急募！日本で外国人労働者募集か

状況としましては、まさに「急募！」の状況だと思います。

「　政府が外国人労働者を幅広く受け入れる施策の本格検討に入ったことで、関西の建設業界から歓迎の声が上がっている。東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた公共投資による人手不足の緩和が期待できるためだ。ただ、円安による賃金の目減りや母国での人材不足が予想され、想定どおりに外国人を確保できない恐れもある。業界関係者は「旧態依然とした雇用、待遇の慣習を改め、若い人が集まる産業にする必要がある」と訴える。
「下請けの声を聞いて実現してくれた。非常に踏み込んだ判断だ」。近畿の６３社でつくる関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は、政府が４日に決めた建設業界への外国人受け入れ拡大策を評価した。

　決定では、技能実習制度で就労した後いったん帰国した外国人について、要件を満たせば再入国を認めるとした。近畿２府４県の鉄筋工の業界では２００人程度の技能実習生を受け入れており、岩田理事長は「業界としてずっと要望してきたこと。人材不足がいよいよ背に腹は代えられないところまできたことを行政が理解し始めた」とみる。

　ただ、どのような受け入れ要件が課されるかは未定で、「早く決めてもらわないと東京五輪に間に合わない」（中堅ゼネコン）との指摘も。実際、大阪府の２月の有効求人倍率（建設・採掘）は４・０８倍に高止まりしている状況だ。

　また、技能実習制度はこれまで法令違反を繰り返すブローカー的な業者の存在が問題視されてきた。岩田理事長は「２０年きちんと運用してきた業界団体とブローカーとを一緒くたに見ないでほしい」と、国に監督体制の強化を求める。

　ただ、どれだけの外国人が再入国して働き続けるかは不透明。業界関係者によると、中国側のあっせん機関のうち３分の１程度は数年で消滅してしまい、帰国した実習生のうち連絡が取れるのは約１割という。円安の定着により、母国通貨建てでは賃金が目減りするという問題もあり、「外国人労働者はそれほど増えてくれないのではないか」（国土交通省幹部）と悲観的な見方も聞かれる。

　さらに建設業界は社会保険の加入率が他産業と比べ低く、一部では日給制の業者もある。未加入問題を解決するため、国交省は昨秋から人件費を別枠に明示した見積書の利用を指導しているが、大手ゼネコンはシステム非対応などを理由に契約に反映させていないといい、本格的な受け入れに向けた環境整備も求められそうだ。」
(記事はこちら)

建設業界で人手不足になることを受けて、外国人労働者の受け入れを検討する(ちょっと遅いんでないかい？という気もしますが)ようです。昨年度の外国人労働者の国別の状況は下の図の通りです。


どうであれ、人手が不足することは絶対に避けられない現実なので、ここはひとつ、たくさん受け入れてもらいたいのですが、どこの国から受け入れるかは重要な問題のなるでしょう。
現状、中国からの労働者が多いのですが、間違っても今後はこの国からの労働者を受け入れるのは制限してほしいです。理由は申すまでもありません。
受け入れる国はASEANを中心にして欲しいです。Visa免除と、労働者受け入れは、一見それぞれ別のことのようですが、点と点に見えることが実は線でつながる重要な意味を持っているように思います。

フィリピンにいますと「日本で働きたい」という声をよく聞きます。希望するのは女性だけではなく男性にもたくさんいることがわかります。何らかの技能を持っていれば、受け入れの道も開けてくるかもしれませんね。


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追伸））4月17日追加しました。

『フィリピン（出稼ぎ）労働者のために高給が用意されてまっせぇ！』

という記事ですが、英語の教師（エントリーレベル）、運転手（大使館付き）、家事労働者、云々、OFWの人たちにとっては、けっこう良い給料じゃないでしょうか？
一方、従来のエンタテイナーは、ただのダンサーでしかないってことに。




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