省庁における女性の割合

ＷＩＮＷＩＮ女性ニュースです。ここではあまりマスコミの話題には上らなくても重要なニュースを取り上げたいと思います。

まず先週目に留まった話題から。内閣府は20日、９月末現在で国の審議会の女性委員の割合を発表しました。(産経新聞11/21より)１１３審議会の委員（１８７２人）のうち、女性委員の割合は３２．３％（６０４人）で、前年同時期に比べ１ポイント上昇。最も高かったのは防衛省関連の審議会（３７．５％）でした。防衛省のほか割合が高いのは財務省（３５．９％）、環境省（３４．９％）、農林水産省（３４．７％）。一方、金融庁（２７．５％）や外務省（２９．７％）は２割台にとどまっているそうです。審議会別では、割合が最も高いのは経済産業省の消費経済審議会（５０％）でした。
　また、国の重要政策会議で女性の社会進出などを審議する男女共同参画会議の女性委員は３２．０％で平均を下回りました。委員２５人のうち１３人が閣僚であることが要因です。
　男女共同参画推進本部は平成２２年度末までに国の審議会の女性委員の割合を少なくとも３３．３％にする目標を掲げています。

　一方、こちらは10月24日発表された、総務省と人事院が調査した「平成１９年度に採用された中央省庁のいわゆるキャリア官僚（国家公務員Ｉ種）の事務系職員のうち、女性の割合」です。前年度に比べ２．７ポイント増の２５．１％で過去最高を更新。女性キャリア官僚の割合増加は平成１１年度以来、９年連続だそうです。
　１９年度の事務系のキャリア職員採用者数は２９５人で、うち女性は７４人。女性の割合が高かったのは文部科学省（４０．９％）、人事院（４０．０％）など。逆に低かったのは経済産業省（１２．５％）、国家公安委員会・警察庁（１３．３％）などでした。技術系を含む国家公務員Ｉ種の全採用者に占める女性の割合も、前年度より０．８ポイント増の２１．９％で過去最高。Ⅱ種とⅢ種を合わせた国家公務員全体では１.９ポイント増の３０.０％でした。

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