出の割合が4割を超えるというこ
とは、それだけで内需がまだ脆弱であるという証拠だ。
しかも魅力的な技術はもとより、信用面でも脆弱につきる。
安価な製品を大量生産し続けてこの数字なのだから、いかに海外
依存が大きいということだ。
ドイツも輸出依存がGDPの4割を超えているが、これは日本と同
じく技術水準が高く、世界が求めているからだ。
人民元の改革ができない理由は、単純に輸出競争力が失われると
いうことだけでなく、反対に中国より貧しい周辺国からの輸入が増え、
雇用が今より不安になるからである。
そうなれば一層、国内の暴動が増加していく。
中央の中国共産党幹部も、そのあたりは重々承知している。
去年中国の暴動やデモの数は、ナント10万件を超えたという。
しかし中国国内はもとより、日本のメディアも報道はしない。
日中記者協定で、中国のマイナス部分は報道してはいけないことに
なっているからだ。
これも繰り返すが、中国は 「真実を報道してはいけない」 という慣習
を昔から持っている。
真実を報道すれば、悪い面ばかり出てくるからだ。
それは数字だけでなく、犯罪や暴動、汚職、事故、貧困、環境etc....
全く良い面がないのが中国の社会である。
こういった最低限の常識は、日本の皆さんも知っておいて欲しいと
願っています。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者