日本銀行の２０日の金融政策決定会合で、石田浩二審議委員（元三井住友フィナンシャルグループ専務）が、金融機関が日銀に設けている当座預金のうち、法律が義務付けている金額を超える部分に年０・１％の金利が付く制度について、金利をゼロに引き下げることを提案した。提案は、石田委員以外の８人の政策委員（正副総裁３人と５人の審議委員）の反対で否決された。
この制度は、リーマン・ショックによる金融市場の混乱を防ぐ目的で、日銀が２００８年１０月に導入した。金融機関は、当面必要ないお金を当座預金に積んでおけば金利がもらえるため、年０・１％より低い金利ではお金を運用しなくなり、市場金利が少なくとも０・１％程度で維持されるようになる。
（2012年12月21日
読売新聞）
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